保育所・幼稚園 ～ ようやく事故データベース整備へ

今日の日本経済新聞ネット記事によると、政府は保育所や幼稚園で子供が死亡したり大けがしたりする事故の防止策をつくる検討を始めたとのこと。


＜記事要旨＞
・来年度から保育所や幼稚園は、事故発生時の市区町村への報告が義務化。
・データベース化するのは死亡などの重大事故。
・性別や発生場所、詳しい状況の情報を集める方向だが、個人情報保護の観点からどこまで公表するのが適当かを検討。
・第三者機関は運輸安全委員会などの制度を参考に事故検証の在り方を考える。
・事故予防のガイドラインや事故の公表ルールも協議。


先のブログ記事などで書いたように、保育施設での不慮・不幸な事故を一件でも少なくしていく教訓を得るためにも、国全体としてのデータベースと再発防止策の整理が必須である。そうした危機管理面については、政府大では今まで手を付けてこなかった。

今回、上記の日経新聞記事にあるような方向で政府が検討を始めることは、遅きに失した面はあるにせよ、前向きなことと評価できる。厚生労働省が公表している直近の『保育施設における事故報告集計』によると、昨年１年間の報告件数は162件(認可保育所139件、認可外保育施設23件)、うち死亡の報告は19件で0歳と1歳（それぞれ8名）が最多、事故発生場所は園内（室内）（78名）が最多。

尚、事故発生後に当該事故発生施設で業務上で過度な委縮が起こったり、要らぬバッシングが起こったりしないようにしていく仕組みも併せて検討されるべきだ。非常に難しいことではあろうが、無用な待機児童を増やさないためにも、徒な不安の増幅を招かないための行政の役割は重要である。


＜資料＞

（出所：厚生労働省資料）