清水由紀子さんの介護自殺、マスコミが指摘しないこと

タレントだった清水由紀子さんが自殺した件で、
マスコミは、
介護に疲れたからだ、なぜ一人で抱えたのだろうと
毎日、言っている。

確かにそれもある。
しかし、介護の現状は、一人で抱えなければならないことになっているのだ
ということを　どこの番組も深く追求しない。
各種のテレビ番組で、この報道に接する度に、
なんで、結局清水由紀子さんの個人の問題にしかしないのよ!!
と、腹立たしい思いをしている。

一人暮らしの高齢者も、ホームヘルパーに頼らなければ生活できないのに
自宅にいる限り、24時間介護を受けることはできない

家族がいる高齢者は、家族がいるだけに、サービス利用に制限がある
例えば、子どもが働いて家計を支えている場合
高齢の親が、家事をできなくても、同居の子がいるために
家事援助は、高齢の親の分だけしかしてもらえない

施設の入所も叶わない場合、
結局、子どもは親の介護のために仕事を止めざるを得ない
結婚をせずに、年金保険料も払えず、職も失って
子どもは人生を失う事だってある。

介護保険は、本来、こうした事を無くすために始まったはずでした。
ところが、３年毎の見直しが行われる度に
介護認定が後退し、サービス提供も後退し
介護は限りなく個人の物になっていくようです。

清水由紀子さんの介護自殺はもっともっと多くの問題を示していると思うのに
それをちゃんと見つけて、今、これから、介護に関わる家族が、
これ以上苦しまなくて済むようにしなければならないのに

本当に考えなければならない、厚生労働省の役人は
そんなことなど考えもせず
ただ、これ以上介護にお金がかかりすぎるのを抑えることしか考ていない

なんて、次から次に、腹が立つ材料が思い浮かんでしまいました。
介護は、限りなく社会的なものです。
介護を支える家族を、社会の制度で支えることこそ今求められています。
そのためには、施設整備にも、介護サービスに従事する職員の処遇改善にも
きちんと、税金が投入されるべきではないでしょうか。

高齢の親達が支える障がいのある方々のくらしと人生

今日 東村山の知的障がいのある子どもを持つ親の会
『東村山手をつなぐ親の会』の総会に 伺いました。

手をつなぐ親の会は 障がいのあるお子さんが
地域の中で 暮らせるよう 様々な事業を展開して来ました。

働く場所を確保するための共同作業所
幼児の時代の子育てサポート事業
学童時代の放課後の生活を支える事業
共同で自律した生活を学び、支えあうグループホーム
等々、それは 子ども達の成長に合わせて 必然的に広がって来たのです。

開会挨拶で 会長さんが、
利用者が地域で安心して住むために グループホームが必要,
他の地域で住んでる利用者も この地域に帰って来て生活できるようにしたい。
と、話されました。

すでに ご両親が お亡くなりになって、
下宿をしておられる方々がいらっしゃるとか
そうした方々に グループホームは必要不可欠だと仰るのです。

また、会員のお一人が
自立支援法の事業に移行し
出席日数に応じてサービス費が支払われることになり、
体がきつくても 休めない。
出席をしないと施設に報酬が入らない。
障がいのある我が子は体が弱いのに・・・
こんな やり方は変えて欲しい。
と、発言をしておられました。

さらに 事業報告をされた、施設責任者が
短期入所の利用が増えているけど、市から払われる 補助金では 人件費が賄えない。赤字になって 借金をしなければ運営ができなかった。
と、報告をされておられました。

何れの発言も 私達が肝に命じるべきものだと
重く受け止めました。

障害者自立支援法は 何がどうあっても 廃止する以外にないと痛感しています。
そして、障がいのある方々の人権と暮らしを本当に守ることのできる制度を
当事者と共に作るべきだと 改めて思いました。

障がいのある人を子どもに持つ多くの親御さんがたは
「私の唯一の願いは、我が子より一日だけ長生きをすることだ」とおっしゃることが良くあります。
障がいをお持ちの方々の人生が親たちの手によってしか、
支えられてこなかった歴史を示していると思います。
ご自分が年老いても、肩の荷を降ろすことのできないこの社会の制度の貧しさを如実に現している言葉です。

