外国籍の子どもたちへが日本で暮らすということ～高校受験の特別対策が急務～

東村山市内の小中学校の外国籍の生徒たちに日本語を教えている。

この頃は、日本語を教えるだけでなく
この子たちの将来のことについても考えざるを得なくなってきた。
中学校三年生がいるからだ。来年受験である。
この生徒が、高校に入るかどうかは
日本人の生徒よりも将来を左右すると、この間学んだ。
そうしたら、今月のはじめ
朝日新聞が、『にほんでまなぶ』と題し、
外国籍の子どもたちの学ぶ環境について三回のコラムを掲載した。

一回目は　在留資格の壁　である。
丁度先に学んだ際も、
高校に入学し、大学に入らなければ滞在資格がなくなると聞いていた。
記事は、ある生徒の在留資格がネックで将来の見通しが立たないと書いている。
それは、父親に扶養されることが前提の「家族滞在」だからという。
その上、学費の壁も立ちはだかると指摘する。

二回目は　教える場作り　である。
外国から日本へ来て、小中学校に通う子どもたちへの
日本語を教える体制が整っていないことを指摘している。
日本語教育推進法は　国と地方自治体に、
日本語を学びたい外国人に日本語を教える責務を課したが、
自治体が整備する教育環境の程度や予算の確保など問題が山積しているとも。

三回目は　情緒と思考は母語が育成するという。
幼い時に日本へ来て、幼稚園や保育園で育ち、
自宅においても母語での会話が成り立たず、
また母国の文化にも接することが出来なければ、
そのことが、情緒や思考にも影響を及ぼすという指摘である。

いずれも　この間、私たちを指導してくれている先生に導かれ、
また、子どもたちに接して、考えてきたことである。

日本で教育を受けようとしても、
日本語ができるようになってから来いと
門前払いをしている自治体もあるらしい。
幸いなことに、当東村山市教育委員会はしっかりと受け入れているようだが。

しかし、その子どもたちに日本語を教えることについては、
あまり重要性を感じてはいないようだ。

いずれにしても、今後ますます外国籍のお子達は増える。
その時代に、一刻も早く日本語教育の体制を整え、
高校受験の外国籍生徒への特別対策を実施し、
安心して受験できるようにすることは急務である。

待ったなしの政治の責任であると思うのである。