清瀬小児病院無くなっても大丈夫、心配要りませんって、誰が責任取るの？

19日、午後の３時から４時まで、久米川駅で、
清瀬小児病院残してほしいの署名のお願いをしました。

私たちが、こうした呼びかけをしていると
都議会与党のみなさんが
「共産党さんなどが清瀬小児病院がなくなると不安だといっているが
そんなことは無い」と言って、逆に宣伝をしているとか・・・

ま～、自分達が廃止を決めながら
「心配が残ります、不安だけど、なくしましょう」
と言う人はいないと思うのですが

不安に思っているのは、
子育てをしてきた、今現在子育てをしている、
これから子育てをしようとしている人々です。
身近なところの小児医療機関がなくなることに不安を覚え、
清瀬小児を守るための運動を始めたのです。

共産党は、こうした不安は当然だと考え、
住民の要求や願いを実現することを党是としているので
ご一緒に“守る”運動にとり組んでいるのです。

同時に、都議会に議席を持つ党として、
石原知事が、不採算部門に小児病院を掲げ
都内３つ（八王子、清瀬、梅ヶ丘）の小児病院を廃止して
府中に統合することの道理の無さを明らかにする責任があると考えています。

本当にお金が無いのでしょうか？

昨日、今日のニュースを聞いていると
国際オリンピック委員会の評価委員会が
名乗りを上げている東京の開催計画を調査するために来日
東京都はその接待などに、結構なお金を使っているとか・・

今後、オリンピック会場を結ぶアクセス道路などに９兆円ものお金を注ぎ込み、
毎年１０００億円をオリンピックの開催のために積み立てるとか・・

お金はある。使うところが違っている。
３つの小児病院の存続こそ優先課題ではないかと
皆さんに伝えているのです。

一時間の署名行動に、２０人を越える協力者があり、
１１８筆の署名が寄せられました。

高校生の女の子が、行きつ戻りつしながら
立ち寄り、友達と一緒に署名をしてくださいました。
「清瀬小児に掛かったことがあるの」と聞くと
そうではないと、答えたそうです。

子育てをしてきた母親の一人として
清瀬小児の廃止を黙ってみているわけには行きません。
みんなで協力して、守りぬこうと改めて肝に銘じました。

定額給付金DV夫への支給に指し止め申請

今朝は、東村山駅での早朝市政報告の日でした。
その帰り、休憩しようと役所の近所のファミレスに入ったら
店員さんが、見本だといって読売新聞を下さいました。

一面に掲載された、
定額給付金がＤＶの加害者へ支給されるのを差し止める仮処分申請が行われた
という記事が目に飛び込んできました。

数日前のこのブログでも紹介しましたが、
ＤＶ被害者は、公に住民登録をしていないために
受け取る権利の発生した給付金を受け取ることができません。
麻生首相が自ら約束したとおり、制度をきちんとしなかったからです。

この記事によれば、福岡県の久留米市や、千葉県の船橋市では
世帯主への給付金とは別に、同額の交付金を独自に出し、救済しているとか

しかし、これは国の制度です
当然、国がこの問題の対策に責任を持つべきです。
国民の権利を正しく行使してもらうために何が必要か
国こそが、この制度を改善し１０月までに
ＤＶ被害者とそのお子さんへの支給を保障すべきではないでしょうか。

仮処分申請をされたお二人の女性に敬意を表したい。