市民が買ったごみ袋の代金（ごみ収集手数料）は環境部に入ります

ごみ収集手数料についての記事にコメントをいただきました。

 ゴミ袋値下げに賛成
１１億円程度残っているアメニティ基金の使い方　についてのご質問と、
プラスチックごみ排出がＤランクなら、ごみの出し方について
誰にでもよくわかるリーフレットを作成すし、更なる啓発を続けることにも、
環境部にはチカラを入れて欲しい 　とのご意見です。

アメニティ基金の使い方についてご紹介します。
たとえば２００７(H19)年度で
ごみ袋の売り上（販売を引き受けた店舗の仕入額)げは　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　２億６９０３万５９１４円
当該年度の支出
　ゴミ袋の製造代と配送委託料　５４８５万９３２３円
　ゴミ袋販売手数料　　　　　　　　２１１０万６７９２円　
　支出合計　　　　　　　　　　　　　７５９６万６１１５円

差引　２６９，０３５，９１４-７５，９６６，１１５＝１億９３０６万９７９９円

つまり、この差額がアメニティ基金に積み立てられ、今後の環境の改善に役立てられる約束でした。

ところが東村山市は、この１億何某の基金積み立て予定額から
必要経費として戸別収集の費用の一部　１億７８３万８９３８円を引いて
さらに　行政の各施設のゴミ袋代金　　１２８６万３４９７円も引いて　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(これも意味がわかりません)

　７２３６万７３６４円を積み立て額　としているのです。

もちろん実際の積み立て額は、　１億９８８３万３２５４円。
それは以下の
　ビン、カン、古紙などの資源物売り払い収入　８７７０万３３７０円
　ペットボトル再商品化事業配分金　　　　　　　１２８６万３０２１円
　小金井市分ごみ焼却を引き受け費用　　　　　１３１８万２７３０円
　基金利子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７万１９４６円
　H18年度精算金　　　　　　　　　　　　　　　　１１７４万１８２３円
を、合せているからです。

そして、さらに驚くことは、前年度までに積んだ基金の中から
２００７年度は、３億１７３６万４０００円を取り崩し、様々な環境部関連の事業に充当しています。

つまり、ごみの有料化の際、これは一般財源とするのではなく
更なるごみの減量や、環境整備に使うと言ってきたことが、まったくのでたらめでしかなかったということを示しているのです。

年度で言えば約２億しか積んでないのに、３億取り崩しては、積立金は限りなく目減りしていることになりませんか?

何より、問題なのは、

この間、予算決算で幾ら質問しても、まともな答弁(縦横の計算があっていると言うだけの意味)がされなかったのを、情報公開請求して、整合性のある数字が初めて出て、こうしたごみ手数料と、積立金と、費用としての使われ方が明らかになったということなのです。

所管も、初めてその実態が分かったのではないでしょうか！

コメントのご質問に戻れば、このお金は環境部に所属しているのではなく、
あくまでも、東村山市の財源対策として、使われているのであるということなのです。

東村山市が、有料化でごみが減ったと 胸を張って言うのなら、
ゴミ袋の代金を限りなく歳出の財源にするのではなく、
ごみの減量に頑張った市民への報酬として、値段を下げるべきだと
私は思うのです。

必ず子どもが傷つくんです―保育園民営化―

今日は、かねてより紹介したいと思っていた本の話です。

すでに報告したとおり、今年の夏、保育園の民間委託の問題を学びました。
７月　大阪で開かれた自治体学校
８月　東京で開かれた保育団体合同研究集会　で
いずれも、保育園の民間委託の分科会に参加

この分科会で学んだのは、
公立保育園の民間委託は、
民間に委託される公立保育園も、
民間委託に反対だけれど引き受けざるを得ない法人の保育園も、
傷つくのは、子どもたちであるということです。

