主要企業にはアベノミクス効果大 ～ 平成26年主要企業夏季一時金妥結状況

一昨日に厚生労働省が発表した『平成26年民間主要企業夏季一時金妥結状況』によると、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち妥結額を把握できた374社について、集計結果のポイントは次の通り。　

○平均妥結額：800,653円（対前年比54,319円（7.28％）増）　
○平均要求額：把握できた260社で853,560円（対前年比50,419円増）

もう少し具体的に見ると、主要企業の夏季一時金妥結状況では、電力・ガスが大きくマイナス、通信と運輸で若干のマイナスである以外は、とても芳しい成績だ（資料１）。電力・ガスに関しては、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の規制運用面での悪影響が大きいと思われる。

一時金妥結状況では、今季の成績がとても良い。これらの指標は主要企業374社の集計結果であるが、この限りにおいてはアベノミクスは高く評価されることになるだろう。国全体の賃金・雇用情勢の改善も少しずつ現れているとの統計もある。しかし、大都市部以外の地方経済は決して喜ぶべき状況にはない。

安倍政権は先の内閣改造以降、地方創生を主要課題に掲げている。地方創生相を任命してまで力を傾注しようとしている。従来型の全国一律で“ナショナルマキシマム”を目指す政策手法ができ得る財政事情ではない。各地方の中核都市への人口誘導策など『選択と集中』を加速化させていく必要があるはずだ。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）