出産を願ってもできない人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。
指摘をさせる以前に配慮するのが政治家、特にトップに立つ者の意識なのかと思います。
ただ、知事にさせると言うのを知事を誕生させると言う表現なのでしょうね。
特に女性の人への支援をお願いしたかったのでしょう。
先程の投稿で
そして朝鮮戦争の裏で軍事特需により少しは良くなります。
私の中ではあまりそう言う意識はなかったのですが、2001年9.11で流れは変わります。
『日本は日本円で原油価格が高騰すると経済的に問題だ』
と言う思い付きの感情をしていました。
直感的には成り立つと思うのですが、他の要因と比較してどうなのか？と先程の投稿ではその推移のグラフを並べてみてより精度が高いのかを比較してみました。
それでは続きから始めます。
金利の問題の後に為替の問題がと言いました。
日本がまだ敗戦で弱かった頃の1949年に1ドル360円をGHQから制定されました。
更に1973年に変動相場制へと切り替わりました。
そして円高のムーブが有り、また日本での出来事阪神大震災やオウム事件で円安になっていました。
反対にリーマンショックで円高ドル安のピーク1ドル75円をつけています。
その後にアベノミクス 金融緩和で円安になりました。
問題は2022年2月からの円安がとんでもなく急激でした。
そこにはロシアのウクライナ侵攻があり、これにより資源高や食糧の高騰が起きました。 そしてアメリカはインフレ対策の為、金利を上げてインフレの要因の一つ、賃金の上昇を対策しようとしました。
思わぬところに影響が出て日米金利差でアメリカへの投資があり、円はドルに変えてドル資産にされドルの需要も高まりました。
その流れで為替市場で円安ドル高の方向で動いたのですが、日本の庶民からすればインフレの助長ですから堪りません。
今回の投稿で原因価格の高騰が日本経済に与えるダメージは大きいのはグラフからも分かると思います。
ただ、その他にも影響が大きいものに海外からの投資と海外への投資があります。
バブル景気と言われた頃には日本への投資が盛んでしたが、中国の市場解放でその海外からの投資は中国へと切り替わりました。
これが俗にバブルと言われる正体で確かに日本人はその頃土地神話があって土地が高騰しました。
その後にそれが落ちたものだからバブルだと言っているのですが、国際的な投資からすれば単に海外からの投資が他へと移っただけです。
日本人の努力は変わらず、その後も真面目にはやっていました。
たまたまの災害とたまたまの重大事件で日本への考えは変わったかもしれません。
現に為替は円安に振れていますから。
アメリカが中東の国に介入していきます。
アラブの春でのシリア内戦やイスラム国のイラクでの活動と中東は荒れます。
その間、原油は高騰していました。
それにより日本は努力する割に報われなくなります。
それまで携帯のシェアはかなり高かったのにこの辺りからあやしくなりました。
政策的な問題が大きくどこか一社のメーカーで韓国のように纏まればまだ戦えたかと…。
アメリカが愛国心とかに燃えている時に日本のマスコミは反日の韓中並みに反政府でしたから。
そしてスポンサーとして頼りにする割に大企業は…と批判するのでした。
日本の家電は淘汰されたのですが、現実にはその研究の成果が遺伝子として残っています。
原油高の影響の中でも頑張っていましたがリーマンショックの影響でかなり苦戦します。
それに加えて東日本大震災と原発事故でしたから相当なマイナス要素でした。
その後にアベノミクスで金融緩和に舵を切ったのですけど、切り過ぎてヨーロッパを見習ってマイナス金利にした上にそれを他と違ってなかなか抜けませんでした。
それが2022年2月のロシアのウクライナ侵攻で最悪の事態へと為替に影響されてしまったのです。
日米金利差が示すように日本からの米国への投資は増大し、結果として円安を招いた事になるらしいです。
1.資源高などの国際的要因は日本の経済に影響を与える。
2.国際的な投資により日本の経済は大きくも小さくもなりその結果日本のGDP等に影響してしまう。
3.為替管理、金利管理はしっかりしないと国際経済の影響をもろに受けて特に庶民とかにダメージを与え易い。
と言う話なのかと思いました。
理屈が分かっていないと言うよりは経験の差で庶民の苦痛は官僚や日銀のお偉いさんには理解されないようです。
また、自民党の政治家の皆さんにもそんな家庭出身者はいないと見えて世襲議員が幅を利かせて対応が上手くないと感じます。
せめてもマスコミの中でもっと思想信条よりも理屈を優先して解析等で具体的に説明されていたらまだ救いようがあったのでしょう。