こうした問題を、
９月議会での、第八保育園の指定管理者の選定についての議案審査の際に、厳しく指摘しましたが、
第八保育園の指定管理者を審査する委員会で、
保育園の指定管理者が替わり、保育士が替わることについて、子どもへの影響について問題にする人はいなかったのか　
と言う私の質問に
いなかったと言う行政の答弁には本当にガックリしました。
まず何よりも、子どものことを考えるべき部署が、そのことに言及しなかったというのだから・・・

そこで、私は、保護者、保育士(公立も、民間も)、行政担当所管、東村山市長、議員、市民、
全ての人に読んでもらいたいと思い　この本を紹介したいのです。

㈱ひとなる書房　発行の
涙では終わらせない　保育園民営化ー当事者の証言
という本です。

この本には、
保育園保護者が民営化問題に直面し裁判に訴えた　
　なぜ、僕が裁判を起こしたのか
民間委託の対象となった公立保育園園長の
　子どもたちを置き去りにしていないか？
民間委託には反対だが、結果として受託した社会福祉法人園長の
　公立保育園を受託して
の３つの手記が掲載されています。

この中には、保育士が、子どもたちの傷つく様子に、自ら悩み傷ついたこと
委託を受けた保育園で、子どもとの関係はもちろん、保護者との信頼関係をなかなか築くことが出来なかったこと
などが、悔悟をこめて、つづられています
民間委託の中で、それぞれの立場での、苦しみ、考えたこと
何よりも　子どもの立場で、民間委託がどんなに子どもたちを傷つけたかを記しています。ぜひ読んでみて下さい。

わが東村山市でも、今後　公立保育園の民間委託が問題になってきます。
対象となる全ての公立保育園の保育士、労働組合はどのように考えるのでしょうか？
子どもたちを守るために、保護者とともにがんばって欲しいと思うのですが・・・

この、記事を書いている時に
自民党麻生首相のＴＶＣＭが流れ、国民のくらしを守るとか何とか　選挙用の言葉を発していました。
行革の名で　公務労働を次々と民間に渡し、
保育園の民営化を押し付け、子どもたちを傷つけるきっかけを作ったのオメエ(自民党)だろ
と、思わず毒づいてしまいました。
子ども達には、汚い言葉は使わないようにと厳しく言ってきたので、内心忸怩たるものがありますが、つい、怒りを感じるものですから

社会保障費を次々に減らしてきた、小泉構造改革で、
自民党・公明党政権は、公立保育園の運営費について、国の負担をなくしてしまいました。
今後、社会福祉法人への補助金の削減も予想されます。
民間にできるものは民間へと、税金の節約が出来るかのような幻想を国民に振りまき、
その実は、国の補助金を減らして、結果として受益者負担の名の下に、
限りなく保育園保護者の負担を増やそうというものです。

節約すべきものは、政党助成金３３０億円の山分けではないですかね～　
保育園民営化は反対です。

　　　

許せない！日本政府は米軍基地米兵による犯罪の裁判権を放棄していた

日本共産党のしんぶん赤旗（２４日付)によれば、
日本に駐留するアメリカ兵の公務外での犯罪で「著しく重要」な事件以外は
日本の第一次裁判権を放棄すると言う日米密約が明らかにされました。

密約原文を入手したのは、国際問題研究者の新原昭治氏（東村山市在住)
新原氏はこれまでも、アメリカ国立公文書館の調査で、
核兵器を搭載した米軍艦の寄港を、日本政府が米国政府と密約を結び黙認してきたことや、
アメリカの原子力潜水艦が事故を起こし、横須賀港などに寄港していたことなどを明らかにしてきました。

最近でこそ、米兵の犯罪について日本の司法権が発揮されていますが
以前は、米兵が基地周辺で犯罪を起こしても事情聴取も出来ず、もちろん逮捕されることも無く、
まして、被害者となった日本国民に謝罪するどころか、いつの間にか帰国していたなどと言うことが日常茶飯事でした。

