鈴木雅之「冗談じゃないぜ」Live at Club Martini

2011年07月26日 | Weblog

□同時生中継
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鈴木雅之「冗談じゃないぜ」Live at Club Martini
http://www.youtube.com/watch?v=ziy1BPF3hIg

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【●】日本の財務省が演出するIMF対日消費税増税要請
植草一秀の『知られざる真実』2011年7月20日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/imf-fd72.html

菅直人氏は首相の椅子にしがみつくだけで、肝心の政策を前に進めていいない。

　３月１１日の震災発生から４ヵ月以上の時間が経過したが、被災地のインフラを復旧し、被災者の生活を再建するための、総合的な経済政策がいまだに策定もされていない。
　
　菅政権が実行したのは、４兆円の第一次補正予算、２兆円の第二次補正予算の編成だけである。
　
　第一次補正予算の１．５兆円は、本予算の支出を取りやめて、補正予算に振り替えたものである。２．５兆円については、財源を増税で賄うことも検討されている。
　
　第二次補正予算の規模は、２０１０年度決算剰余金の２兆円が充当された。被災者のために必要な財政支出を補正予算に計上したのではなく、剰余金の範囲内で、被災地への支出を決定したものである。
　
　ここに貫かれているのは、財務当局の財政再建原理主義の考え方である。震災復興のための総合的な経済政策がまったく立案もされないのも、財務省が強烈なブレーキをかけているからである。財務省は国民の生活ではなく、自分たちの利権だけを考えている。
　
　財務省は震災の不幸に乗じて、大増税を画策している。この増税が国民の生活のためであるなら、国民も理解を示すだろう。ところが、事実は異なる。財務省は、自分たちの官僚利権を守るために大規模増税を求めているのである。

増税を検討するに際しては、必ず必要なことがらが二つある。ひとつは、増税を実施する際の前提条件である、官僚利権が根絶されているのかどうかだ。鳩山由紀夫前首相が２０１３年までは消費税増税を封印したのは、消費税増税の前提として、官僚利権の根絶を位置付けたからである。
　
　福島原発放射能事故により原発利権がクローズアップされたが、原発利権に関連する天下りがどれだけ存在するのか。週刊誌「アエラ」が特集を組んだが、１００人以上もの役人が、原発利権村に天下りしている現実が明らかにされた。
　
　財務省が本当に国民の生活を考えて消費税増税論議を前に進めたいと考えるなら、まず、率先して財務省天下り利権を自ら切る行動を示すべきである。
　
　財務省天下り御三家と呼ばれているのは、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。この三つの機関への天下りは今も、完全に温存されている。
　
　国際極力銀行は政府機関の整理統合で消滅したはずなのに、財務省は重要天下り機関としてその復活再生に取り組んできた。財務省の天下り先確保に積極協力したのは仙谷由人氏である。
　
　もともと財務省の天下り東西両横綱は、日本銀行と東京証券取引所であった。民主党の努力により、財務省から日銀への天下りは遮断されたが、財務省は日銀への天下り再拡大を画策している。東京証券取引所への天下りもいったんは遮断されたものが、なし崩し的に再開された。
　
　損保協会への天下りも国会でしばしば問題として取り上げられている。また、民間金融機関傘下の総合研究所、シンクタンクへの天下り増加も顕著である。シンクタンクに天下りして、増税論議を推進しようとの深謀遠慮も明白だ。
　
　さらに、旧政府公社である民間企業への天下りも握って離さない。ＪＴ(日本タバコ)重要ポストを財務省は離さない。ＮＴＴなども同様である。
　
　また、横浜銀行、西日本シティ銀行など、財務省の植民地と化して、トップが常に財務省からの天下り官僚に独占されている。

公的機関への天下りは広範に温存されているが、こうした公的機関に膨大な政府予算が注ぎこまれている。これらの政府予算は天下りを温存するための政府支出であり、天下りを根絶することにより、政府支出を大幅に削減できるのである。
　
　これまで事業仕分けなどが行われ、公的機関への無駄な支出を切るジェスチャーだけが示されたが、逆に「一位でなければだめなんですか、二位ではだめですか」などのフレーズにより、財務省は公的機関を温存するパフォーマンスも演じたのである。
　
　平成の迂回献金王と呼ばれる与謝野馨氏は、ポストを求めて自民党を離党して菅政権に潜り込んだが、与謝野氏などは、天下りを排除する前に消費税増税を実施せよと主張している。まさに、官僚利権の守護神である。
　
　もうひとつの必須検討事項が経済情勢である。増税は経済に下方圧力を与える。１９９７年度に橋本政権は消費税率２％引き上げを強行した。私は、経済金融情勢の分析を踏まえて、性急な大増税政策を強く批判した。
　
　残念ながら私の警告は現実化した。日本経済は崩落、株価は急落し、９７-９８年の金融危機が発生したのである。増税政策は経済情勢を慎重に見極めて考察することが不可欠である。