お金があろうとなかろうと、
障がいのある人も、その人らしい人生を送ることのできる制度の確立、
それこそが 障がいのある方々とその後家族を幸せにする方策だと思って
会場を後にしました。

再開発と幻想＝賑やか、税収増える？

昨日の東京新聞に、二子玉川ＶＳ自由が丘　と言う記事が載っていました。

え　二子玉（ニコタマ）　と読んでみました。
ご多分に漏れず二子玉は再開発の真っ最中。
当東村山市と同じ、駅前再開発のである。
当東村山市とは規模が違う（大きい）が大型商業施設建設、マンション建設が進んでいる。

この再開発をする二子玉川駅前（世田谷区）と再開発の計画のない自由が丘（目黒区）の対比で記事はできていたが
もちろんどちらがよいか答えを出してはいない

私は議員になって、東村山駅西口再開発が問題になっていることを知り、
賛成反対の前に、住民要望は何か、再開発で誰が得をするのかなど問題意識を持ってきた。
そこで、再開発などを研究する会の会員となり、毎年、その研究集会に出席して来た。
その研究集会で、よく報告がされていたのが
上記の二子玉川再開発計画であった。

交通アクセスも本当に便利になるわけではないと、住民団体の方々が報告をしていた。

超高層ビルの建設と再開発
一体何が住民の暮らしに欠かせないものなのか
何が　住民のくらしをよくするのか
税収が増える、経済効果が大、という他に答えが無い
再開発事業。

二子玉川も全く同じである。

東京新聞の同記事の隣には、ある俳優のエッセイ
「横浜駅西口に自然が残っていて、メダカを採った」という記事があった。

東京新聞は深く取材したわけではないようですが
再開発で景気がよくなるという旧態依然の考えが、未だに巾を聞かせているとに驚き
本当の集客力、本当に魅力のある商店街とは何かを
インターネット、マスコミ報道、身近な商店街視察などの研究で
無駄な税金を使わずに、地域活性化の取組みをして欲しいものだと
記事を見て、改めて考えた

再開発で街を活性化？
古い思想ですよね～
いまや、便利でないこと、ゆったりしていること、田舎であることが売りの時代なのに
超高層ビル、マンションも、２６階建ては６０階建てに高さでは勝てない。
が、日本らしい建築物は世界一高い建物にも勝る。
この思想で、景観を守り、田舎（地域特性）を強調するまちづくりができないものかと思う。

今日臨時議会でした－報告①学校改築・耐震工事契約

臨時会の議案の主なものを順次報告

 まず、
　南台小学校体育館の改築工事請負契約議案
　　実は、私が議員になった１４年前から、改築が予定されたものの、お金が無いなどの理由で、次々に先送りされ、しかし、耐震改修の促進の国の方針を受けてやっと今年改築へ。私も大変嬉しい議案なんです。

　　契約金は　　２億６６６４万１２００円（税込み）
　　予定価格は　３億３３３０万１５００円（　〃　）
　　落札率　　　予定価格の　８０％
　　最低制限価格　公開しないと答弁　　でも実質８０％
　　　　　２２社応札した中で、８社が同じ金額（予定価格の80％）
　　　　　　電子入札で、瞬時のくじ引きで板橋区の㈱瀧島建設が落札

　　以上のようなことを、議案書から読み取り、質疑をしました。

　落札率８０％が妥当か否か、これは自民党の議員も聞いていましたが、
　　最低制限価格＝余りにも低く落札し、工事完成が保障できないということを
　　　　　　　　　　　　防ぐため設定する。

　　総務部長は、最低制限価格は公表しないと言いましたが、
　　しかし、公表しなくてもこれまでの入札経過を調べれば、
　　大きな金額の工事落札率が８０％であることは推測がつきます。

　　この点が問題ではないか、推測されるようなことでよいのか
　　と質しましたが、あまり真剣には考えてもらえなかったようです。
　　別に談合が行われたと言うわけではないのですが、
　　透明性を確保すると言いながら、予定価格が事前公表されれば
　　落札価格も推測できる・・・

