日本ユーラシア協会広島支部ニュース2025年2月28日
【ロシア語能力検定】次回第85回は2025年5月25日(予定)、3級4級が実施されます。

【カザフスタン学習会】「広島とカザフスタンンとの懸け橋となったヒロセミの歩み」が2月23日(日)西区鈴が峰公民館で開催されました。報告 小畠副代表:カザフスタンはどんな国、一館一国・地域応援事業の思い出、カザフスタンの交流と変化 佐々木代表:中央アジアにおけるカザフスタンの立ち位置、核兵器禁止条約と議長国の自覚 サプライズ参加:平岡敬さん(熱が出て欠席されました。)

【カクワカ広島とのミーティング・ カクワカ、ニューヨークに行ってきます会(出発前トーク)】2月25日(火)ハチドリ舎 マイラさんの今夏招聘の日程表を渡す。次回合同ミーティング3月15日(土) 13:00~於ハチドリ舎。核兵器禁止条約第3回締約国会議参加国会議員 立憲民主党 森本真治 公明党 平木大作 れいわ新選組 天畠大輔 日本共産党 吉良佳子 社会民主党 福島瑞穂 無所属(立憲民主・社民・無所属)三上絵里いずれも参議院議員、2月26日現在。[今夏カザフスタン共和国マイラさんの招聘と行動予定]
・7/27(日)セメイ-アルマティ・7/27(日)アルマティ- 7/28(月)ソウル ・7/28(月)ソウル-東京成田 ※ 出迎え ・7/29(火)東京- 広島※ ホテルはアステールプラザを検討 ・7/30(水)広島・7/31(木)広島 夕方: 平和の灯火 ・8/01(金)広島 ・8/02(土)広島 ・8/03(日)広島生協子どもひろば(小山美砂) ・8/04(月)広島 ・8/05(火)広島 ・8/06(水)広島 ※ 広島市記念式典 ・8/07(木)広島 10:00- 福岡新幹線 福岡15:00-ソウル16:20 /ソウル18:05-アルマティ20:50 ・8/08(金)アルマティ-セメイ

【日本全土を「核のゴミ捨て場」にすることは容認できない】
原子力発電が「トイレのないマンション」と言われてきたにも拘らず、この国は原子力発電を強引に進めてきた。
今回、環境省が、福島第一原発事故後の除染作業で発生した除去土壌(放射能に汚染された土壌)を全国の公共事業等で「復興再生利用」するため、放射性物質汚染対処特別措置法(2011年8月30日議員立法)施行規則の一部を改正する省令案等について、25年1月17日から一カ月間、パブリックコメントをおこなった。放射線防護の観点から原子炉等規制法で定められたクリアランス制度では、年間10μシーベルトの追加被ばくに相当する100 ベクレル/kg(セシウムの場合)を放射性物質として扱うかどうかの基準としてきた。100ベクレル/kgを超える場合には「放射性物質による汚染が生じている」と社会がみなしていることになる。
11年5月、環境省は「福島県内の災害廃棄物」について、東京の環境放射能水準がクリアランス基準を上回っていることをふまえ、クリアランス制度を「当てはめることは適当ではない」と判断した。原子力安全委員会とは意見を異にして、原子力災害対策本部や環境省はセシウム134と137を合わせて8000ベクレル/kg以下であれば埋立処分が可能、焼却や再生利用により埋立処分量を減少させることや、クリアランス基準を超える場合であっても「管理された状態で利用可能」などとする枠組みを定めた。省令改正案は20年にも提案されたが反対の声が多く一旦取り下げられ、再提案。2025年4月1日実施を予定。
しかし、放射能汚染土壌(福島第1原発事故由来放射性物質)をすでに広島県三原市本郷産廃処分場(安定型)に持ち込むことが既に広島県承認の下で行われていることがある。22年から24年までの間に13回放射性物質(汚染土壌)を持ち込んで埋め立てている。21年4月1日現在で、産廃処分場施設数は、北海道289、愛知県94、広島県76。県の言い分では「土壌」は「特措法」(放射性物質汚染対処特別措置法を根拠とする、11年11月8日の閣議決定方針)に基づいていて、クリアランスレベル(放射性物質として扱う必要がない物質として扱う)だといい、しかも放射能の分析票も添付していない杜撰さ。
上安産廃処分場も本郷産廃処分場も同じ業者が運営していることを考えると、福島汚染土壌が上安に持ち込まれても不思議ではない。許されない。
一番の問題は、行政が守るべき弱い立場の住民の盾になるのではなく、住民が訴えた汚染や業者の資質への懸念にも、廃掃法を根拠にフタをし、業者に有利に働いてしまったことである。広島県に対し当初から、日本国憲法に規定された生存権を問いかけてきた。しかし、「どこかが引き受けなくてはならない。廃掃法による産廃立地を進めることも県の務め」との姿勢は変わらなかった。そもそも廃掃法は50年前(1970年)に産廃立地を進めるために整備された法律であり、「適正処理による生活環境の保全と公衆衛生の向上」は形骸化している。また、当時の有害項目の基準で運用しているため、放射能やPFAS、マイクロプラスチック等、新たな汚染は考慮されず、さらに安定型産廃処分場は水質汚濁防止法の適用まで除外され、まさに公害が起きるべくして起きる状態にある。
①三原市本郷産廃処分場:2012年 三原市・竹原市の分水嶺の土地が宗教法人により買収される。その後所有権が産廃業者に移転され、安定五品目(廃プラ、ゴムくず、金属くず、ガラス・陶磁器、がれき類)を埋め立てる「安定型」処分場として、2022年9月から稼働。事業者である東京の「JAB協同組合」によれば、埋立面積96,939㎡、埋立容量1,038,125㎥の「大型処分場」で、毎月3,000トン前後の産廃を埋め立てている。
②広島市安佐南区上安産廃処分場:・1993年 産業廃棄物処分場・2013年 JABが譲受 3ha 35万立方メートル。・2020年11.5 ha 215万立方メートル・2021年11.3ha 121万立方メートル 推定250万トン、さらに200万トン以上埋め立て予定。・2021年9月 エイクス(外資系投資会社)が運営。
[写真:左より、本郷産廃処分場、処分場から流れ出る汚染水、上安産廃処分
【ロシア語能力検定】次回第85回は2025年5月25日(予定)、3級4級が実施されます。