ＩＭＦが対日審査を終えて、対日代表団長が「２０１２年に消費税を７％に引き上げるべき」との提言を示した。対日代表団長のマムード・プラダン氏は、「消費税をいま引き上げることは勧めないが、２０１２年は景気回復の見込みが高いから増税を始める好機」だと述べた。
　
　これは、財務省の意見である。ＩＭＦにはジャパンデスクと呼ばれる、日本の財政事情を分析するセクションがあるが、このセクションの担当者は、財務省から派遣された出向職員である。つまり、財務省は財務省の政策方針をＩＭＦから発信させるために、職員を派遣しているのである。
　
　日本では、ＩＭＦが増税を提言すると、国際機関が日本の増税を提案したと勘違いしてしまう。ところが、現実は、財務省がＩＭＦを利用して日本の増税政策を提言させているのだ。
　
　景気回復初期に超緊縮財政を実行することの弊害は、過去の経験から明らかである。１９９７年度の大増税がその一つであり、２００１年度の小泉政権の超緊縮財政がその一つである。いずれのケースでも、この超緊縮財政政策が、日本に重大な金融危機を引き起こす原因になった。危うく日本は、金融恐慌に陥るところだった。

これから、政策論議は第三次補正予算の編成と、その財源調達方法に移行する。民主党の次期代表選では、経済復興政策の内容と財源論が大きな争点になる。
　
　私は政府の外貨準備を売却して、その資金を復興政策の財源に充当するべきだと主張してきた。
　
『月刊日本』２０１１年７月号には、巻頭に
「国難に対処し得る本格政権樹立を」
と題する論文を寄稿した。

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【●】ＧＥの製造物責任とパロマの製造物責任とパナの製造物責任のどこが違うというのだ！！
投稿者：忍忍投稿日：2011年 7月20日(水)03時30分58秒□植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/9482

外国製品には、まさか製造物責任が無いなんてことはないだろ！！
すっとぼけたパロマは年貢を納めた。
恐れをなした、松下（パナ）はその後回収に躍起になった。

◆パロマと製造物責任
　http://www.geocities.jp/tentvcam/2006-07-paroma/paroma.htm
◆ナショナルFF式石油暖房機にみる製造物責任について
　http://www.yamaguchi-oil.jp/category03/

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トヨタだってパロマだって、製造物責任があるだろ。
トヨタ車は有りもしないブレーキの不具合までアメリカで捏造され散々叩かれた。

そもそも、原発事故の根本原因はＧＥの緊急冷却装置が作動しない為に、
原発が水素爆発したのだろうが！！

特捜は名誉挽回でさっさと動けといっても無理だろ。
国民は、ＧＥと東電の責任者を追及し責任を取らせなければいけない。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「九州電力問題、本質から目を背けると事態は一層深刻化する：郷原信郎氏」　　晴耕雨読 2011/7/21 エネルギー問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/5063.html

「激変する環境、思考停止する組織～郷原信郎が斬る」＜Vol.6＞ 2011.7.19から転載します。
九州電力問題、本質から目を背けると事態は一層深刻化する
～海江田経産大臣には社長引責辞任を求める資格があるのか～

先週に引き続いて、経済産業省主催の説明番組に対する意見投稿の問題（「やらせメール問題」）で危機的状況にある九州電力の問題について取り上げることとしたい。

この問題をめぐるその後の主な動きは以下のとおりである。

九州電力は、７月１４日に、社内調査結果について、「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけに関する事実関係と今後の対応（再発防止策）について」と題する報告書を経済産業省に提出し公表した。

同報告書では、一連の行為が同社の原子力担当の副社長頂点にした組織的なものだったことを認め、「一連の行動は、今回、関わった副社長、本部長、同本部部長、佐賀支店長、並びに同本部・同支店部下等における、事の重大性の認識不足や、社会の常識や倫理観の欠如、アンフェアな行動を抑制するコンプライアンス意識の希薄さが主因と考えられる」と問題を指摘した。

