藤原正彦さんの「国家の品格」(新潮社)は、何もいまの為政者や官僚向けのメッセージ本でもなさそうだ。周辺国や同盟国を含め多くの他の国から尊敬され、お手本にされるような国になることことは、大変難しいことだと思いますが、そのような国になることが結局、自国の利益や世界の平和に貢献する道だと思います。国や国家というふだんの姿や外交や政治のかたちおよびイメージは、多くのほかの国や人たちのその国についての印象や好嫌および畏敬などをつくります。国を代表する元首や首相のリーダーシップや識見および姿勢や行動などが、その国のイメージをつくることを、為政者の皆さんには強く自覚してほしいと思います。
バブルに浮かれた企業が、右肩上がり経済や市場にあって、いい加減な銀行の甘言融資を得、過剰な設備投資や自企業のドメインを忘れた不動産やその他の資産を購入し放漫経営をした当時の経営者たちでした。トップから社員に至るまで、接待交際費や会食費を自社の社員同士で”飲み食い”し、社員の福利厚生費や退職金積み立てを優先し、株主還元や社会的役割を忘れ、その結果として「バブル崩壊」という洗礼に当面した企業が、ポートフォリオや財務や経営の構造改革を課題にして21世紀に入りました。
一人「IT革命だ、IT社会だ」ということで、時代の寵児扱いを受けたインターネットおよびIT関連ビジネスが、”汗する労働よりマウスひとつの仕事”の方を希望する若者を中心とする人々の”群がり”を受け、経済市場も政策面に携わる人も、ただこれを後押しするだけでした。ITベンチャーやインターネット関連ビジネスやこれらの周辺ビジネスの株式上場市場を創設し、ひたすらITバブルを推し進めた結果、ホリエモンに象徴されるIT企業やベンチャー企業のスキャンダルに至ったのでした。
国家のそれもそうですが、企業や会社こそ”品格”を問われなければならないのに、コンプライアンス(法令遵守)だ、CSR(企業の社会的責任)だと、あたり前のことが出来ていないことの”裏返し”のメッセージが先行する世の中になりました。「商人はつねに身をきれいにして、・・・」という商人の三々九度に戻って自らを直すことを求められている企業ばかりが目立つのが残念です。
企業再生や経営再建をしなければ”明日”が約束されない企業は、まず自社の経営陣や社員の綱紀やモラルを直し、それから人員削減や財務改革およびその他のリストラにかかってほしいと思います。会社の品格こそ、経営再建のインフラなのだと言ったなら抽象的だとのお叱りを受けるでしょうか。
バブルに浮かれた企業が、右肩上がり経済や市場にあって、いい加減な銀行の甘言融資を得、過剰な設備投資や自企業のドメインを忘れた不動産やその他の資産を購入し放漫経営をした当時の経営者たちでした。トップから社員に至るまで、接待交際費や会食費を自社の社員同士で”飲み食い”し、社員の福利厚生費や退職金積み立てを優先し、株主還元や社会的役割を忘れ、その結果として「バブル崩壊」という洗礼に当面した企業が、ポートフォリオや財務や経営の構造改革を課題にして21世紀に入りました。
一人「IT革命だ、IT社会だ」ということで、時代の寵児扱いを受けたインターネットおよびIT関連ビジネスが、”汗する労働よりマウスひとつの仕事”の方を希望する若者を中心とする人々の”群がり”を受け、経済市場も政策面に携わる人も、ただこれを後押しするだけでした。ITベンチャーやインターネット関連ビジネスやこれらの周辺ビジネスの株式上場市場を創設し、ひたすらITバブルを推し進めた結果、ホリエモンに象徴されるIT企業やベンチャー企業のスキャンダルに至ったのでした。
国家のそれもそうですが、企業や会社こそ”品格”を問われなければならないのに、コンプライアンス(法令遵守)だ、CSR(企業の社会的責任)だと、あたり前のことが出来ていないことの”裏返し”のメッセージが先行する世の中になりました。「商人はつねに身をきれいにして、・・・」という商人の三々九度に戻って自らを直すことを求められている企業ばかりが目立つのが残念です。
企業再生や経営再建をしなければ”明日”が約束されない企業は、まず自社の経営陣や社員の綱紀やモラルを直し、それから人員削減や財務改革およびその他のリストラにかかってほしいと思います。会社の品格こそ、経営再建のインフラなのだと言ったなら抽象的だとのお叱りを受けるでしょうか。