厚生労働省が本日発表した『平成25年雇用動向調査結果の概況』によると、昨年の入職率、離職率などの調査結果のポイントは次の通り。
（１）入職率、離職率
・入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）：16.3％（前年比1.5ポイント上昇）
・離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）：15.6％（前年比0.8ポイント上昇）
→0.7ポイントの入職超過（前年は同率）、６年ぶり入職率超過
・離職理由別の離職率：「個人的理由」（「結婚」、「出産・育児」、「介護・看護」など）10.8％（前年比0.5ポイント上昇）、「事業所側の理由」（「経営上の都合」、「出向」など） 1.1％（前年比0.1ポイント上昇）
（２）転職入職者の賃金変動状況
・転職後の賃金が前職に比べ「増加」31.8％（前年比0.5ポイント低下）、「減少」33.8％（前年比3.4ポイント上昇）
入職率・離職率の推移を見ると、平成11年以降は、平成19年を除いて離職超過で推移してきた（資料１）。6年ぶりに入職率が超過したことは、マクロで見ればアベノミクスの効果として挙げられるだろう。このうち離職理由別離職率については、「結婚」、「出産・育児」、「介護・看護」などの「個人的理由」が突出して高く推移してきていることがわかる（資料２）。
「結婚」、「出産・育児」といった女性にとって大事なイベントが、女性の就労環境面での隘路になってはならない ―― 現政権が『女性の活用』を指向する政策を多く打ち出そうとしているのは、政治的理由はさておき、政策的理由はそういう考え方に依るものだ。「介護」を理由とする離職率に関しては、35～39歳と40～44歳ではパートタイム労働者の離職率が高くなっており、45～49歳以降では一般労働者、パートタイム労働者とも、離職率が高くなっている（資料３）。
介護は他人任せにすることが何ら咎められない世の中になっていくことが求められている。介護保険法は、そうした理念に基づいている。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料２＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料３＞
（出所：厚生労働省資料）
（１）入職率、離職率
・入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）：16.3％（前年比1.5ポイント上昇）
・離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）：15.6％（前年比0.8ポイント上昇）
→0.7ポイントの入職超過（前年は同率）、６年ぶり入職率超過
・離職理由別の離職率：「個人的理由」（「結婚」、「出産・育児」、「介護・看護」など）10.8％（前年比0.5ポイント上昇）、「事業所側の理由」（「経営上の都合」、「出向」など） 1.1％（前年比0.1ポイント上昇）
（２）転職入職者の賃金変動状況
・転職後の賃金が前職に比べ「増加」31.8％（前年比0.5ポイント低下）、「減少」33.8％（前年比3.4ポイント上昇）
入職率・離職率の推移を見ると、平成11年以降は、平成19年を除いて離職超過で推移してきた（資料１）。6年ぶりに入職率が超過したことは、マクロで見ればアベノミクスの効果として挙げられるだろう。このうち離職理由別離職率については、「結婚」、「出産・育児」、「介護・看護」などの「個人的理由」が突出して高く推移してきていることがわかる（資料２）。
「結婚」、「出産・育児」といった女性にとって大事なイベントが、女性の就労環境面での隘路になってはならない ―― 現政権が『女性の活用』を指向する政策を多く打ち出そうとしているのは、政治的理由はさておき、政策的理由はそういう考え方に依るものだ。「介護」を理由とする離職率に関しては、35～39歳と40～44歳ではパートタイム労働者の離職率が高くなっており、45～49歳以降では一般労働者、パートタイム労働者とも、離職率が高くなっている（資料３）。
介護は他人任せにすることが何ら咎められない世の中になっていくことが求められている。介護保険法は、そうした理念に基づいている。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料２＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料３＞
（出所：厚生労働省資料）