現実的には中小零細で苦労し、かつワークプアな労働者が苦悩するような社会になっています。
改善策を講じなければならないのでしょうけど、そう言うのから野党も遠いのも書き添えておきます。
今朝、思いつきだけで日本は日本円で原油価格が高騰すると経済的に問題だと言ってしまいました。
直感的にはグラフとその経済が一致して悪くなっていればその通りなのですが、理論的にも検証してみようと思います。
古くはオイルショックがあり、その時の経済状況は？と言えば下記のようになります。
1992年に中国市場解放で日本の製造業は安い労働力との競争に晒されました。
その結果、海外へと生産移転して国内生産が落ちていました。
海外生産移転の推移
海外へと生産シフトする訳ですから、GDP国内総生産も見ていきたいと思います。
例のバイデンの日本人は外国人が嫌い発言の前半部分だからGDPが停滞したに相当するようなグラフではあります。
「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで中国とロシア、インドと並べて「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」
移民受け入れ以前に海外生産移転は決定的でした。
実際には同時期に日系ブラジル人などを受け入れてはいます。
外国人実習生制度もこの頃からスタートしています。
ただ、日本国内での外国人労働力より海外生産や海外投資の方が多いので日本国内は頭打ちでした。
その中で結果的に海外勢に勝てない分野はシェアを落として市場撤退の方向でした。
産業構造が変化する中で金利は下げられてはいました。
金利の推移
ただ、問題は為替です。
次はまた後で書こうと思います。
早期・希望退職を募集する大手企業続出、３年ぶりに１万人超の可能性…黒字のうちに構造改革か（読売新聞オンライン）
その会社の年齢構成にも寄るのかと思います。
早期退職をさせた方がいいくらいに高い年齢層がいるなら早期退職で人件費を削減して生産性を高めるのは有るのかと推察されます。
ただ、多くは赤字部門を抱えてそれを削減する事で経営の安定化、黒字化を目指すものでしょう。
それに生産機械の償却にも寄るのかと思います。
また製品やサービスが時代にマッチングしているのかで収益性が悪いならクローズするのもあるのでしょう。
まして、省力化やＡＩによる人員削減が予想されるなら予め削減するようにしないとＡＩ競争になった時にそう言うのが得意な若者を取りたくても年寄りが邪魔と言う話ですかね。
だとすれば直接部門よりも間接部門のリストラなのかとなります。
自民、規正法改正案を単独で提出 公明と与党案とりまとめは断念(毎日新聞)
#Yahooニュース
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岸田文雄首相（自民党総裁）は今国会中の成立を目指しており、22日にも衆院政治改革特別委員会で審議が始まる。
今国会は6月23日までです。
1ヶ月で纏まる話ではありません。
1ヶ月で纏まる話ではありません。
特に
パーティー券購入者の公開基準額は、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。
公明党は引き下げを要求していました。
参議院で反対されると分かりそうなものを強行しています。
今国会中を目指したものの頓挫した場合、当然ですが岸田首相の進退に話が及びます。
自民党にしてみれば公明党案を丸呑みしても野党案を退けておきたいのでしょう。
選挙になって特に立憲民主・国民民主がこれをターゲットにされてしまいそうです。
成立させればなんの事はない守れる程度の話でしかありません。
まとまらずにこだわった理由がないようにしか見えません。
献金者やパーティー券購入者への配慮でしかなく、個人と言ってもその人が所属する企業団体が浮き彫りになりますよね。
結局、最初から成立しないような案を出しても反対したいだけです。
となると当然ですが、岸田首相は成立させるとしていましたから力が無いと判断されます。
まさか、不信任で与党内から造反するとも思えませんが、支持率の低下よりも更に最悪な政治資金規正法の改正が出来ない事態になります。
むしろ、連座制だけでも通さないと国民感情としては機能していないとなるのでしょう。
あくまでも個人的な意見を書いてみました。
マスコミの社説等が金銭管理も出来ない議員に政治を任せられないと明確な態度に出るのかそこが気になります。
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