ニコニコニュース 小沢一郎記者会見 一問一答

ニコニコニュース【速報】小沢一郎記者会見 一問一答 NCN 1月27日(木)18時13分配信
 　近く強制起訴される見通しの小沢一郎・元民主党代表が、2011年1月27日、「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」の主催により記者会見を開いた。
司会・フリーランス 上杉隆（以下、上杉）：小沢さんは1993年に自由党を立ち上げた時に会見をフルオープンにした。その後、新進党、自由党、民主党になってからも一貫してオープンで、フリーランス、海外メディア、雑誌、インターネットなどの媒体にもきちんとした形で色々な話しをしている。その中で93年の同じ時期、記者会見会見は「サービスだ」と言ったと報道されたが、その真意は。
小沢一郎（以下、小沢）：その言葉が一人歩きしまして、長くマスコミの皆さんから批判されたのですが、我々の仕事も、政治家も、あるいは行政も、国民の皆さんに対するサービス。それをできるだけ国民の皆さんのためにやるということではないかと。そういう意味で、公共サービスは色々な使い方をされているけれど、それが、「してやってやる」というように捉えられたのが誤解の元ではないか。
上杉：記者会見というのは公的な機関で開かれており、当然国民の共有する情報である。公人の会見はどの国でも開かれているが、日本では「記者クラブ」という形でうまくいってない。小沢さんが言ったのは、公共、公財が記者会見だと。全員が公平に会見に入ろう、という意味が、20年間逆に伝わっていた。20年間心折れることはなかったか。
小沢：（笑って）気分はよくないですけどね。報道の中身が正しいか間違っているかは別にして、受け取る一般国民の皆さんが、特に最近はインターネットをはじめ色々な媒体が増えているので、少しでも国民の皆さんに、正確な、公正な情報が伝わるようにしなくてはいけない。そのためには我々もできるだけ、気分的には嫌々ながらでも、一生懸命勤めなきゃならないと思っている。
上杉：今日は、インターネット媒体がほとんど。ニコニコ動画、ビデオニュース・ドットコム、Ustreamなどで加工することが無い。多様な価値観のもと、多様な質問をさせて頂きたい。
　小沢さんが中国を訪れたときに習近平さんが「天皇陛下に会わせろ」と言ったことが、傲慢だというような報道がされている。対中政策のなかでそういうことが行われたのか、事実なのか。
小沢：中国は超大国ひとつでもあるが、大きい国であろうが小さい国であろうが、日本の事実上、憲法上の元首である天皇陛下、しかも世界で唯一の長い伝統・歴史のある天皇陛下に、外国の、しかも共産主義を国の国是としている中国の、次のボス、ヘッドと思われる人が何としても会いたい、拝謁を願い出ているということは、日本にとっていいことだし、誇らしいことだと思っている。両国の友好関係を推進するという意味に置いても、日本の天皇陛下に会いたいという熱い思いが、彼らにあるということは、日本にとってもいいことじゃないかなと思って、これは天皇陛下にお聞きすれば必ずお会いするというに決まっていると、一行政官僚が判断する話しではないだろうという話をして、内閣としてもそれはそうだということで実現した、というそれだけのこと。
フリーランス　岩上安身（以下、岩上）：ウィキリークスが伝えたところの情報に関連したことを聞きたい。今年2月3日（発言ママ）、ソウルでカート・キャンベル米国務次官補が、韓国の大統領府の金星煥外交安保首席秘書官のと会見をして、民主党政権は、これまでの自民党政権と全く違うと、やりづらいと。この時は、鳩山政権で、岡田さんが幹事長時代だったが、当時の岡田克也外相、菅直人財務大臣ら次の世代のメンバーに働きかけをしようという話し合いが持たれた、という会談内容が暴露された。これは、次の世代、今の菅政権、それから岡田さんの鳩山政権時代と全く違うスタイルを見ていると、アメリカからの働きかけによって政策や政権運営のスタンスが変えたのか、という気がしてならない。