●日本ユーラシア協会広島支部ニュース2025年４月３０日
【ロシア語能力検定】
第85回は2025年5月25日、3級４級が実施されます。広島会場は広島市東区民文化センター２階ギャラリーです。https://www.tokyorus.ac.jp/kentei/
【2025ひろしまフラワーフェスティバル】今年５月３日～５日、３日間、広島平和大通り緑地帯での「ひろば（ブース）」（ユーラシア諸国文化のひろば）に参加します。参加出来る方はご連絡をください。
【田村虎之亮ベラルーシ・ルガンスク共同写真展】
本と自由（広島県広島市西区横川3-4-14 ）で５月９日～５月２８日開催されます。開催時刻はご確認願います。
【ミャンマー水かけまつり】
5月18日（日）10時30分～17時まで開催されます。会場はひろしまゲートパーク（旧広島市民球場）です。
【ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト総会】
７月６日（日）１１時～１２時広島市まちづくり市民交流プラザ３階
【第７次エネルギー基本計画と原発回帰】
第7次エネルギー基本計画（全文85ページ）が2025年2月18日経済産業省から公表された。21年10月22日の第6次エネルギー基本計画（全文129ページ）と比べてどこが代わったのか？それぞれの計画での電源構成を見ると「30年度で原発２０～２２％、再生可能 エネルギー３６～３８％、火力３６～３８％」が「40年度で原発２割、再生可能エネルギー４～５割、火力３～４割」に変更された。「可能な限り原発依存度を低減」を削除して、原子力の「最大限活用」を明記、また再生可能エネルギーについても「最優先の原則」を削除している。第６次計画では、７ページ「東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として」「原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」及び同２５ページ「再生エネルギーに関しては、Ｓ＋３Ｅ（註：安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を大前提に、2050年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む。」との記述が第７次計画では、６ページ「再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する。その上で、今後も原子力を活用し続ける上では、安全性の確保を最優先とし、『安全神話』に陥って悲惨な事態を防ぐことができなかったという反省を一時たりとも忘れてはならない」及び同17ページ「再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要となる。」となった。
原子力発電への回帰の背景は何か？
原発推進側の論理としては、24年8月2日の経済同友会意見書では、「供給側の取り組み (原子力)として、一次エネルギーを極力非化石エネルギーにシフトすることを基本として、エネルギーポートフォリオの中で安全性の認められた原子力を活用すべき?しかし、16年後の2040年以降原子力という選択肢を失う“断崖”が既に見えている?再稼働・リプレース・新設・核燃料サイクルなどを含め、統合された政策立案実行は、『待ったなし』の状況」を挙げている。大島堅一さんの資料によれば、日本の電源構成をみると、2023年度で再生可能エネルギーは２２．９％、原子力は８．５％であることを考えると、原発２割を実現するには既設原発を全機再稼働させても、原発を新設しなければ不可能。原発再稼働、次世代革新炉（23年５月31日ＧＸ電源法）などの官民一体の原発依存体質から脱却し、社会資本としての電力・エネルギーへの認識が急務。
［参考資料：政府への原発推進の意見書］
国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、浅野哲エネルギー調査会会長（衆議院議員／茨城5区）らは27日、首相官邸を訪れ、「第7次エネルギー基本計画に対する要請」を石破茂内閣総理大臣・武藤容治経済産業大臣に手渡し、意見交換を行った。本要請は、政府が策定を進める第7次エネルギー基本計画に対し、エネルギーの安全保障、電力の安定供給の確保および地球温暖化対策のための施策を盛り込むようよう求めるもの。詳細は添付の通り。冒頭、浅野エネルギー調査会長は「これからは電力需要が増えていく見通しである。一方、現場では震災時に中心となって支えていた40代の多くが退職を迎えている。技能の伝承を維持するためにも今こそ政治は判断を求められている」と述べた。申入れ終了後、記者団の取材に応じた玉木代表は「今回の要請のポイントは安全・安価・安定的な電力供給を確保するためにも、ありとあらゆる利用可能な電源を活かすことである。そのことが、今後の日本の産業の発展・賃上げにとっても不可欠である」と述べた。申入れには玉木代表、浅野議員の他、浜口誠政務調査会長（参議院議員／全国比例）、竹詰仁エネルギー調査会事務局長（参議院議員／全国比例）、浜野喜史選対委員長（参議院議員／全国比例）が参加した。
2024 年 11 月 27 日
第7次エネルギー基本計画に対する要請（電力関連分野）国民民主党
第７次エネルギー基本計画の策定において、エネルギーの安全保障、電力の安定供給の確保および地球温暖化対策の観点から、下記の趣旨を基本計画に反映することを要請いたします。
記
〇エネルギー安全保障の観点からエネルギー自給率の向上を図りエネルギーを安全・安定・安価に確保すること 〇電力需要の大幅増加に対応すべく安定供給に必要な規模の供給力を確保し、それを支える人材の確保や技術の維持・強化、国産化など国内サプライチェーンを確保するためにもバランスあるエネルギーミックスを追及すること 〇安定供給の要である火力発電の高効率化、低炭素化、炭素貯留（CCS）を促進すること 〇安定供給とGXの実現を両立するために、再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国依存度の低い電源を最大限活用すること。その際「再エネ最優先」「原子力低減」といった二項対立的な電源の特定を行わないこと
〇原子力の必要性を明確にし、安全を前提とした原子力発電所の稼働とともに、建替え・新増設（SMR、高速炉、浮体式等含む）を明記すること。その際、費用回収の予見性確保及びファイナンスなどの事業環境の整備を行うこと 〇原子力発電の使用済み燃料の処理、処分を着実に進めること 〇原子力発電に関する規制機関の体制強化や審査の効率化により長期化している適合性審査を加速させること 〇新たな送電・蓄電技術や核融合技術の研究開発を進めること 以上
【河井疑惑をただす会 ２０２５年春の学習講演会】
企業・団体献金禁止をテーマとした学習会が3月２２日開催されました。その内容は次の通り。
［中国新聞2025年3月２３日］
企業・団体献金全面的に禁止を広島で上脇教授講演 企業・団体献金の全面的な禁止の必要性を訴える上脇教授 政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（66）が22日、広島市中区の広島弁護士会館で講演した。企業・団体献金の在り方を巡る国会での論争に触れ、「個人の寄付に比べて影響力が大きい。政策がお金で買われる可能性がある」として全面的に禁止する必要性を説いた。上脇教授は、政治資金パーティーの券の購入が事実上の企業・団体献金になっていると指摘。パーティー収入の金額は収入の金額が政治資金収支報告書に載るものの、「誰がお金を出しているかまではチェックできない。裏金が簡単に作れてしまう」と抜本的な改革を訴えた。会場の質問に答える形で、石破茂首相による国会議員への商品券配布の問題にも言及。金品などの配布が歴代の自民党政権で慣行だった疑いがある点から「石破首相は私費だとするが、内閣官房報償費(機密費）が使われた可能性が高い」との見方を示した。市民団体「河井疑惑をただす会」が主催し、約１２０人が聴いた。（伊藤友一）
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