「河野談話で一応の区切り」信じたのに…石原氏
讀賣新聞 2014年04月02日 20時53分
石原信雄・元官房副長官は２日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府が「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を発表することで、韓国政府が関係改善を図る考えを日本側に伝えていたことを明らかにした。
石原氏は、「意に反して慰安婦にされた人がいると認めることで、韓国側も『（慰安婦問題に）一応の区切りを付け、未来志向で行く条件が出来る』と言った。それを信じて談話を出した」と述べた。
石原氏は河野談話とりまとめの実務責任者で、２月の衆院予算委員会でも参考人として作成過程を証言し、韓国が現在も慰安婦問題で厳しい態度を取っていることについて、「当時の日本政府の善意が生かされていない」と批判していた。
◎上記事の著作権は[讀賣新聞]に帰属します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
「韓国がいろんな要望」 河野談話で石原元副長官
産経ニュース 2014.4.2 17:17
石原信雄元官房副長官は２日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、従軍慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程で韓国側から要望があったと明らかにした。「事務方が文案を作る過程で、韓国側がいろんな要望を言っていると耳にした」と述べた。具体的には「（談話の）どの部分かは知らない」とした。
安倍晋三首相は、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話を見直さない考えを明言している。ただ、談話の作成経緯は検証する方針だ。
石原氏は調査会で、河野談話は未来志向の日韓関係を構築するためだったと説明した。同時に「韓国側も『これで過去の問題に一応区切りをつける。未来志向でいく条件ができる』と言っていたので、それを信じた」と述べた。
◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
---------------------------------------
【歴史戦】慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手 強制性認定のアリバイ
産経ニュース 2014.4.2 09:53
慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していたことが１日、明らかになった。産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。
文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。
慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。
韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。
一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。
シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。
「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」
実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。
◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ 【歴史戦 第１部 河野談話の罪】裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義 奴隷狩りというフィクション 2014-04-02 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
...............