高齢単身女性の4割貧困、男性上回る 現役ひとり親世帯と同水準

高齢単身女性の4割貧困、男性上回る　現役ひとり親世帯と同水準

大学教授が研究する対象なのでしょうけど、これを解決する目処も無いままに記事にしてしまうのでよろしいのでしょうか？

そもそも貧困率の定義って二人分は127万の二倍、子供を入れて4人なら四倍必要なのか？

だとしたら、平均年収414万では二人でやっと言う話ですか？

ＡＩに問うても1人200万、つまり400万はギリと言う話です。

65歳以上の女性人口が2051万人いるそうなので44.1%は約900万人もいる事になります。

ただ、これは生活保護需給の高齢者78万人に比べたらかなり大きな数字です。

要するに生活は苦しくても生活保護に頼ろうとはしないし、すれば更に日本全体で苦労する事になるのかと思います。

酷い言い方で失礼とは思いましたが、書いてしまうと社会的にどうにか出来る話では無いです。

出来るならそれを検討して積極的に改善するのは良い話ですが、出来ないのに取り上げて更に厳しい目を向けるのは知ってて知らんぷりするようなものです。

おそらく、実態は知っていてもそれを分析して詳らかにすれば当然騒ぐだけの話です。

ですが、解決できないのでずっと引き合いにされるだけのテーマになります。

日本ってイジメにしてもそうなのですが事勿れ主義になって対策しなければならなくてもそれを放置してしまい結果として日本全体で没落していますよね。

喫緊の課題なのに放置するような政治が実際には行われ続けています。

最低でも生活に支障のないような年金制度かまたは仕事かを用意しないと生活保護予備軍を作る事になります。

文句を言う割にそれを改善するような話をネットの連中もしません。

最低限の話ですが、年金制度から逆算して現役世代に必要な年収を考えるとかです。

200万円年金で貰えるとしたら、現役時の年収は幾らとＡＩに尋ねたら

毎月20万円の年金を受け取るためには、老齢厚生年金は月額13万5000円（20万円－6万5000円）受け取る必要があります。 老齢厚生年金を月額13万5000円（年額162万円）受け取るための年収を計算すると、年収の目安は702万円（月額58万5000円）です。

となりました。

反対に平均年収で受け取れる金額を聞いたら

まとめ 平均年収443万円の人がもらえる年金額は月額約14.6万円。 平均年収で考えると、男性16.5万円、女性12.0万円となることを紹介してきました。

こんなの書いても実際にはどうにも出来ませんが

おそらく、127万と言うボーダーラインが微妙な話です。

平均年収からすると144万なのに127万で足りないと言う話ですから。

こんな事書いても失礼な話ですが、ハッキリ言うと現役時代幾ら頑張っても年金では暮らせていけないような制度設計と言う事です。

そしてそれが改善出来そうなのかと言うと繰り返しになりますが出来ないだろうと言う話です。

老後も健康なら働くと言う選択肢がありますが、そう言うような話をしないといけない福祉の状況です。

やはり、将来的に老後問題を軽減する為にも現役世代の女性の年収を男性並みにしないといけないようです。

海外の指摘がどうかではなく、日本の将来の為にも検討を加える必要があるのです。

問題の再発防止になるのか疑問です

横浜市の中学生がいじめで自殺 第三者委員会の調査結果【詳報】

横浜市の中学生がいじめで自殺 第三者委員会の調査結果【詳報】 | NHK

具体的な学校名も地域名もなく、何故イジメに至ったのかすらも曖昧なのです。

仮にイジメと認めても既に時間が経過していて異動等で当時の教員(担任、教頭、校長)は現場の学校にすら居ないのでしょうね。

それで別の学校はその事実すらも知らないままで何事もなかったようにやればまたトラブルになるリスクは減っていないどころか拡散している恐れすらあります。

最低限、市や県の教育委員会預かりならまだ再研修とか言えるのですがそう言う情報も出しませんよね。

普通ならそれは一般的な対策とセットです。

組織の風通しの問題も言われているのになんらその周辺の話がありません。

原因はネット社会が特定とかするからでしょうけど、それ以前にこんな中学に通わす親は気が気ではないのかと察します。

何か一方的に責められているような感じしか伝わって来ないのですが、それでいて処分も何もないとすれば親が子供の為にイジメを認めさせたけどそれだけの話に第三者委員会は付き合ったと言うのでしょうか？

それで悪いとは言う気はありませんが、おそらくは周囲は曖昧な事実もしくは情報不足のままに問題だったかもしれない教師や中学校の環境を避けられないのですよね。

事故物件並みの怖さがあるのにそれすらも無視して全て伏せて何がしたいのか分かりません。

結局、良くならないどころか体質の悪さで隠蔽を免れないだけであとは全て公開されないような話です。

これをニュースにされても悪いとしても誰も再発防止に協力出来ないのですよね。

以前起きたのにそれを知らせずに防ぐとか無理な話です。

これで済ませるとしたら、現場の責任の軽視ですよね。

問題は最低でもどうして再発しないと言えるのかの説明ではないかと思いました。

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矛盾しているように聞こえるのは以下の点です。

「今、なんとなく文春への風向きが変わってきてるんですよ。記事の内容とかでなく、やり過ぎ感があるかな」と続けると「どんなことがあっても、推定無罪という大原則は守らないといけない。裁判になったとしても無罪と無実はまた違うから」