私は、沖縄に近い奄美で生まれ育ちましたから、沖縄駐留米兵による婦女暴行事件、暴力・殺人事件などどれだけ多くの沖縄の人々が犠牲になってきたか耳にしてきました。
そして、それら全部といって良いほど犯人の引渡しは行われず、
基地の町では米駐留軍による人権侵害が野放しになっていたのです。

日本共産党はこうした事態は、日米両国政府の密約で引き起こされていると言うことを指摘し続けてきました。
今回の、秘密文書の発見は、日本政府の関与を明らかにし、共産党の主張が正ということを明らかにしました。
時の政府、自民党の政府は、国民の人権を駐留軍に売り渡したといっても過言ではありません。

私は、高校生時代、毎年４月２８日(安保条約締結の日)に行われていた沖縄復帰運動に参加し、
全国から集まった人々と共にチャーターした大型客船で
沖縄と与論島の境界線(海上)でのデモに参加していました。
高校を卒業し、上京してきた1971年ごろは、沖縄返還運動の真っ只中で、
連日、集会と国会へのデモに参加していましたが、
繰返されてきた米軍犯罪も糾弾の的になっていました。
当時、基地付返還でなく、基地をなくして沖縄の祖国復帰をとの運動が行われていましたが
日米両国政府は米軍の駐留付返還を決め、国会では共産党以外の政党もこれを追認しました。
そして、戦後６３年を経た今も、沖縄や米軍基地がおかれた地域では被害を受け続けています。

国民の人権は、何物にも代えがたいものであり、それを守るためにこそ国家がある
国益として一番守るべき課題であることは言を俟ちません。

アメリカの軍事基地は無くすべきです。

多摩北部医療センター小児科医師確保は都の責任です！

１０月２４日　
東村山市青葉町の財団法人東京都保健医療公社・多摩北部医療センターを訪問し、
医師の配置状況など聞き取り調査をさせて頂きました。

以前にも報告をしましたが、多摩北部医療センターでは医師不足から
診療が縮小されたり、別な医療機関に移るよう強制される、おかしいなどの声が寄せられていたからです。

概要と現状をお聞きしたところ
診療規模　３４４床　　医師不足により　３階西病棟閉鎖
外来患者数　３６５人/日(19年度実績)
診療科目　２１科
医師定員　６２人(医師６０、歯科医師２)　　在籍４６人　欠員１６人　
医療技術　５９人(薬剤師、診療放射線、歯科衛生士、理学療法士など)
看護師　２１３人　　在籍１９５人　欠員１８人
などの実態が分かりました。

多摩北部医療センターの利用状況は　
東村山市民が一番多く、入院48.2％、外来53.4％を占めていました。
　　それほど市民が頼りにしている医療機関だと言うことが分かります。
年代別に見ると　７０代以上が入院で６７％、外来で５７％
　　小児科が開設され、６０歳未満の利用も増加してきていました。

医師不足の影響は大いに受けていました。
小児科が　医師５人定員　　在籍２名、７名の非常勤医師で診療に当っていることや
入院のベット数も本来４０床のところ現在１３床しか稼動できないことも分かりました。

しかし、Ｈ２２年３月に、清瀬小児病院が無くなると、当初の予定通り
　この区域の小児医療のトップを担わなければならない医療機関です。
　病院関係者は、今でも医師の確保に努力していると話しておられましたが、
　清瀬小児病院廃止後、その医師を配分するかのような取組みでは押して知るべし　との感を強くしました。

多摩北部医療センターは、公社化されたとはいえ、清瀬小児病院の統廃合問題も含め、
都が責任を持つべき医療機関です。
老人病院から、一般病院へと変化させたのも東京都です。
その必要な医師の配置には、東京都が責任を持つべきとの思いも強くしました。

数日前に、都立墨東病院で産婦の救急患者受け入れ拒否死亡事故が起こっており、
厚生労働省と都知事が責任のなすりあいのようなコメントを出していますが、
医師不足を作り出した厚生労働省、その政治を司って来た自民公明政権に、第一の責任があるのは当然ですが、
都立病院の医師を確保できていない東京都の責任も重大です。

