公明党、民主、自民の一部が提案した議員定数削減が否決されました

定例議会最終日、３月２３日、
公明党５人、民主１人、自民１人から、市議会の定数を現在の２６人から１名減らして、２５人とする提案が、即決の議案として提出されました。
「行政改革の一環として、議員自らも身を切る必要がある」というものです。

議員定数の削減自体、市民の被選挙権を奪う許せない提案ですが、
いきなり提案し、即決というのも乱暴な、やり方です。
何より、公聴会などを開いて、市民の声を聞くという姿勢が初めからないのにも驚きました。

日本共産党が反対、
希望の空、生活ネット、市民自治も反対
党議拘束を外した自民党の５人も反対して　合わせて１３人

賛成は　公明全員、民主２人、自民１人、草の根２人　の　１０人でした。

日本共産党が反対する理由は
１、市民の被選挙権に関わるような大事なことは、市民と共に議論をして決めるべき。市民が寝耳に水で即決するのは民主的でない。
２、議員の役割は、市民の声を市政に届け、市政を監視すること。
　　議員の数が減れば、市民の声は届かず、市政の監視機能もそれだけ弱くなる。
３、定数を減らすことは、新しい市民派の候補者が当選しにくくなり、民主主義に反する。
４、行政改革というのなら、議員定数を減らすのでなく、議員の給料(報酬)を引き下げ、１時金を２０％増しにしている役職加算を廃止する提
　　案こそすべき。
というものです。

民主党の、長老議員が、
「議会の定数は議員が決めるべきだよ」と自席からやじっていましたが、
コレこそ、議員の議席を私物化する考えではないだろうか、思い上がりも甚だしい　と　ヤジを聞きながら思いました。

私たちの議席は、市民から付託された物であって、
従って議席の数を決めるのは、本当は市民で、
だからこそ、公聴会などの市民の声を聞く場が必要なのです。

それに、質疑に対して、公明の議員が
「現職が亡くなり１名減でも、問題なかったから減らす」と答えました。

私は、思わず
「それって、なくなった〇〇議員に失礼でしょう」とヤジを飛ばしてしまいました。今期、任期中に亡くなったのは、公明党の新人議員でした。
志半ばで倒れた人に向かって、「結局あんたは必要なかった」といったことと同じだと、私はおもったからです、

いずれにしても、議会というのは、市民の声の代弁者として働かなければならないところです。
私自身は、コレを肝に銘じて、働いているつもりです。　

予算委員会から「税収が１３億５６１４万2千円も増えたのに、収入全体は変わらない！どういうこと？

いま、予算委員会が開かれています。
委員会から、歳入の部分で報告します。

個人住民税は、前年度、今年度、定率減税の廃止などで、概算
　　総額　　　　　　　　　　１３億５６１４万２千円が増えます。
　　内訳は、税制改定の影響　　９億円
　　　　　　６月定率減税廃止　３億９８１６万円
　　　　　　老年者控除　　　　　　３７９０万円 などです。

１８年度の一人当たりの税負担平均額は　１２６，０４６円
１９年度の一人当たりの税負担平均額は　１３７，４２０円　１１，３７４円の増税です。


しかし、これで、東村山市財政が豊かになるかといえばそうではありません。


市税（都市計画税など全て含め）１７億５２３７万３千円増えたものの、

小泉政権が進めた三位一体の改革で、
地方特例交付金が　１億７６１８万６千円
地方交付税が　　　３億０４２７万４千円
臨時財政対策債　　１億１０００万円　＊交付税の代わりに財政対策の借金を認めた
所得譲与税　　　　９億４４４１万２千円　＊所得税の地方配分　　

あわせて１５億３４８７万２千円が減額され、

市税の納入率によっては、前年度よりマイナスになる可能性が大きい。

本来国が負担すべきものを、税源移譲という美名に隠れて、国民に押し付けたことになっているのです。

市長がよく言う、担税力のある町とは、絵に書いた餅にすぎません。


再開発の大盤振る舞いで、企業を呼び込み税収を増やすといっても、
都市計画道路沿いにできた店舗は、どれも大型店で、本社機能のある地域でこそ住民税は納めるので、東村山市には均等割りぐらいしかはいりません。

わが市は、サラリーマンのまちです。それは、税収構造からいっても一目瞭然です。
この勤労世帯が、現役時代にも、リタイヤした後も、安心して住み続けられる制度を充実してこそ、安定した市政運営ができるのではないでしょうか。