推定無罪なら記事には出来ないと言う話です。

つまり、証拠が無ければ証人がいるだけでは記事にすればそれは裁判には勝てないはずです。

しかしながら、裁判の名誉毀損の慰謝料があまりにも安く結果としてゴシップ記事を乱発されてしまうのでしょう。
つまり、法律の論理と現実に隙間があってその溝に疑わしいような話があり、民事裁判等に持ち込まれるのです。

それでそうならないように高額な裁判を起こして戒めようとするのでしょうけど、不同意による性交の件は物証とか難しい話です。

よって基本的にはゴシップ記事を書く雑誌側等の心掛けがないと非常に追い詰めてしまうだけの悲惨な結果になります。

最大の問題は有料の記事でしかも限られた情報のままなら変なクレーマーも産まないのでしょうけど、有料記事を買い取ったサイトが無料で更に未承認のまま拡散してしまいます。

私もこれについては他人事のようには言えないのですが、結局拡散した後の反応がスポンサーへの凸(ネットスラングで突如電話するような行為)をするから更に悪くなります。

それで更に悪いのは臨戦モードで毎週のように新ネタを発信するような行為が続き、それも不確かな話なので週刊誌側が追い詰められた感じがします。

おそらく、この部分が一番大事なのかと思います。

なんで（女性が）警察行かないのかとか、検察にいた人とかが話してましたけど、むりやり正当化して社会問題にするとかのやり過ぎはいらないと思います。みんなが松本のことを知らないといけないとか、ｍｅ　ｔｏｏ時代だからとか、一部はそうだけど、あんまりにもそれに乗っかっているのはどうかと思う

本音が出ているだけで、建前では飛びついてくれるネタが有ればそちらで良いのでしょうね。

事件性よりも女性の側の判断次第では不同意は確実にリスクが有るとなります。

しかしながら、同意を残すのも野暮です。

適当な事を書いてすみませんが、法律と倫理観は違うし、週刊誌が倫理観に訴えたとしてそれまで名誉毀損なのかは難しい話です。

特に不貞ですし、今回の記事全部の当たりハズレを勘案して他にも実際に深い関係になったならそれでスポンサーからすればアウトです。

少なくとも謹慎処分的な意味での反省期間があったとしても然るべき措置でしょ。

問題はファンが甘いと言うか、復帰を願うあまりに騒ぎを大きくしてしまうのでしょう。

なんならテレビに出ずに寄席やネットの有料など限られた範囲での活動なら、クレーマーも動けないのでどちらかと言えばそう言う限定的な活動へとシフトしないといつまでも現役でしかもレギュラーが沢山ある状況では疎まれても仕方ないのでしょう。

それは後輩芸人にしても、若手のスタッフが出世したディレクターやプロデューサーでもそうです。

偉そうにしてもだらしなさが見えると流石に地位と態度が不釣合いです。

テレビ特有の馴れ合いで済むと勘違いしているのでしょうけど、そうはいかないような状況に他はなっています。

それなのにいつまでも経っても芸能界やその取材をする週刊誌が厳格な話をしたがらないのは時代についていけていないのです。

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安らかにお眠りください

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先ず基本的な話からしていくと読売新聞の社員さんの平均年収は約800万程度、役職者だから1000万とかになる人が非難している矛盾です。

男女格差以前に年収1000万と言うとその割合は4.9%と生成ＡＩが回答してきます。

女性なら1.2%なんです。凄いレアな人が自分の格差を棚に上げて述べているのをきちんと理解しておくべきです。

それを踏まえても男女格差なのかと言うとそれ以前に日本人の給与は安過ぎて話にならないようです。

アメリカ886万、日本457万、ドイツ855万、シンガポール677万です。

そちらが先なのですが、ご本人に自覚がないのでご理解頂けないと思います。

理論やデータに詳しくても実際の経験は皆無な人が幾ら言っても説得力は無いのです。

因みに大企業や有名ブランドは男女格差は少ないのかと思います。

残業代や出張の経費等で差が出るとしても基本的には変わらないのです。

また、男性が多い職場だと女性の給与等で差が出ると辞めていかれますからそこは慎重なはずです。

問題は職種の違いや役職の違いもあるのかと思います。

本当に問題なのはベアを廃止して実力主義にしていた時期でその間の昇給は実力のみです。

更に酷ければ会社が赤字決算でマイナスとかザラでした。

それに残業代も付けられない話もネットでは聞きます。

対策をしているところなのにそう言うの実態すらも把握するつもりもないのでしょうね。

把握する努力していればどんな会社で少なく、その会社の経営者の考えがおかしいのは明確に批判されて改善を要求されているはずです。

問題の深刻さは確かに年収とかの話もありますが、それ以上に働く雇用の確保なのかと思います。

例えば、就職先が有れば地元に残るのに無いから首都圏に行くと言うケースも有るのかと思います。

それに更に厳しいような不安定な雇用形態です。

だから、それどころではないのに国際的な話に乗せられていますが、欧米の生産性評価だとアウトプットなので生産性が低い＝悪いと言う概念なんですけど理解しているのでしょうか？

その場合、確かに非協力なのもあるのですが上手く支援して貰える業者を利用してでも自分の評価を上げるような努力が求められます。

現実的に日本の物価だと働かなくても食べていけるような主婦が働いて女性の平均年収をわざと下げています。

控除の壁で押さえているパターンを取り除く話もしています。

なんだかんだで安定した企業が増えてそこで男女格差が少ないのなら改善していくはずです。

問題は過去と違って来ても過去のままのような話をしていますが、その原因の調査や対策を出すだけの努力はされないのです。

もうどこぞの記事やデーターで非難や評価に便乗するだけの仕事は仕事とは呼べない時代です。

厳しいようですが、そこから変更するような努力をするべきかと思います。