今、小児医療の最前線基地として、十分その任を果たしている　都立小児病院の統廃合は改めて見直すべきではないでしょうか
今回の、多摩北部医療センターの聞き取り調査で痛感しました。

厚生委員会で視察報告№２＝箕面市障害者雇用支援センター

厚生委員会視察２日目の報告です。
22日、東村山市の就労支援センター設置について勉強をするために
箕面市障害者雇用支援センターに伺いました。
１０時からセンター長の説明を受けました。

センター長は1996年当施設が開所した時に入職
生え抜きの職員で、今年度センター長に就任した下司（げし）良一氏
お若いセンター長でした

センター長は開口一番
「障害者の雇用環境は難しい、狭いと思っておられると思いますが
そんなことはありません。明るいですよ」と・・・
エッ　というようなお言葉。
私自身の認識とは違っており、ビックリさせられました。


そもそも、障害者雇用支援センターは、
東村山市が目指す自立支援法の下での就労支援センターとは根拠法が違い、
障害者の雇用の促進に関する法律で、全国には１４カ所のセンターがあるとか
また、法律が改悪され、この雇用支援センターは廃止となり
障害者自立支援法下で、就労移行支援に変わるとか、

これまで　生涯のある方々が、無料で、何度でも、無期限で支援を受けられたが
　　　　　　　　　　　　　　　　
今後は　１割負担で、支援も就職後６ヶ月まで　に変わる

下司所長は、傷害を持った方が　その特性にあった職場に就職をして、定着するには
期限を切らない支援が必要だと言われ、
もちろん今後も、独自の支援を行うと言っておられました。
障害者自立支援法は、
やっぱり　傷害のある方々のためにはならないと痛感しました。

このセンターでは
挨拶をすること　体力をつけること　作業手順を学ぶなど
具体的な単純作業のための訓練、実際の作業、パソコンの入力まで
１５人の利用者が、自己にあった作業の訓練に取り組んでいました。
冒頭の写真は、訓練生が　毎月の目標を書き込んだボードです。

また、ある職場で、落ち着きがないと判断され適正がなかった場合でも、
逆に　あちこちに目配りをできる特性として働く場所があること
それを見つけるのも　センターの仕事であるということ

センターの修了者は　電車の駅構内のコンビニ、清掃、学校給食や居酒屋さんの調理場の食器洗浄係り、段ボール箱を作り続ける仕事、段ボール箱をつぶす仕事など多くの職場で働いていること

企業が傷害のある方を雇用するための相談にも乗っているそうですが
傷害のある方を雇用する上で、適用がしやすい職場は、
新人の教育にマニュアルがあることで、
マクドナルドやファミレスなどは得意だそうです。
書いたものがあるということは、傷害の特性によって働きやすいとも

また、利用者がやめさせられる際にも、センターの職員は、
なぜ、やめなければならないかを利用者に判るように説明をする責任も負っているとも・・・

毎月２５日にはセンター修了者の同窓会が行われ、
励まし合ったり、愚痴を言い合ったりする場も作っているとか
修了者は、それぞれの都合に合わせて参加
職場のお菓子を差し入れで持ってきて、職場自慢をすることも等々、
この支援センターの活動の真骨頂を見た思いがしました。

でも、この支援センターの、この極めの細かい支援を台無しにするのが
障害者自立支援法なのです。

東村山市では、自立支援法の下での就労支援センターが　まだ設置されていません。
この遅れが、本当に　傷害のある方々の就労支援をどのようにすればよいのかを
見極める、先進自治体から学ぶ期間であってほしい
単に、委託先が見つからないからという理由であってほしくないと
願ってやみません。

今回の視察で、
障害のある人は、その傷害の特性に合って働いて、生きる権利がある
それを支援するのが　就労支援センターであり、それに期限があってはならない
ノーマライぜーションをさらに深く学びました。