この2月3日の前日2月2日、小沢さんはキャンベルと会談されている。もし、小沢さんに対しても働きかけがあり、小沢さんがアメリカの言い分を呑んでいることがあったら、アメリカは鳩山政権、小沢さんが支えていた鳩山政権を認めて存続を願ったかもしれない。しかし、それをひっくり返してでも、違う政権を望んだという推測も成り立つ。キャンベルとの話し合いはどういうものであったのか。明らかになった会談の内容で、アメリカの圧力はどんなものであったのか、結果として菅政権はどのように変化したのか、小沢さんの考えをお聞きしたい。
小沢：ウィキリークスの事実確認をしていないし、する術をもっていないので、本当かどうかわからない。論評することはできない。庁院内幹事長室で、確か、彼と大使と一緒においでになって、会いたいということで、外交に関することは担当していないので結構ですと言ったのだが、どうしても会いたいと言うので会った。アメリカから圧力という類のものは一切感じていない。もし、やりにくいやつという印象を、彼が本当に持ったとしたら、多分僕のことですからズケズケと色々なことを言いましたから、驚いたのかもしれません。僕の知ってるアメリカの友人、政府・民間移動が激しいのでどちらというわけではないが、少なくとも私の性格やら主張やら、きちんとわかってくれている人もいっぱいいるので、初めてだったので、こんなに生意気な日本人がいたと思ったのかもしれません。内容は、特別の二国間関係の話ではなかったと思う。訪米の話があって、いいですよと。そちらが来いというなら、行ってもいいですみたいなことを言ったような気がするが、その中で、若干アメリカ政府の対応について、厳しいことを言ったかもしれない、気がする。政策的な話でなくて、中国で国交回復35周年ということだったので、盛大にやろうと大勢人数で行っただけの話であって、僕は20年以上前からやってますし、自民党を出てからはずっと野党だった。野党であるにも関わらず、党首であれ、そうでないにも関わらず、中国では準国賓で迎えてくれたというような話をしましたね。アメリカにはそういうことは無いけれども、ということを言ったかもしれません。そこが中国というのは先を考えて、僕にどうこうするというわけでなく、日本との先を考えて、読んで、ちゃんときちんとやるし、それから個人的には中国との草の根活動をやってますし、そういう意味で彼らは信義を重んずるということは間違いないですから、私の正義を汲んでくれていたということは、裏打ちになったのかもしれない。そのような類のことは話した。日米関係では、僕はジョン万次郎の草の根交流をやっているし、その他の子どもたちを呼んだりもやっているし、そこの違いが若干あるという話しをしたかもしれません。
岩上：菅政権になってから、今の政権と前の政権と比べると、政策をどんどん変わっている。党運営のやり方もかなり変えている。挙党態勢とは言えない。明らかに我々が2009年に思っていた民主党と違う。小沢さんはどうかんがえるか。
小沢：おっしゃった点は、私も心配している。本来の民主党、初心を忘れず謙虚に、勇敢に、勇気を持って国民との約束の実現に向けて頑張るという姿勢が必要だなと思っている。その他のことについて、アメリカのそういった直接、間接の働きかけによって変わったということはないだろうと思う。現実に、この間、日米関係が基軸だと突然おっしゃられたが、菅さん自身のそうした方がいいという判断でやっているのではないか。
週刊金曜日 伊田浩之：以前「グランドキャニオンに柵は無い」という表現で、「新自由主義」を主張していると見られていた。今は、セーフティネットをしっかり張らねばならないと言われている。ということは、市場に、マーケットにすべてを任せるだけではうまくいかない、と変わったのか。変わったならなぜかわったのか。