歳入の質疑から明らかになったことを、報告します。

市の借金は東村山市も、自民、公明、民主も問題ないといっています

通りすがり様

コメントへの云々より、ブログの記事で回答?した方がいいようなきがしますので・・・

公債費はおっしゃるとおり借金返済です。
近年、市は、１０％～１１％台を推移してきました。

昨年９月議会で、西口が終わって、借金が積み上がっても、「公債費18％までは大丈夫だから、西口の事業推進は問題ない」と、
自民党（渡部議員）や公明党（罍議員）、民主党（木内議員）が答弁させました。

東村山市の借金総額は、約７００億円。（一般会計、下水道会計、土地開発公社含みます）
内下水道債は、返済の一方だから借金はどんどん減り続け、西口で借金しても問題ないという回答です。
公債費比率は「西口で借金しても13.1％にしかならない。大丈夫」
と、言っていました。

しかし、下水道債は返済一方だと言っても、昨年から、平準化債といって、返済期日を先に伸ばすための市債の借り換えが、下水道債で実行されています。
これって、本当に借金は減り続けるの?って疑問です。

 しかも、これまでは、１５％が財政再建団体への転落の指標でした。
なぜ、今は１８％か?
それは、小泉政権の置土産です。
交付税削減のかわりに、臨時財政対策債、つまり赤字を借金で穴埋めしていいよという、三位一体の改革路線により、自治体の借金は、国の政策として膨れあがることになりました。
それを糊塗するために、公債費比率は３ヵ年平均で１８％をこえなければいいのだと、新たな基準を、国が決めたのです。

 しかし、これは、財政の安全な指標を示すものではありません。
現に、先日のブログに掲載したように、教育費や総務費と肩を並べて、４１億円もの予算を必要とする借金返済額。
これがなければ、どんなに市財政が楽かと、つい思いました。

しかし、借金が必要なことも確かです。
たとえば、学校の耐震化と汚い校舎の改修など、市債の発行なしには困難です。
また、中央公民館、スポーツセンターの建物も老朽化して改修が必要ですし、中央図書館は１４万市民にふさわしい規模と、老朽化対策も求められています。

だからこそ、
再開発のような、今すぐ市民が必要としていない事業で、借金をしてはいけない。
大盤振る舞いは、将来の財政運営に支障をきたす
といっているのですが、どうでしょうか?

来年の借金返済額は、西口ですぐに膨らむわけではありません。三年据え置きの２０年返済ですから、２４年度から、返済が始まります。 でも、公債比率は増えませんと言っています。が、１０％台を推移すると思います。

いずれにしても、余計な、不必要な、借金をしているゆとりは、我が東村山市にはないということです。

２００７年度予算の構成について

東村山市来年度予算（２００７年４月１日より）が、来週12日月曜日から審査されます。
すでに、質疑通告は終わりましたが、審査を前に、予算の特徴、構成などについてほうこくします。

予算総額は歳入歳出それぞれ、４２５億８６０６万３千円　です。

歳入（収入）
　款　　　　　　　　　　　　　　　予算額　　　　　　　　　構成比　
市税　　　　　　　　　　２０５億２３０９万７千円　　　４８．１９％　
地方消費税交付金　　 １３億９８０１万２千円　　　  ３．２８％
地方交付税　　　　　　　２４億７２７２万６千円　　　　５．８１％
使用料手数料　　　　　 １１億４４２１万１千円　　　　２．６９％
国庫支出金　　　　　　　５３億９４１９万６千円　　　１２．６７％
都支出金　　　　　　　　 ５２億２５１７万１千円　　　１２．２７％
市債　　　　　　　　　　　 ３５億１０６０万円　　　　　　 ８．２４％
その他　　　　　　　　　　２９億１８０５万円　　　　　　 ６．８５％
合計　　　　　　　　　４２５億８６０６万３千円　

歳出（支出）構成比
　　款　　　　　　　　予算額　　　　　　　　構成比　
議会費　　　　３億５５５９万６千円　　　０．８３％
総務費　　　４６億４８５６万３千円　　１０．９２％
民生費　　１７２億８６３８万４千円　　４０．５９％　
衛生費　　　３４億８４１３万５千円　　　８．１８％
労働費　　　　　　 ２８０６万１千円　　　０．０７％
農林業費　　　　　７４６４万４千円　　　０．１８％
商工費　　　　１億２７２２万３千円　　　０．３０％
土木費　　　５１億８７３７万６千円　　１２．１８％
消防費　　　１８億５５９４万１千円　　　４．３６％
教育費　　　５３億１２５０万３千円　　１２．４７％
公債費　　　４１億９３５３万３千円　　　９．８５％
諸支出金　　　　　　　６９万９千円　　　０．００％
予備費　　　　　　 ３１４０万５千円　　　０．０７％
合計　　４２５億８６０６万３千円