　これはやはりまずいでしょう・・・
　改善を早急にしますと、答弁してこそ市民の信頼を得ることができると思うのですが、期待する方がバカなのでしょうか

又、２２社も応札して、この中に、
「かつて指名停止処分を東村山市や他市で受けいたことのある企業はいないのか」
と、聞いたら、

指名停止期間を過ぎれば入札に参加するのは問題ない
申し上げられない（調べていない？）と答えました。

又、落札した企業の経営実態を聞いたところ

「良好」とのみ答えましたが、どんな風に良好なのかについては、具体的説明はありませんでした。

こんな議会答弁、理事者が問題ありと思わなかったとしたら
公共事業の入開札に対する透明性について、市民の信頼を得るｋとはできないと
議席で、嫌～な気分になりました。

本屋さんが無くなっている？

今、推理小説、時代小説に嵌っています。
推理小説は、若い頃は海外物を読んでいました。

子どもの頃の、シャーロックホームズ、アルセーヌルパンから
エラリークイーンとか、ペリーメイスンシリーズとか・・・
その他、シリーズ物を探して読んでいます。

３０～４０代に、西村京太郎（鉄道ミステリー）、内田康夫（浅見光彦シリーズ）
最近、松本清張も１～２冊・・・

本屋で物色し、面白そうなものを探し出すのが好きです。
ところが今、本屋さんが次々に姿を消しているのです。
私の自宅周辺には、本屋さんはありません。
近くの商店街にあったのに、無くなってしまいました。

電車に乗るとき、昼食時、本が手元に無かったら
まず、本屋さんによって本を買ってから、目的の行動をする
これ、私の常識です。

でも、いまや本は、大型スーパーか、駅前の商店街行かなければありません。
また書籍の品数も大小あり、ほしいものが無く困ることも間々あります。
それでも、本屋さんには物色する楽しみがあります。

こんな話を行きつけの美容院で話したら、
奥さん曰く「今、若い人はインターネットで本を買うから問題ないんだって」
と言うのです。
タイトルを選んで注文すればすぐに手に入り、
自宅に届くからいいのだそう・・・

え～、本屋さんで、これかな、アレかなと　選ぶ楽しみあるじゃないね～
それが楽しくて、お気に入りの本できるんじゃないね～
と、二人で意気投合しましたが
感覚は決して若くないと言うことなのか

でも、身近なところに本屋さんが無くなる
売れなければ止めるしかないのだけれど・・・
なんだかそんな社会の現状に、胸の内がザラザラとする感じを覚えてしまいました。

清瀬小児病院無くなっても大丈夫、心配要りませんって、誰が責任取るの？

19日、午後の３時から４時まで、久米川駅で、
清瀬小児病院残してほしいの署名のお願いをしました。

私たちが、こうした呼びかけをしていると
都議会与党のみなさんが
「共産党さんなどが清瀬小児病院がなくなると不安だといっているが
そんなことは無い」と言って、逆に宣伝をしているとか・・・

ま～、自分達が廃止を決めながら
「心配が残ります、不安だけど、なくしましょう」
と言う人はいないと思うのですが

不安に思っているのは、
子育てをしてきた、今現在子育てをしている、
これから子育てをしようとしている人々です。
身近なところの小児医療機関がなくなることに不安を覚え、
清瀬小児を守るための運動を始めたのです。

共産党は、こうした不安は当然だと考え、
住民の要求や願いを実現することを党是としているので
ご一緒に“守る”運動にとり組んでいるのです。

同時に、都議会に議席を持つ党として、
石原知事が、不採算部門に小児病院を掲げ
都内３つ（八王子、清瀬、梅ヶ丘）の小児病院を廃止して
府中に統合することの道理の無さを明らかにする責任があると考えています。

本当にお金が無いのでしょうか？

昨日、今日のニュースを聞いていると
国際オリンピック委員会の評価委員会が
名乗りを上げている東京の開催計画を調査するために来日
東京都はその接待などに、結構なお金を使っているとか・・