小沢：「グランドキャニオンに柵は無い」ということは、危険であることは当たり前の話で、別に仕事で行ってるわけじゃなく、プライベートな観光で、九分九厘の人は行っている。欧米的な考え方で言えば、プライベートなことまで政府や公的な機関が責任を持ってやる必要はない。自己責任で、自分で危ないことわかって端っこの方や、谷間へ降りたり行っているのだから、どうなろうが自分の考え方でやって下さいと。私も自分自身のことは、自分で判断し責任をもつ、自立が必要だということは全く変わってない。政治、行政、金融、国民全体の生活と安定、平和そういうものを考えた場合には、好きなように勝手にやれ、という範疇のものではないし、それでは政治ではない。そこは弱いもの、強いもの能力に差があるし、そこを少なくとも憲法の条文でいえば、健康で文化的な生活を営む権利を有するという、そういうみんなが安定した生活が営めるようにと、その上での自由競争というのが、本当の意味での憲法の精神でもあり、自由主義というものの本来の、近代的な考え方だと思う。小泉改革なるものが、規制の撤廃だけバンバンその部分だけを推し進めたゆえに、格差社会というゆがんだ社会を作りだしてしまった。これは自由競争も野放しすれば弱肉強食ですから、当然、政治の立場としては、大部分の多くの人が安定した生活を送るようにきちんと作っていく、後は自分で行うというのが、近代自由主義、新自由主義の理念というものではないかと思う。
日本インターネット新聞社　田中龍作：小沢さんほど「記者クラブ」メディアによって悪役のイメージが作られ、国民の頭にすり込まれた政治家はこれまで史上例がない。記者クラブは百害あって一利なしだと思うが、小沢さんにとって記者クラブメディアの新聞、テレビ、通信社というのはどういう存在なのか。
小沢：あまり記者会見する意味がない。（会場から大笑い）いくら言っても、説明しても、全くわかってくれないし、報道してくれないし、なんのために記者会見するのかわからない。同じ記者会見でも、外国人特派員協会の記者会見は、その意味ではスッキリしていい。要するに意見が違ってても、自分の意見をきちんと言いさえすれば、あなたの意見はそうなったのねと、解ったと、となる。最近はあんまり行かない、また片言隻句を採り上げられて、余計なことになってはいけないから行きませんけど、そういうことなら記者会見はいいと思う。
フリーランス　畠山理仁：国民の税金の使途に対する目が厳しくなっている。首相官邸、各省庁には記者室と称する無料のオフィスがある。それは記者クラブの記者たちが独占的に使用している。現在、各記者クラブは「財政が厳しく増税をしなくちゃいけない」と一生懸命言っているのに、不思議なことに都心一等地の記者室の家賃を一円も払っていない。報道に携わるすべての人にオープンであれば、国民の知る権利の代行者として、記者室を無料で使うことは十分にありえるが、現在記者クラブは閉鎖的で、記者室の無料占有だけでなく、記者会見の場にもフリーの記者を入れずに排除して入れないようにして情報を独占にしている。総務省では記者クラブのために用意された職員が、記者室で使う枕を繕っている。こういった現状を小沢さんはご存知か。特権的、閉鎖的な記者クラブへの便宜供与について、仕分けをしたり、応分の負担を求めたりしていく考えはあるか。
小沢：そういう細かなことだけではなく、もっと大きな既得権が認められていると思う。その意味では、もっとフェアなお互いのメディア同士の、フェアな競争、そのためにはオープンで、そういう風にならなきゃいけないだろうと思っている。今の状況は、いわば政治家のほうに最終的には全責任あるわけだが、僕はそれはよろしくないと、もっとフェアに、そして誰にでも公平公正にするべきだと思っている。
フリーライター　村上隆保：厳しい質問だが、近いうちに小沢さんは強制起訴される見通しだが、その後の政治家としての活動はどのようにするつもりか。
小沢：国民の皆さまの要請に従って行う。変わりない。
