「二重国籍」問題・・・蓮舫氏の出自が責められているわけではない。国籍という基本的なことについて、野党第１党の党首が正当な手続きを踏んでおらず、場当たり的な説明でお茶を濁そうとしたことが問題

　産経ニュース 2016.10.5 01:00更新
【政界徒然草】民進・蓮舫代表の「二重国籍」問題を不問に付す自民　今からでも遅くはない、辞職勧告を突き付けよ
　臨時国会が召集され、与野党は日々、論戦を戦わせている。民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題は、９月２３日に蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きの完了を明らかにしたことで、まるで存在しなかったかのように過去の話となりつつある。９月２８日に代表として初めて参院本会議で代表質問に立った蓮舫氏が自身の失態に言及することはなかった。
　自民党の二階俊博幹事長も９月２５日放送のラジオ日本番組で「われわれはこの問題に対して何かモノを申し上げることはない」と宣言した。その言葉通り、９月２７～２９日の衆参代表質問で質問に立った自民党議員が蓮舫氏の二重国籍問題を取り上げることはなかった。自民党として不問に付したということだろう。
　折しも、自民党の小野田紀美参院議員にも米国籍との二重国籍が判明した。蓮舫氏を攻撃しづらい環境かもしれない。とはいえ、このままでは自民党にも連帯責任が生じることになりかねない。
　蓮舫氏は旧民主党政権の菅直人首相、野田佳彦首相によって行政刷新担当相などに任命された。蓮舫氏は当時から日本国籍を保有していたとはいえ、「日本国籍以外の“国籍”を持った人物」が天皇陛下の認証を受けたということだ。
　蓮舫氏が「記憶違いだった」などの陳腐な言い訳をしようとも、民主党政権は結果的に二重国籍の人物を内外に知らせないまま閣僚に据え、陛下による認証という尊厳ある行為を辱（はずかし）め、日本の政治の中枢に関与させた。菅、野田両元首相も“共犯”ということだ。蓮舫氏がその野田氏を幹事長に指名したのは、悪い冗談にしか聞こえない。
　問題が大きく表面化していなかった当時ならともかく、蓮舫氏の二重国籍が明確に判明した後も日本の政治史に泥を塗る行為を問題だと思わない自民党の感覚もどうかしている。
　これほど重大な事態なのに、ある自民党幹部は「いちいち相手にする必要もない。民進党が自滅していくだけだ」と“高みの見物”を決め込む。これこそ政権与党のおごりではないか。国政に携わる者としての自覚と責任が欠如している。
　この問題に及び腰となっている理由として自民党内で聞こえてくるのが、「追及したら人種差別にならないか」「ヘイトスピーチにならないか」との懸念だという。
　まったく論点がずれている。今回の問題では、父親が台湾籍、母親が日本人の蓮舫氏の出自が責められているわけではない。国籍という基本的なことについて、閣僚も務め、首相を目指すと公言している野党第１党の党首が正当な手続きを踏んでおらず、ことの重大性を省みずに場当たり的な説明でお茶を濁そうとしたことが問題なのだ。
　差別問題だとの指摘は、「多様な価値は重要だ」などと述べて蓮舫氏を擁護した民進党の岡田克也前代表同様、意図的に論点を反らそうとしているとしか思えない。
　国会議員たるもの、自身が国籍法で禁じた二重国籍であってはならないことは論をまたない。日本維新の会は９月２７日、国会議員の二重国籍を禁じる公職選挙法改正案を参院に提出した。今まで明確に禁止した法律がないためだが、こんなことは、あえて法律で縛るまでもない常識だ。蓮舫氏はその基本が欠如していたのだから、議員の資格さえ満たしていないと言わざるを得ない。
　もっとも、自民党内にも危機感を募らせる議員はいる。伊吹文明元衆院議長は９月１９日のフェイスブックで二重国籍問題を取り上げ、以下のように主張した。
　「日本の安全保障と国益を背負う外交の最終責任者となる可能性のある人が、交渉相手となりうる国や地域の籍を持っていては、国民は安心して国を委ねられません。法的に問題はなくとも、いささかの疑問も持たれない矜持こそが統治能力の原点です」
　「台湾籍を持つ人を閣僚にし、台湾の利害に係わるかも知れない案件の閣議決定に参画させていた旧民主党当時の統治への考えの安易さから抜け出せず、今回は台湾籍の有無を確かめずに党首選に出馬した人を党首に選ぶ民進党の統治能力に、良き日本政治のため、民進党に期待している人が憂慮しているのです」
　全くその通りだ。また、小野寺五典元防衛相は９月１５日のＢＳフジ番組で「閣僚になるとさまざまな情報が入り、守秘義務がある。そういう状況の中で台湾籍のまま日本の閣僚をやっていれば当時の政権自体が問われる」と批判した。
　ほかにも「一番の問題は蓮舫氏の資質だが、民進党内に差別だと言っている人がいる。どうして差別なのか。差別でもなんでもない」（青山繁晴参院議員）との声も出ている。だが、これらは自民党の主流の意見とはなっていないのが現実だ。９月以降、産経新聞のみならずインターネットでも二重国籍の問題が取り上げられていたにもかかわらず、「そんなに問題か？」とうそぶいた党幹部もいた。
　野党時代の自民党は違った。失政続きの民主党政権を徹底的に追及し、約３年３カ月で政権を奪取した。例えば、平成２２年９月に発生した尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件を穏便に済まそうとした菅政権を批判し、２３年３月の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故でも菅政権の失態を追及した。
　それは単に政権奪還だけが目的ではなく、民主党政権のままでは日本の将来が危ういと感じたからではないか。民主党が衣替えした民進党は蓮舫氏の下、再び政権交代を目指している。今度は日米安全保障条約廃棄と自衛隊解消を唱える共産党も民進党と連携を進めようとしている。
　長期に安定する安倍晋三政権であぐらをかいている場合ではない。重大な問題を「記憶違い」で済ます蓮舫氏は、もはや何を言っても説得力がなく、首相の資質、資格がないことは明瞭だ。そして二重国籍者が閣僚を務めていたことを追及しない「大人の対応」は、むしろ自民党の品格をおとしめる行為になる。今からでも遅くはない。自民党は蓮舫氏に対し、議員辞職勧告を突き付けるべきだ。（政治部　酒井充）

　◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です 　＊強調(太字・着色)は来栖
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