そして、社外有識者等で構成する「アドバイザリーボード（委員長：社外有識者）」を設置し、信頼回復に向けての、今回のアンフェアな行動の原因分析及び再発防止策の深掘りを行なう方針を示した。

真部社長は「社会の常識や倫理観に反する行為」と謝罪したが、進退については、「不祥事の再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と述べ、続投する考えを示した。

このような報告書の公表及び社長の続投方針の表明を受けて、海江田経済産業大臣は、「責任をとるのが当たり前」と述べ、辞任すべきだとの考えを示した。

また、経産省は、原発への理解を求める住民向けシンポジウムなどで「やらせ」がなかったか、電力各社へ調査を指示した。

このような九電問題をめぐる現状をどのように見るべきか、真部社長辞任問題を含め九電は今後どのような対応を行うべきか。

前回も指摘したように、今回の問題の本質は、東日本大震災・福島原発事故によって、電力会社をめぐる環境が激変したのに、九州電力がその変化に適応できていなかったところにある。

福島原発事故が起きるまでは、「絶対安全」の神話化を前提に、原発の建設と稼働を進めてきた電力会社にとって、「絶対安全」の神話を国民がそのまま信じ続けるためには、それを正面から否定し「絶対危険」だと主張する原発反対派の発言・主張をできるだけ目立たなくすることが必要であり、原発建設計画に向けた地元説明会などには、自社や関連会社の社員の出席を呼びかけることも重要な業務の一つであり、それは、まさに当然のことと考えられていた。

しかし、福島原発事故で「制御不能になる施設」の恐ろしさを目の当たりにさせられたことで、国民の原発に対する認識は大きく変わった。

原発の安全性を最大限に高めるべき立場にある原発事業者である電力会社が、万が一事故が発生した場合においても安全確保のために適切な対応を行い得るのか、その点についての電力会社の情報開示、説明が信頼できるのかが最大の社会的関心事となったことに伴って、電力会社には、安全確保に向けての取組みが、周辺地域の住民及び国民全体から評価されることになった。

つまり、「絶対安全」の啓蒙を行う立場から、安全への取組みについて公正な審判を受けるべき立場になったこのような環境の激変が、九州電力の関係者には十分に認識できていなかった。

玄海原発において、「福島原発事故後初の原発再稼働」の是非という、今後、全国の原発の稼働に重大な影響を与える判断が求められる状況において、以前とまったく同じ認識の下、同様の方針で対応をしたことが、公正な審判に対して当事者自ら影響を与えようとする九電関係者の一連の行動につながったのである。

今回の問題についての、何が悪かったのか、今後、何をどう改めるべきかの判断は、このような問題の本質を踏まえたものでなければならない。

福島原発事故後、原発問題に対する電力会社としての姿勢そのものを根本的に改めなければならないのに、それができていなかったところに問題の根本があったのであるから、まず行うべきは、そのような電力会社としての姿勢自体を、従来のような、原発の建設・稼働が可能となる論調・雰囲気を自ら作り上げようとする姿勢から、できる限りの情報開示・説明を行い、原発の安全に対する姿勢、対応能力に対して国民から公正な評価・信頼を得ようとする方向に抜本的に転換することである。

公表された九州電力の社内調査結果報告書では、副社長等の行動に関して、「事業者である当社から発電再開容認の投稿を増やすために『当番組を周知』するよう指示したことが、中立・公平であるべき国の説明番組に影響を与える」との認識が著しく欠落していたことを問題として指摘している。

この「中立・公平であるべき国の説明番組」という文言に、同社の認識が反映されているとすれば、基本的な方向性は誤っていないものと思われる。

問題は、今後、社外有識者を委員長とするアドバイザリーボードを設置して行うとされている「信頼回復に向けての、今回のアンフェアな行動の原因分析及び再発防止策の深掘り」の中で、上記のような問題の本質を踏まえた原因分析、再発防止策の策定が行われるかどうかである。

この問題に対する今後の対応に関して肝に銘じておかなければならないのは、問題を表面的にとらえ矮小化しようとすることは、かえって問題の拡散、拡大を招き、事態を深刻化させることである。

近著「組織の思考が止まるとき」でも詳述したように、検察は、大阪地検をめぐる不祥事を、特捜検察、検察組織全体に関わる構造的な問題ととらえるのではなく、「証拠改竄という検察官にあるまじき行為を行った検事個人の問題」ととらえようとしたため、そこの個人的行為を容認した疑いのあった上司の個人の刑事責任追及を行わざるを得なくなり、それが、組織全体への信頼を失望する結果を招いた。

