「老後」の収入は何に頼るか？ ～ 「公的年金」が59.5％、「本人の就労による収入」が16.7％

先のブログ記事の続編。先月29日に厚生労働省が発表した『平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書』では、老後の収入源として頼りにするものに関する調査結果が掲載されている。

最も頼りにする収入源は、「公的年金」が最多で59.5%、次いで「本人の就労による収入」が16.7%、「貯蓄または退職金」が8.0％と続いている（資料１）。これを年齢階級別で見ると、いずれも「公的年金」が最多で、次いで「本人の就労による収入」の順となっている。ただ、年齢が若いほど、「本人の就労による収入」の割合は「公的年金」の割合に近くなっている（資料２）。年齢が若ければ若いほど、公的年金への実感が湧いてこないからだろう。

尚、老後の生計を支える手段について、１番目に頼りにするものと２番目に頼りにするものの組合せについて、「公的年金」と「貯蓄または退職金の取り崩し」を選択した者の割合が25.3%と最多で、次いで「公的年金」と「自分の就労による収入」を選択した者の割合が9.5%となっている（資料３）。

少子高齢化が進んでいくので、「公的年金」の受取り総額は後世代になるほど少なくなると見込まれる。受給開始年齢の引上げや年金支給額の減額が想定されるからだ。年金が「老後」の安全網であると政府が喧伝し続けるならば、自分たちで貯蓄しておくよう国民を誘導しておく必要がある。年金受給額が少ないために生活保護で補填する部分が多くなるようなことは、極力回避していくべきだ。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省『平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書』）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省『平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書』）


＜資料３＞

（出所：厚生労働省『平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書』）