ニコニコ動画　七尾功：今、（ニコニコ動画には）4万7,000人の方、若い視聴者がこの会見を見ている。小沢さんには初めて質問させて頂くが、視聴者から質問を募集していて、それを代読させて頂く。小沢元代表の政治理念についてお伺いしたい。小沢さんはよく議会制民主主義の重要性・定着について発言している。これは政治家小沢さんとしての基本理念のひとつだと思うが、小沢さんの言う「議会制民主主義」とは何なのか。なぜそれが我が国において重要なのか、改めて教えて欲しい。
小沢：政治は国民みんなのため。物事を決めるにはみんなで話し合って、最終的には多数決で決める以外ない。いずれにしてもみんなで話して決める。民主主義は直接民主主義と間接・代議制民主主義というのがある。スイスは直接民主主義をとっているが、小さい地域や小さい人数ならば全員参加して決めればいいことだが、大きくなると全員参加は物理的に不可能になり、代議制ということになる。結局、国民の代表選んで、物事を決めて政治を行うことになる。それが議会制民主主義。1億2,000万人全員が集まって議論して決めるというのは、物理的に、あらゆる意味で不可能なので、結局みんなの代表を選んで、代表を通じて物事を決めていく。それがごく当たり前の帰結なので、みんなの意見を交わしてみんなで決めていく。それが議会制民主主義。別な言葉では政党政治ともいえる。一人では出来ないので考え方が似た人が集まって政党を決める。議会制政治は政党政治ともいえる。いずれにしろ、基本は国民みんなが話し合って、結論を出そうということ。
七尾：今、議会制民主主義の定着に、問題があるということは。
小沢：日本は、まだそういう習慣、発想、風土が定着していない。特に明治以降の近代で、遅れを取り戻せということで、中央がものを決めて、みんなで一致団結して頑張ろうということでやってきましたから、みんなの意見を戦わせて、集約して、物事を決めるという民主主義の習慣が定着していないので、それを早く定着させたい。
ビデオニュース・ドットコム　神保哲生：具体的な政策について伺いたい。イギリスでイラク戦争の検証という作業が行われている。イラク戦争が結果的にアメリカが大義として掲げていた大量破壊兵器も見つからなかったし、アルカイダとのリンクも立証されなかった。要するに間違った戦争だったのではないかということを前提に、なぜイギリスはそれを支持してしまったのかを検証しており、先週、ブレア元首相が調査会に呼ばれて厳しい質問がされた。一方で、日本もイギリスと同時期に強い語調でイラク戦争を支持し特措法を定め、自衛隊も送っている。日本ではこれに対して検証しようとする動きが今のところまったくと見られない。以前、岡田幹事長に政権交代があったのだからこういう時こそ検証すべきではないかと申し上げたのだが、実は特措法は民主党も賛成しているからとお答えを頂いて、どうもそれをしようとする動きがなかった。小沢さん自身がこのような調査会で、あの戦争がなぜ日本は真に受けてイラク戦争を支持したのか、正しかったのか。まず、それが必要だったのかを一点。それが必要だということであれば、小沢さんがそのような調査を呼びかけて先導するつもりはないか。
小沢：英国は民主主義の最も先進国といわれ、それが定着している国でもある。色んな問題でそのような検証作業が行われているのではないかと思う。日本の場合では、私は参加すべきではないと思う。国連の活動ではないので、参加は憲法上許されないと思っている。その趣旨で発言してきた。イラク戦争そのものの善し悪しの検討、それと同時に日本の在り方としての、考え方としての、両面あるとおもう。例えイラク戦争が大量破壊兵器が現実に見つかって、アメリカの言う通りであっても、国際社会の合意を得ないものに、日本が軍事力を提供するというのは、憲法に違反している、という考え方だ。両面あるが、日本にとってはその1点だけの検証でいいと思う。僕一人ではそういうことだが、党なら党、政府なら政府の中で、きちっとした考え方を取りまとめる作業が必要だと思う。
