4人に1人が65歳以上、8人に1人が75歳以上 ～ 高齢化と長寿化はまだまだ進む・・・

今日のＮＨＫニュースなどで既報の通り、65歳以上の高齢者は3296万人と過去最多を更新し、75歳以上の高齢者の割合は12.5％になったとのこと。

≪報道要旨≫
・総務省が今月15日現在で推計。
・65歳以上は3296万人、過去最多更新。総人口に占める割合25.9％、過去最高。男性1421万人、女性1875万人。
・75歳以上が1590万人、総人口に占める割合12.5％と、初めて8人に1人が75歳以上。
・去年の高齢者就業者数636万人、10年連続増加して過去最多、15歳以上の就業者総数に占める割合10.1％と過去最高更新。

（出所：ＮＨＫニュース）

1947～49年（昭和22～24年）生まれの「団塊の世代」が今年内に65歳以上となる。65歳以上は4人に1人、75歳以上は8人に1人となる。75歳以上は後期高齢者と定義されているが、この言葉はさておき、高齢化社会が急速に進んでいることは周知のことだ。

今後はこうした高齢者に加えて、長寿化も進んでいくものと見込まれる。平成26年9月1日現在の住民基本台帳による都道府県・指定都市・中核市からの報告数として、100歳以上の高齢者の総数は58,820人（うち、女性は51,234人（約87％））になった。これに関しては、先のブログ記事を参照されたい。

高齢者人口も、総人口に占める高齢者人口の割合も、比較可能なデータのある50年以降で増加を続けている。国立社会保障・人口問題研究所によれば、65歳以上の高齢者の割合は24年に30％を突破し、35年には33.4％になると見通されている。日本社会は今後ますます、少子化と高齢化に加えて、長寿化も進んでいく。

こうした長寿高齢社会で求められる政策運営は、適切な財政運営に他ならない。これは、緩やかに進む国家的危機への対応である。高齢化かつ長寿化が更に進むことを前提とすれば、現行制度のままでは、収入（財源）に比べて支出（社会保障費）は増えていく。だから、収入増と支出減を併行させていくしかない。

この場合、収入増は消費税率引上げにより、支出減は高齢者向け社会保障費の削減により、それぞれ実現していくしかない。それ以外に、日本経済社会の持続可能性を維持させながらの妙案は、今のところ見当たらない。