６６分の６５へのチャレンジは、時代が求める戦略。

　少子高齢化、人口減少社会に突入した日本。団塊の世代やそのジュニアに支えられリードされてきた日本の消費者市場は、団塊の世代の人たちがリタイアする２００７年前後を機に、その市場の展望に陰りが強くなった。

　トヨタをはじめ多くの日本企業の海外進出が旺盛になった背景だ。日本の人口減少とは逆に、いまの世界の人口は１分に150人、１日20万人、毎年8000万人増えつづけている。日本の約１億人に対し世界総人口はいま（2007年）６６億人。６６分の１の国内市場の極大限界を感じた日本の多くの企業が、６６分の６５の人口市場に関心を持ち、これを戦略ターゲットにするのは自然の成り行きだ。

　その代表が、つねに”人口”が問題になるスポーツ用品企業だ。日本の国内市場（スポーツ用品市場）で１、２位のミズノやアシックスが欧州市場や世界市場への挑戦戦略を急ぐ理由だ。かれらの１０倍の企業規模のナイキやアディダスのＭ＆Ａ攻勢や国際戦略を傍観していては、将来の存続展望が確保できないのだ。

　ただ、ナイキがコンバースを、アディダスがリーボックを買収したことをみて、自分たち企業をガードしていては企業の将来が展望できない。企業存続を確かにするためには、世界市場で生き残れる”ブランディング”が求められるのだ。Ｍ＆Ａされる前にＭ＆Ａを仕掛けることも含めて戦略的なマーケティングを構築することが急務なのだ。

　スポーツブランド企業だけではないが、日本の多くの企業が６６分の６５の市場戦略を考えてほしいと思うこの頃だ。与党や最大野党の新しい体制模索とか何とかいう大（野合）連合の話など書きたくない今日は、文化の日だ。