大川興業　大川豊：金正日料理人の藤本健二さんと親しくしている。ずっと話をしてきたが、金正恩氏の性格からして、最初にまず哨戒艦の海軍で、次は陸軍か空軍に花を持たせるのだろうという風にお互い話をしておりまして、そうしたら延坪島砲撃の陸軍があった。次は空軍でないかと思う。中国との太いパイプを持っている小沢元代表に、北朝鮮にどう対応していくのがいいのか。2月16日が誕生日なので、何か大きな動きがあるかもしれないので、お伺いしたい。
小沢：北朝鮮全体の話としては、背景は中国ですから、中国が了承せずして戦争も始められませんし、何も実質的には大きな事はできないと思う。中国の朝鮮半島の基本政策は、「現状維持」だと思う。今の金王朝をいいと思ってるかどうかわからないが、良くても悪くてもこれを倒してどういう政権を作るか、現実には難しいから、現状維持だろうと思う。中国が今のままの中国である限りは、大動乱も起きないし、結果としては今のまま推移すると思う。中国の動向次第だろう。
NPJ 日隅一雄：議会制民主主義の定着の前提として、国民、有権者が必要な情報を入手できることが前提となっていると思う。情報公開の問題や機密費の問題、あるいは例えば捕まった人が自分自身の情報を得られるかなど、色々な場面で情報を得ることについて、日本は十分に機能していると考えているか。また、これまでどういう対応をしてきたか。
小沢：私はずっと以前から、日本をフリーで、フェアで、オープンにするべきだと主張してきた。あらゆる分野で、もっとオープンな社会にしなくてはいけない。そうしないと情報が国民に開示されないということになる。ただ、アメリカほど何でも出せばいいかはわからないが、欧州並くらいには社会としてオープンに、日本はしなくてはならない。日本とアメリカは、どっちかと言うと両極端。そのためには、国民自身が「情報が欲しい」とならないと、そしてその情報を咀嚼して判断する、という習慣が身につかないと意味がない。国民の側がもっと成長して、官庁も民間も情報を出せ、というようにならないと、現実的にはオープンになってこないんじゃないかと思う。要するに国民次第。
（不明）：卵が先か鶏が先かに思うが。
小沢：それは国民が先だ。主権者だから。国民がきちっとしなければ。国民と同じレベルの政治家しか出ないとよく言う。それが民主主義の本質。国民がもっと自覚して賢明になることだと思う。
フリーランス　島田健弘：デフレについて伺いたい。今の日銀総裁の人事は、小沢さんが反対して白川さんに決定した。日銀の金融政策はまだまだ不十分。総裁の選出について、振り返ってどう思っているか。また、小沢さんなりのデフレの脱却の策があれば教えて下さい。
小沢：基本的に私は、天下りは全面禁止にすべきだと思っている。考えは変わらない。そのためには、役人だって食っていけなきゃいけないから、ちゃんとした身分保障も考えないといけない。その両方ができて、はじめて天下りは無くなると思う。英国の官吏の制度を勉強すればすぐわかると思う。今のデフレの景気、経済は、金融政策によって解決する余地は狭まっていると思う。ずっとゼロ金利をしてきた。そうなると、ひとつは財政の出動。もうひとつは個人消費を高めることを考えないといけない。アメリカではGDPの7割が個人消費、日本は6割。そのためには、やはり将来の先行きの見通しを、きちんと国民自身にわからせるような政治を行うこと。それから、富の配分をもう少し一般の人たちに手厚く配分すること。例えば、少し前に景気がいい、史上最高の景気だと言われることがあったが、そのときも株主配当と経営者の所得は大きく増えたが、一般勤労者は7～8%所得が減っている。これでは、社会保障、年金も何か訳がわからない、所得も減る、個人消費が伸びるわけがない。私としては二本柱、個人消費が伸びる手立てをきちっと考えること、それから必要な財政出動をするべきだと思う。財政出動だと言うと、何でも国債をバンバン発行するイメージになるけど、そういう意味で言ってるわけではない。いくらでも有効なお金の活用がもっとあると思う。そういう意味の効果的な財政出動。この二本柱だと思う。（了）
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