厚生労働省が今日発表した『毎月勤労統計調査 平成26年8月分結果速報』によると、賃金に関する概要は次のようなもの。
(1)現金給与総額の前年同月比1.4％増、6か月連続増
うち、一般労働者1.4％増、パートタイム労働者1.3％減
(2)所定内給与の前年同月比0.6％増、3か月連続増
うち、一般労働者0.5％増、パートタイム労働者1.3％減
(3)所定外給与の前年同月比1.8％増、17か月連続増
うち、一般労働者1.5％増、パートタイム労働者0.9％増
(4)所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）の前年同月比0.7％増、6か月連続増
うち、一般労働者0.6％増、パートタイム労働者1.3％減
(5)特別に支払われた給与の前年同月比14.4％増
(6)実質賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は2.6％減（消費者物価指数は前年同月比4.0％上昇）
現金給与総額及びきまって支給する給与の前年増減率、月間現金給与額はそれぞれ下の資料１、資料２の通り。どのような指標で雇用情勢を評価するかは人によってまちまちだが、マクロ経済の視点では実質賃金指数の前年同月比2.6％減というのが最も目に付く。
消費者物価指数の前年同月比が4.0％上昇しているのは今年4月の消費増税（税率5％→8％）の影響が継続しているからだと思われるが、それが実質賃金指数を押し下げていることは否定できない。消費増税が、賃金上昇分を相殺すること以上の振る舞いをしているのだ。もっとも、それは増税前から含み置いていたことだろうから、労働条件が殊更に悪化したとはならない。
社会保障財源を賄うための増税は、いずれ必ず実行しなければならない。それをいつにすべきかは、論理的にも経験的にも確たることは言明できないので、よほどの景況悪化でもない限りは、その時々の政治判断に委ねるしかない。景況が相当に悪ければ、増税延期にわざわざ政治判断は不要だ。
次回の増税は2015年10月と法定されているが、判断時期は今年内だとされている。今のままの景況で進んでいくと、非常に難しい判断となる。極端な上振れは想定し得ないが、極端な下振れはあり得る。
この統計の結果が、増税の最終判断にどの程度の効果や影響を与えるかは定かではない。しかし、明るさを与える数字になることが望ましいに決まっている。だがもちろん、考慮すべき多くの要素の一つでしかないことも確かだ。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料２＞
（出所：厚生労働省資料）
(1)現金給与総額の前年同月比1.4％増、6か月連続増
うち、一般労働者1.4％増、パートタイム労働者1.3％減
(2)所定内給与の前年同月比0.6％増、3か月連続増
うち、一般労働者0.5％増、パートタイム労働者1.3％減
(3)所定外給与の前年同月比1.8％増、17か月連続増
うち、一般労働者1.5％増、パートタイム労働者0.9％増
(4)所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）の前年同月比0.7％増、6か月連続増
うち、一般労働者0.6％増、パートタイム労働者1.3％減
(5)特別に支払われた給与の前年同月比14.4％増
(6)実質賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は2.6％減（消費者物価指数は前年同月比4.0％上昇）
現金給与総額及びきまって支給する給与の前年増減率、月間現金給与額はそれぞれ下の資料１、資料２の通り。どのような指標で雇用情勢を評価するかは人によってまちまちだが、マクロ経済の視点では実質賃金指数の前年同月比2.6％減というのが最も目に付く。
消費者物価指数の前年同月比が4.0％上昇しているのは今年4月の消費増税（税率5％→8％）の影響が継続しているからだと思われるが、それが実質賃金指数を押し下げていることは否定できない。消費増税が、賃金上昇分を相殺すること以上の振る舞いをしているのだ。もっとも、それは増税前から含み置いていたことだろうから、労働条件が殊更に悪化したとはならない。
社会保障財源を賄うための増税は、いずれ必ず実行しなければならない。それをいつにすべきかは、論理的にも経験的にも確たることは言明できないので、よほどの景況悪化でもない限りは、その時々の政治判断に委ねるしかない。景況が相当に悪ければ、増税延期にわざわざ政治判断は不要だ。
次回の増税は2015年10月と法定されているが、判断時期は今年内だとされている。今のままの景況で進んでいくと、非常に難しい判断となる。極端な上振れは想定し得ないが、極端な下振れはあり得る。
この統計の結果が、増税の最終判断にどの程度の効果や影響を与えるかは定かではない。しかし、明るさを与える数字になることが望ましいに決まっている。だがもちろん、考慮すべき多くの要素の一つでしかないことも確かだ。
＜資料１＞
（出所：厚生労働省資料）
＜資料２＞
（出所：厚生労働省資料）