今後、オリンピック会場を結ぶアクセス道路などに９兆円ものお金を注ぎ込み、
毎年１０００億円をオリンピックの開催のために積み立てるとか・・

お金はある。使うところが違っている。
３つの小児病院の存続こそ優先課題ではないかと
皆さんに伝えているのです。

一時間の署名行動に、２０人を越える協力者があり、
１１８筆の署名が寄せられました。

高校生の女の子が、行きつ戻りつしながら
立ち寄り、友達と一緒に署名をしてくださいました。
「清瀬小児に掛かったことがあるの」と聞くと
そうではないと、答えたそうです。

子育てをしてきた母親の一人として
清瀬小児の廃止を黙ってみているわけには行きません。
みんなで協力して、守りぬこうと改めて肝に銘じました。

定額給付金DV夫への支給に指し止め申請

今朝は、東村山駅での早朝市政報告の日でした。
その帰り、休憩しようと役所の近所のファミレスに入ったら
店員さんが、見本だといって読売新聞を下さいました。

一面に掲載された、
定額給付金がＤＶの加害者へ支給されるのを差し止める仮処分申請が行われた
という記事が目に飛び込んできました。

数日前のこのブログでも紹介しましたが、
ＤＶ被害者は、公に住民登録をしていないために
受け取る権利の発生した給付金を受け取ることができません。
麻生首相が自ら約束したとおり、制度をきちんとしなかったからです。

この記事によれば、福岡県の久留米市や、千葉県の船橋市では
世帯主への給付金とは別に、同額の交付金を独自に出し、救済しているとか

しかし、これは国の制度です
当然、国がこの問題の対策に責任を持つべきです。
国民の権利を正しく行使してもらうために何が必要か
国こそが、この制度を改善し１０月までに
ＤＶ被害者とそのお子さんへの支給を保障すべきではないでしょうか。

仮処分申請をされたお二人の女性に敬意を表したい。

4/22 臨時議会が召集されました

4月22日の臨時議会が、15日召集告示されました。
議案６本と、報告事項２本、合せて８本
これを、共産党はわずか　１５分　の持ち時間で
市民のためになるか否か質さなければなりません。

日本共産党は、私が議員になって以来、この時間の少なさに抗議してきました。
本会議の持ち時間は議員の数に応じて決められ、
1人会派は６分、これに人数に応じて加算される仕組みです。
本会議で審議すべき議案が２０本あっても日本共産党は１５分

何を根拠に決めるかと言うと
議会は10時開会で５時まで、間で昼食休憩1時間、３時の30分の休憩をとり
概ね5時間の審議時間で、割り振ると言うのです・・・

議会運営委員会で、この質疑時間の配分について増やすよう要求してきましたが
余計なお世話と思っている会派もいるらしいのですが
しかし、議会が議案の審査に厳しい時間制限を設け、質疑が十分に行われないと言うのでは
その存在意義について、住民から疑義を突きつけられても言い訳できないと思うのですが、違いますかね～

ともあれ、そんな訳で、
質疑のできない議案もでてきます。
それがなんとも、市民に申しわけない・・・

議案が、又、難解なんです。
一読しただけでは殆ど分かりません。
とりわけ、法律改定による東村山市税条例などは、法００条００項云々と書いてあるだけで、
その００条が一体何を表しているのか、不明
しかも、この３月に可決されているので、法文が変わっていない
インターネットで法文そのものを調べようが無い

従って、自分で何度も何度も読み返し、こうであろうと当たりをつけ、
その結果を持って、所管に聞き取りをし、
質疑の中身を詰めていくしかないのです。
１５日に議案が配布されてから、今日まで
その質疑の準備に費やしてしまいました。

たくさんの質疑項目を挙げて通告しましたが、
時間内に全部質疑できないので、
他の会派の質疑を聞きながら、自分の質疑を削ったりする技術も試されるのです。

六月定例会初日は
都合により、土曜日です。
まだ議会を傍聴したことが無い方も、ぜひ一度おいで下さい。

母子を離れ離れにする政治

先日夕飯の支度中にテレビをつけていたら母子世帯の現状をレポートしていました。

母子世帯は全国で　１５１万世帯
平均年収は　１７１万円
母子世帯の貧困率は世界で　ワースト２位

というデータの報告の後、ある２人の女性を取材していました。

　お子さんを保育園に預けながら働く派遣社員の女性は、
「派遣の仕事が更新できなかったら子連れでホームレスになるしかない」と、
正社員として働くべく、面接を受け続けている。