歳入は　税収が８．５％上がっています。
これは、税制が改悪され、減税が廃止されたこと、所得によって住民税の税率が違っていたものを、１０％にフラット化した結果です。
２００６年度よりも、住民税の負担はさらに上がります。
この負担の引き上げにつれて、たとえば保育料等が、所得は増えないのに事実上値上げになる世帯が増えます。

歳出は、下線の部分をご覧いただければわかりますが、
その構造を見れば、財政上の優先順位がよくわかります。また、財政が大変厳しいということも、現しています。

つまり、民生費の１２０億円台は、市民生活に対応するものとして当然ですが

土木費が予算全体の１２．１％を占め、
この土木火の中で、再開発費は８８％を占めています。土木費内の内訳は、以下のとおりです。
　　土木費の項目別　　予算額　　　　　　　土木費内の構成費
　　　管理費　　　　　２億４４６５万７千円　　　４．７％
　　　道路橋梁費　　３憶５２２５万１千円　　　６．８％
　　　河川費　　　　　　　 １７６７万４千円　　　０．３％
　　　都市計画費　４５憶６４６９万２千円　　８８％
　　　住宅費（市営）　　　　８１０万２千円　　　０．２％
これでは、生活道路の凸凹の解消や、歩道の設置など、市民のための住環境の整備が進まないわけです。

また、公債費は約４２億円、支出に占める割合は、９．８％です。

自民、公明、民主は、「借金まだまだ大丈夫」などと行政に答えさせて、
財政大変になると言う宣伝は大げさなどといっています。
しかし、支出の項目の金額欄を眺めてみてください。
大丈夫というものでないことは、明らかではないでしょうか

３月の１２日月曜日から、予算特別委員会が始まります。
ぜひ、傍聴においでください。

そして、市民の税金の使い方を、しっかりと監視しましょう。　

迷惑な置き土産 １００ｍビルの新施設１０億円の買い入れ

先日、報告したとおり、２月２７日、第一回定例会初日、市民が一番見直しを求めていた再開発ビルの公益施設の買い入れ議案が、可決成立させられました。
市民にとって、今後、財政負担含めお荷物となる迷惑な買い物であり、任期切れを前にした市長と議会の迷惑な置き土産となります。
議会の議論の中から、報告します。

日本共産党が反対した理由は先日報告したとおりです。
市民の理解が得られない。
市民が望んだ施設ではない。総合計画などの長期計画に予定された施設でもない。
ムダ使いを見直すのは、この施設の買取が一番である。
などの理由でした。

この議案の質疑で、
自民党ですら、なぜ今かと質疑をしました。
建物も建っていない、姿かたちも全然見えない物を買う、その意味が分からないのは、常識的に考えて当たり前です。
ところが、自民党の鈴木議員、こうした疑問を呈しながら、賛成しました。

住民投票に、賛成した市民自治の会、
やはり「今なぜ議案提案なのか・・・」と問い、
「答弁は納得いかない」といいながら、それでも、一も二もなく賛成。
納得いかないものに、なぜ賛成できるか、不思議でしょうがありませんけど・・・

公明党は、この問題では、一言の質問もせずに
ただ、賛成と手を挙げただけ。

民主党は、住民投票の際に、「公益施設の買取は見直しを求める」と言ったにもかかわらず、賛成。一体どうなっているの?

日本共産党は、この議案は、「四月の選挙が終わった後、新しい市長と、議会に任せるべき」と、この買取り議案の撤回を求める署名を緊急に提案、わずか２～３日で８０９名の署名が集まり、市長に提出。
その前に、民主党に議案の撤回を共同で取り組もうと呼びかけましたが、
民主は「２～３年は運営してみて、上手くいかなかったら、民間に売却する」と、
買取り議案に賛成。
しかし、国の補助金を導入して買う施設、２～３年で売却できるはずもなく
何をかいわんやで、市民にうそをついたことになっています。

そんなこんなで、１０億円のムダ使いが
自民、公明、民主、市民自治　の賛成で決まってしまいました。

こんなに市民の意向とかけ離れた議会、このままでいいのでしょうか
東村山市は正念場を迎えています。

選挙で、市民の審判を受けては、ビルの中の施設の買取がだめになることを危惧し、自分の在職中に、購入を決めておけば、
「議会の承認を得た」と、市民に諦めさせることが出来ると踏んだのでしょう
姑息な手段です。

しかも、その施設の買取りだけでなく、
準備費も、年間の費用も一切明らかにせずに、施設の買取だけを決める
こんな置き土産はゴメンです。
こうした、情報がいっさい明らかにされない議案に賛成する諸君の
市民に対する責任は、一体どの様に果たせるのでしょう。
選挙で当選した後は、自分かってに判断していいとでも言うのでしょうかね～
住民が主人公ではないのでしょうか