どれだけの人が調査に加わっているのかと

どれだけの人が調査に加わっているのかというと、調査の方法や時間などによって幅がありますが調査は大体2人程度で行っているようです。


しかしまだ浮気なのかはっきりしていないケースは、調査員が1人で浮気をしているかの確認を調査することが多いでしょう。


浮気が現実であると判明したら、再度考えて調査員の数などの詳細を決めていきます。


行動がおかしいとか、配偶者に不倫の疑いがあるときは、その裏付けをとる必要があります。


その際、証拠となるものは、「誰が見てもわかる」写真などでしょう。


シロウトが相手に警戒されないよう尾行して浮気現場をつきとめたり、離婚裁判で採用されるような証拠を得るのは相手に発覚するおそれもありますから、その道のプロである探偵を利用することも候補に入れておくといいかもしれません。


興信所や探偵社などを経営する際は、特殊な免許資格は不問といっていいでしょう。


ただし、2007年に施行された探偵業法にのっとって、最低でも業務を始める前の日までに、事業地の所管の警察署経由で公安委員会に届け出書を提出し、公安委員会の朱印と届出番号いりの「探偵業届出証明書」の交付を受け、許認可を出してもらうことが大原則です。


これがないか見せるのを渋るようなら怪しい業者ということです。


浮気調査に対して探偵に払う費用は「実費」と「時間給」です。


実費とは具体的には交通費や証拠となる写真のフィルムや現像費などですが、調査中の食費が加わることもあるみたいです。


また、時間給は調査員の人数×調査時間で費用を算出します。


調査にかかる時間が短いほど請求金額も少ないです。


不倫に対して慰謝料を請求する際は時効が存在するのをご存知でしょうか。


相手が誰だかを知ってから３年間というのは結構短い期間ですよね。


もしくは不倫の事実から２０年間が請求期限となります。


もし時効まで時間がないときには裁判を起こすことで、期限がリセットされるのです。


時効になったら元も子もありませんから、その前に裁判で時効を利用させないことも選択肢に入れてみましょう。