箕面市のセンターの皆さんに心よりお礼を申し上げたい。

厚生委員会で視察報告№１＝高槻市子育て支援センター

21日と22日の一泊二日で、大阪府の高槻市、箕面市へ厚生委員会の視察に出かけました。
目的は二つ
一つは 高槻市の子育て総合支援センターカンガルーの森を視察・学習し、
東村山市子育て総合支援センター（旧保健所２階）が、市民の子育てを応援する施設としてより効果的な役割を発揮するためにどうあるべきかを、改めて先進地に学び、今後の論戦に生かすこと

二つ目は 箕面市の 障害者雇用支援センターの視察で、今年発足予定であった
東村山市の就労支援センターの在り方などを学ぶことでした。

初日　22日は晴れ
東京駅8時40分発ののぞみで出発。

午前11時ごろ高槻駅に到着　駅付近のうどん屋さんで昼食。
午後1時高槻市の子育て総合支援センターカンガルーの森へ

初めに、センター長の河合絹子氏（子ども部子ども育成室参事）より、カンガルーの森についての説明を受け、その後に施設内を案内していただきました。

ここも 旧保健所跡地の利用で出来たものだとか
建築費 約6億円、
運営に掛かる総予算は　１憶６０００万円（地域子育て支援センターの補助金、広場事業の補助金を含み、正職の人件費別）だそうです。
三階の各フロアに 子育てを応援する施設がありました。

センターの設置は、児童育成計画で議論を進め決定されたもので
H17年に設計され、19年度完成　1年半を経過しています。
センターの事業目的は、子育てについての
研究調査　情報の提供　
親・子の交流、学習、ボランティア育成・活動の場の提供
相談に応じ、関係機関との連携を図る　となっています。

つまり、この施設は、この場で親の相談に応じる体制が整い、
同時に児童相談所や相談機関と連携できる仕組みが整っていました。

また、ファミリーサポートセンターも併設され、
クッキング教室では離乳食や幼児食の調理実習が月に６回
専門の講師によるリトミック　わらべ唄とふれあい遊び、
子育て講座　パパと遊ぼうキッズ体操　お誕生会
など、数多くの子育てを学べる講座が組まれていました。

初年度の利用人数は延べ６万８０００人

また、児童家庭相談事務所も設置
保育士、心理士、保健師、社会福祉士など専門スタッフが常駐
電話、面接での相談に応じていると言う。
自分がけがをさせた子どもと一緒に来て、相談するケースもあるとか

子どもと一緒に遊べる施設と、子育ての悩みや虐待などの相談のできる施設が
同じ所にあることの重要性を、改めて痛感、
東村山市の子育て総合支援センターは、『総合』とはいうものの、
相談機能は、市役所の生き生きプラザ内にあり、
議会でも、同じ施設内にあるべきとの議論があっただけに考えさせられました。

国税税値上げ問題で市長に要望

今日はいいお天気でしたね～

毎月第１、第３月曜日に、東村山駅西口で　朝７～８時の間
福田かづこの市政報告ニュースを配りながら市政や国政の報告をしています。
ニュースの配布には、地域の後援会の皆さんがお手伝いをして下さいます。

今朝は、尾崎あや子さんと一緒に駅頭で訴えました。
エッ　尾崎あや子とは誰かって　インターネットで　尾崎あや子って検索してみて下さい。

さて、今日、国保税の値上げの問題で市長に申し入れを行いました。
①所得に応じる応能割と一人当たり、1世帯当たりの応益割を　50：50　とし
　保険料が所得の低い世帯ほど値上げ率が高いのは問題であること
②値上げの諮問をする前に、市民生活を調査し、市民に相談し、できるだけ理解を
　得てから値上げの諮問を行うべきであること
③市長の諮問事項の審査に当たっては、12月議会の提案先にありきでなく、
　じっくりと審議を尽くしてもらうこと
などなどです。

市長は
応能応益50：50について、共産党が反対なのは分かるが、
都の補助金は、50：50出なければ十分に公布されない
したがって、それを実施したいと、答えました。