問題を一層深刻化させた。

その構図は、企業不祥事の例で言えば、不二家問題と共通する。

問題の本質は食品製造業務に関する記録の作成・保存という食品メーカーとしての「安心」への対応が不十分だったことにあったのに、それを「消費期限切れ原料使用」の有無という表面的な問題ととらえたために、全商品の製造・販売停止という重大かつ深刻な事態にまで発展したのも、まさに問題の矮小化が危機を拡大させた事例である。

今回の九州電力の問題は、一電力会社の問題にとどまらない。

まさに、原子力発電事業を営んできた電力会社すべてに共通する問題であり、そこには、監督官庁の経済産業省、原子力・安全保安院等の国側も深く関わっている。

それだけに、今後も、この問題への対応に関しては、その影響を直接・間接に受けかねない立場から、問題の矮小化、局所化を図ろうとする力が働く可能性がある。

九州電力にとって、そのような状況の中で、問題の本質に目を向けた対応をしていくことは決して容易なことではない。

しかし、その対応如何によっては、九州電力管内の電力の安定供給のみならず、同社及びグループ企業の全社員にも重大な影響を及ぼしかねない。

そういう観点からは、海江田経産大臣が九州電力社長の早期辞任を求めていることには疑問を感じざるを得ない。

経産大臣が、一民間企業の社長の人事に関して公的に発言するというのは異例のことであるが、今回の問題の原発問題全体に与える影響の重大さ、深刻さから考えれば、それなりに理解できなくもない。

しかし、上記のような今回の問題の本質を踏まえたとき、電力会社と一体となって、いやむしろ、電力会社を主導する形で原発推進政策を推し進めてきた経産省という官庁のトップである経産大臣に、今回の問題の九州電力側の責任を問う発言をする資格があるのだろうか。

「絶対安全」の神話化を前提に原発の建設と稼働を進めてきた電力会社の行動は、経済産業省の意向に反したものでは決してなかったはずである。

経産省にとっては、今回、メールによる投稿依頼という形で問題が表面化したことは予想外のことだったのであり、まさに「メールで投稿依頼するという露骨なやり方をした九州電力の凡ミス」というのが、経産省側の認識であろう。

海江田経産大臣が、原子力発電の短期的な安全対策が適切に実施されたことを確認したと表明し、定期検査などで停止している原発の再稼動を立地自治体に要請していく意志を明らかにしたのが６月１８日。

今回問題になったケーブルテレビによる説明番組が開催され生放送されたのが６月２６日、そして、その３日後の６月２９日には、海江田経産大臣が関係自治体首長と会談。

岸本玄海町長は経産大臣の要請を受け、再開容認を近く九電側に伝える考えを表明。

古川佐賀県知事も、経産大臣との会談の後、「安全性の確認はクリアできた」「大臣から強いメッセージをいただいた」と従来より大きく踏み込んだ発言を行うなど、玄海原発の再稼働に向けての環境が徐々に整えられていった。

このような説明番組前後の状況から考えても、経産省側が、この説明番組を玄海原発再稼働容認の民意を確認する重要なイベントとして位置づけていたことは明らかであり、そこで示される「民意」を原発再稼働容認の方向に向けたい
との強い意向を持っていたものと考えられる。

経産大臣が、今回の問題に関して、まず行うべきことは、経産省自身の従来の原発問題に対する情報開示、説明そして世論の動向への対応を検証し、そして問題があれば反省し、今後、その姿勢を抜本的に改める方針を表明することである。

それを行わない限り、経産大臣には、九州電力の社長の引責辞任を求める資格はない。

結局のところ、九州電力としては、真部社長が引責辞任すべきかどうか、辞任するとしてどのような時期にすべきかについては、経産大臣の無神経な発言に振り回されることなく、上記のような問題の本質を踏まえた対応を行うためのベストの体制を維持することを最優先に考えるべきであろう。

危機的状況下において、九州電力が、従前の原発問題への対応に関して改めるべき点は改め、電力安定供給の義務を果たしつつ、社会の環境変化に適応していくためには、バランスのとれた判断力とリーダーシップが必要である。

そのために、真部社長の存在が不可欠だというのであれば、決して辞任を急ぐべきではない。

福島原発事故によって、原発問題をめぐる電力会社と経産省との関係も根本的に変わろうとしていること、経産省、原子力・安全保安院の顔色ばかり見て対応していれば良い時代は既に過去のものであることを忘れてはならない。

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