　また、別な女性は、子どもを生んで生活が困難なために役所へ生活保護の相談に行ったら
あんたは若いのだから働けと言われ、生活保護の申請ができなかった。
今は、役所に進められ、お子さんを施設に預けて働いているというものでした。
この女性が、子どもとの面会日に施設に行くと、
まだ幼いお子さんは、保育士に抱かれて面会室に来たものの、ずーっと泣き続け、保育士から離れない。

女性は我が子を抱くこともできず、おろおろと子どもの手に触れることしかできない。
結局、面会時間はわずか３分。

レポートは、
子どもと一緒に暮らせるようにと、必至で働けば働くほど
子どもと合える時間は無くなり、子どもとの距離が遠くなる
と締め括っていました。

見ていて、政治のありように腹が立ちました。
　なぜ、子どもと一緒に暮らせるように、生活保護を受けさせないのか
　なぜ、役所が、子どもと親を引き裂くのか
　なぜ、こうした母子世帯への補助を後退させてきたのか　です。

この間、児童扶養手当制度が改悪されました。
　それまで、母+子ども１人＝月２８，３５０円～４２，３７０円(収入に応じて)
　　　　　　　　さらに、子ども2人目＝５，０００円、３人目＝３，０００円追加
　　を支給されていたものが、

　所得制限を１００万円引き下げました。時の厚生大臣は、小泉純一郎元首相です。
さらに、支給期間を申請から５年間とし、その後は支給額を半減する
　　　　　父方からの養育費を収入に認定する
などの改悪をし、母子世帯を苦しめてきました。
こうした改悪に賛成したのは、自民、公明、民主の各党でした。

そして、この間年々支給額が減らされてきた生活保護の母子加算も
２００９年、完全に廃止されるのです。

役所の窓口で、分かれた夫の親から養育費を貰えと言われ、
こんな屈辱を味わうのなら、生活保護は受けなくてもいい
と泣きながら、相談に来た母子世帯の女性がいました。
私が、議員になりたての頃です。

その後、国の政治がどんどん悪くなって、今、さらに母子世帯の生活を
あらゆる面(不安定雇用、賃金格差、社会保障など)で苦しめている。

さきのテレビ番組を見ながら、
何とか、正規職員になりたいと頑張っている女性
我が子に泣かれ、自分が泣きたいであろう女性を応援できない政治が
良い政治であるはずが無い、自民党、公明党の政治や
様々な口実で、改悪の手を貸してきた民主の責任をなぜ追求しないの？
と、テレビに向かって言っていました。

生きる場所奪う法律＝障がい者自立支援法

長年 この東村山の障がい者施設で、働きながら暮らして来られた方々が
障害者自立支援法が施行されて、施設からの追い立てを受けはじめ、
今年 どんなことがあっても 退所しなければならなくなりました。
千葉県から市内の施設に措置され、
10数年来、市内の施設で暮らし、働いてきた友人もその一人です。


誤解が無いよう 付け加えますが、
退所を 迫っているのは 施設ではありません。障害者自立支援法です。
今まで、就労場所と住居が一緒の施設で暮らしてこられた障がいのある方々は、
働き続けたいと思ったら、併設された施設で住むのはダメ
と法律が決めたからです。

施設は、障がいのある方々を引き続き住まわせて、就労させると
サービス費が低く抑えられ、施設そのものの運営が困難になるのです。
従って、多くの施設が、寮を廃止して、就労支援施設に移行せざるを得ませんでした。
そこで、先の友人は、退所を余儀なくされるのです。

都営住宅を申し込んでも なかなか当たらず、
車椅子を使っているため 民間のアパートは利用できません。
行き場が無いと、この数年悩んできました。
今、人伝に聞いたところによれば
同じ法人の 同じ敷地内にある老人施設に入所が決まったとか

彼は 障がいがあっても
自分で働いて 賃金を得たいと思っていました。
働いて 生きて行くことに 誇りを持って来たのです。
その 生き方を 障がい者自立支援法が阻害するのです。

障がいのある方々が 強く願っておられるように
障がい者自立支援法は 廃止する以外にないと痛感しています。