値上げ幅は
①医療分　　　　所得割　　　均等割　　　平等割　　　
　　　　　　旧　4.8％　　　　12900　　　12000
　　　　　　新　4.0％　　　　22000　　　12000

②後期高齢　旧　1.0％　
　者負担分　新　1.3％　　　　据え置き　　据え置き

③介護分　　旧　1.0％　　　　据え置き　　据え置き
　　　　　　新　1.3％　　　　据え置き　　据え置き　　となる予定。

したがって、全体では　所得割が0..2％下がるものの
　　　　　　均等割りで増えては　一息つくこともできない。

やっぱり12月議会に議案として出るのでしょうか?

皆さん、
国保税の値上げ　賛成しますか？
　

区画整理再開発問題の研究会 2

今 ロマンスカーの中です。
昨日と今日 区画整理の基本を学ぶ分科会に出ました。

区画整理の中に組み込まれたら 道路ができ 町も整備されて
家も 新しくなって 補償金も出て 得よね～ という勘繰りが ほとんどです。

でも 土地はただで取られ
その上 違う場所に 移転させられ お金も取られるものだということを
多くの人が知りません。

また 駅前の商店街など 目の前に大きな道路ができれば 人々が買い物をするには 道路をはさんだお店をショッピングするには不便なものになります。

その上 地元の商店街の人々が 自ら絵を書いたものでなく コンサルタントが どこにでも合うように描いた計画では 町を壊してしまうことになりまかねませ
裾野市の駅前の区画整理事業も まさに そんな感じでした。

田舎の 日曜日にも関わらず 人通りも 車の乗り入れ台数も少ない町に
片側2車線 緑道幅10メートル 沿道のお店からは緑道が邪魔をして 車道に乗出すことができない

すでに 水と緑の区域があるのに
新しいテーマとして 区画整理の結果 出来上がるものとなっており
本気で 町のことを 調べてないでしょう と 言う中身でした。

区画整か再開発をするか
何れにしても その地域に住んでる人々の総意で
どんな町にしたいかを 十分に協議し
合意で進めることが重要だということを学びました。
あたりまえのことですけど
そのあたりまえのことが出来ていないから 行政と住民のいざこざが 大きくなるのだと思います。

区画整理再開発研究会の帰りです（修正しました）

携帯で送ったら
富士山を絵文字にしたつもりだったのに　変なマークになっていました。
修正しました。

今 三島駅からの東海道線の中です。
1時に区画整理再開発問題の研究会が終わり
裾野市の区画整理現地見学会に参加して来ました。

裾野市は 文字通り 富士山 の裾野で 周りを山に囲まれた町です。
富士山は　雲がかかり 頂上が見えなかったのに
いつのまにか　風で 雲が飛ばされ 綺麗なシルエットが見えるようになりました。
富士山が綺麗に見えると　嬉しいのは やっぱり日本人ですかね！

小田原です　乗換えます。
また後で

今箱根に向かってます（文字修正しました）

今日は18日 晴れです。
今 箱根に向かってます。
再開発や区画整理の研究会に参加するためです。
今後予想される 秋津駅の再開発について
前もって勉強するためです。
思えば十年前 初めて研究会に参加したのも箱根でした。

毎年参加しては 議会で質問をして
行政の担当者にバカにされながら
無駄使いについて追及して来ました。

駅前が賑やかになるのは 誰でも嬉しいけど、どこの駅前も同じ顔にならなくても良いのに と 思ってしまいます。

今 町田から小田急で小田原に向かってますが
田園風景が続いているのに駅に着くと同じ顔です。

寂れたように見えても
市民が ゆっくり 安のんにくらしていれば 良くないですか

駅前の商店街が繁盛するためには
住民の懐がゆったりにならなくてはダメです。
地元の商店が 残れて 営業が続けられる開発について、当事者が まず 勉強して行かなければならないのですけどね！

開発業者の言いなりでは
結局 誰のための開発かわからないものになる恐れが大いにあります。

電車は緑の中を進んでます。
ではまた