小室圭さん（32）眞子さん（32）夫妻の“後見人”が「破産手続き」を開始していた！《アメリカのVIPと引き合わせ、メトロポリタン美術館の責任者に“要望”も》
こう言う話が出ています程度にしておきます。
決して今朝の続きではありません。
玉川氏の番組で取り上げなくても取り上げてしまうのですね。
だから、必要な戒めは与野党共に目を光らす必要があって、政治関連の法規やその運用は第三者によるものにしないと駄目なのです。
マスコミが与野党のいずれの味方をしなくても結局は今の問題を起こす政治がネタに事欠かないのでしょう。
ネットでこう言う報道を受けて騒ぐのも何か考えてからにしないといけない点もあります。
冷静になって考えて炎上ではなく、文春の功罪を知った上で足を止めるのも一つの政治的な理解なのかと思います。
絶対に駄目なのは戦時中にもあった過激な思想に傾倒する事です。
自民党が悪いなら、直すようにさせないと交代した側の政治家は外交が出来ないどころかアメリカにそっぽ、中国に媚びるだとすれば悪役になる事になり兼ねません。
信頼がない人達の仲間入りしてしまうパターンすら意識するべきです。
例の尖閣での一件やアメリカの冷遇だととても国民ももたないのかと思われます。
今ですら纏まりが無いのに更に統制を強いるような中国共産党のような手法だとおそらく日本人では耐えられません。
玉川徹氏VS田崎史郎 田崎氏「立憲民主党の問題にも目を」玉川氏「別にここで取り上げなくても」（スポニチアネックス）
単なるギャグだと思って貰って結構です。
去年の11月29日
去年の12月3日
ついで維新も
去年7月26日
要するに取り上げたら、失望しかなくなってしまうので取り上げられません。
【能登半島地震】水道管被害が国内地震で最大 国の調査で判明 東日本大震災の約7倍（テレビ朝日系（ANN））
報道としてその被害の酷さは伝わります。
ですが、肝心な話が分からなかったので情報を追加します。
先ず、発信元は下記のようです。
能登半島地震を踏まえた上下水道の地震対策を検討する国の有識者会議（委員長・滝沢智東大教授）の初会合が12日に開かれ、報告された。
そしてもう一つ分からなかったのが結論です。
会合は非公開で行われ、国によりますと、能登半島地震では▽浄水場から水を送る配管など重要な「基幹管路」に大きな被害が出たため作業が大幅に遅れたことや、▽耐震対策をしていた施設はおおむね機能していたことなどが報告されました。
これに対して委員からは▽個々の耐震だけでなくシステム全体で機能を強化すべきだとか▽復旧するだけでなく災害に強い整備が必要だといった意見が出たということです。
それで今後については
委員会はことし5月ごろをめどに、被災した自治体向けの助言や全国の地震対策について、中間の取りまとめを行うことにしています。
最後に
委員長を務める東京大学大学院工学系研究科の滝沢智教授は「まずは、被災地の上下水道の再開が重要で、障害を重点的に見つけていきたい。人口減少で全国的に上下水道の維持が難しいが、今回の教訓を踏まえ、地震対策や復旧手順もしっかり議論していきたい」と話しています。
有識者会議なのですから、国や地方自治体への提言の形で地震対策や復旧手順について少しでも早く復旧出来るようなのを示せるのかなんですが。
こんな言い方で申し訳ありませんが、今地震が来る恐れの高い地域の上下水道の配管を整備してモデルケースとして試して行く事なのかと思っています。
その意味では千葉県の太平洋側とかでお試しに耐震化しておくのもテストにはなるのかと思っただけです。
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