『正論』8月号（2013年）総力特集「慰安婦」包囲網を突き破れ！
あの売春輸出大国からは5万人～外国人娼婦一掃を 「性奴隷」汚名返上へ 女性保護大国を目指そう
これが人道国家・日本の外交的配慮だ！！
元警視庁北京語捜査官・坂東忠信
〈前段略〉
p107～
「従軍慰安婦」が日本と国際社会をかき回す
女性に対する暴行事件が止まない在沖米軍に風俗の活用を勧めた橋下徹大阪市長の発言が、「従軍慰安婦」問題に飛び火した。「conforat women」であったはずの問題の主体が、外電で、強制的身体拘束の上で兵士の性処理を強いられたかのような「sex slave」と訳され世界に発信されると、まさにそうした所業をくり返してきた暗黒史を持つ西欧諸国は藪蛇を避けて深い言及を避け、日韓の関係改善への期待を表明しだした。世界は今、「性奴隷」の暗黒史を軟着陸させる場所を、誤解と誤訳と無知と悪意のカオスと化した日本の過去に定めようとしている。
だが、国民総カルト化した韓国の反日思想のあまりの傲慢ぶりにも助けられ、日本国民はすでに真実に目覚めている。慰安婦強制連行は、外地を転戦する軍隊にとっては極めて非効率で莫大な資金を必要とすること、また当時の慰安婦の3分の2は内地出身の日本人女性でありながら、日本国内からは全く強制連行の被害の訴えがないことなど、常識的に考えれば当然の疑問が持ち上がり、その嘘が一気に知れ渡った。
さらに慰安婦の強制連行はむしろ朝鮮戦争などで韓国軍が組織的に実行していた所業そのものであることや、ベトナム戦争での現地女性に対する強姦事実の大量発生から生まれた子供たち、いわゆる「ライダイハン」の問題が認知度を上げている。（略）
p109～
将来の日韓友好のために
現在の韓国の性産業事情を見てみよう。中国の新華社は、韓国人売春婦は海外に8万人、うち5万人が日本に渡航していると報じている。
韓国女性家族省のデータをもとに報じるサーチナによると、韓国内においては専業型売春業者（売春宿の密集地）で働く女性は3644人、兼業型売春業者（居酒屋など）で働く女性は約14万7000人、インターネットやその他の方法で売春をする女性は約11万8000人。売春婦人口は計27万人で、韓国女性人口全体の1.07%にのぼる。
これは現役であり、引退した女性を含めるとどれだけ増加するかはわからない。韓国メディアは専門家の意見として、「27万人」という数字は正確ではなく、実際にはこれよりも多い可能性があると報じている。韓国を代表する自動車会社やIT企業の社員人口も超えるこの売春産業人口こそが韓国最大の経済原動力であることに、韓国大統領は一人の女性として大変に胸を痛めているはずだ。
以上の事実も考慮せず、過去のありえない「性奴隷」賠償を求められても、しかもその「性奴隷」が、経済難民的存在であったとしても対価を受けて性的サービスを提供し渡り歩いた売春旅団を指すとなれば、これに対する賠償決定は政治家にとって政治生命の終わりを意味するだろう。日本が隣国として韓国の面子を重んじ協力できることは、将来的なものに限定せざるを得ない。
ならば、隣国日本が取るべき友好的、道義的、正義の道はただ一つ。
「広義の強制」によって「性奴隷」として働く現代外国人売春婦の優先的保護と管理売春組織の撲滅である。これはあくまで「広義の強制」によって売春を業とする女性、特にそれを「被害」として訴える韓国のために、同国女性への特段の外交的配慮から必要とされる措置である。買春が「加害」で売春が「被害」という珍奇な価値観がまだ存在していなかった過去に遡及しないことは言うまでもない。
具体的に言うなら、外国人売春婦が日本人男性から「性的被害」を受ける前に、身柄を確保して「保護」し、母国に送り還してあげるという取り組みを、わが国の最重要政策に掲げるということだ。特に韓国人売春婦5万人の保護・送還を最優先しなければならない。被害再発防止のため、再入国は絶対禁止、彼女たちを性商品として利用する管理売春組織は機動隊も投入して優先的絶滅を期し、彼女たちを今も日本に「強制連行」する組織も日韓両国の溝を埋めるべく徹底粛清すべきである。それが「性奴隷の国」と名指しされた疑念の晴らし方だ。
教育の場では、しかるべき年齢に達した男子生徒を対象に、隣国が5万人もの「性奴隷」をわが国に送り込んでいることを教え、外国人売春組織を利用して「広義の強制」に手を貸したりすることにないよう、日本男児の誇りと汚すべからざる日本の歴史を再教育し、将来的にお互いを尊敬しあう日韓関係の構築につなげるべきだ。
彼女たちを「広義の強制」や性的苦役から保護するための徹底した告発監視体制を地域ごとに民間で構築し、韓国政府の心配を取り除くことも大切だ。
誇り高き韓国国民が言葉だけの謝罪や金銭解決に満足するわけがないことを知る我々は、誠と行動で女性の人権保護を世界に先駆け示す必要がある。こうした日本の姿勢に、女性大統領を国民の頂点に頂く韓国は必ずや協力の意を示し、たとえ経済がどんなに困窮していようとも歴史的悲劇再発防止と理想実現のために、間違いなく多額の資金援助の申し出があると私は断言する。
国際アムネスティからは、性被害者たる女性の人権保護のため、以上の職務遂行に当たる各自治体の機動隊に対し、人権配慮を尽くした最新設備完備の警備輸送車100台程度の贈呈があることも想像に難くない。国内の女性人権団体もこれと争うように、性犯罪絶滅実現に向けた具体的で実効性のある協力を申し出ずにはいられないはずだ。特に従軍慰安婦問題に取り組む女性人権団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク「VAWW-NETジャパン」などは、東京・西稲田の所在地で編集する「カトリック新聞」の紙面を毎回大きく割いて、「現代のマグダレナマリア」の救出保護と帰国推進に賛辞を送るだろう。さらに脱北女性を「狭義の強制」によって本物の「性奴隷」として現在進行形で蹂躙している北朝鮮や中国に対しては、「戦争と女性への暴力」を考える女性の立場から、鋭いメスを入れてくれると私は真面目に信じている。
我が日本においては、過去も未来も現在も、女性は商品ではなく尊厳ある女である。
それを世界に行動を以て知らしめることが、人道国家の責務だ。
＊上記事の著作権は[産経新聞社『正論』8月号]に帰属します
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◆ 「歴史戦争への我が一撃 我が国の明るい歴史を取り戻す」～閉ざされた言語空間のなかにあって 西村眞悟 2013-07-08 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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