【カザフスタン学習会】「広島とカザフスタンンとの懸け橋となったヒロセミの歩み」が2月23日(日)西区鈴が峰公民館で開催されました。報告 小畠副代表:カザフスタンはどんな国、一館一国・地域応援事業の思い出、カザフスタンの交流と変化 佐々木代表:中央アジアにおけるカザフスタンの立ち位置、核兵器禁止条約と議長国の自覚 サプライズ参加:平岡敬さん(熱が出て欠席されました。)

【カクワカ広島とのミーティング・ カクワカ、ニューヨークに行ってきます会(出発前トーク)】2月25日(火)ハチドリ舎 マイラさんの今夏招聘の日程表を渡す。次回合同ミーティング3月15日(土) 13:00~於ハチドリ舎。核兵器禁止条約第3回締約国会議参加国会議員 立憲民主党 森本真治 公明党 平木大作 れいわ新選組 天畠大輔 日本共産党 吉良佳子 社会民主党 福島瑞穂 無所属(立憲民主・社民・無所属)三上絵里いずれも参議院議員、2月26日現在。[今夏カザフスタン共和国マイラさんの招聘と行動予定]
・7/27(日)セメイ-アルマティ・7/27(日)アルマティ- 7/28(月)ソウル ・7/28(月)ソウル-東京成田 ※ 出迎え ・7/29(火)東京- 広島※ ホテルはアステールプラザを検討 ・7/30(水)広島・7/31(木)広島 夕方: 平和の灯火 ・8/01(金)広島 ・8/02(土)広島 ・8/03(日)広島生協子どもひろば(小山美砂) ・8/04(月)広島 ・8/05(火)広島 ・8/06(水)広島 ※ 広島市記念式典 ・8/07(木)広島 10:00- 福岡新幹線 福岡15:00-ソウル16:20 /ソウル18:05-アルマティ20:50 ・8/08(金)アルマティ-セメイ

【日本全土を「核のゴミ捨て場」にすることは容認できない】
原子力発電が「トイレのないマンション」と言われてきたにも拘らず、この国は原子力発電を強引に進めてきた。
今回、環境省が、福島第一原発事故後の除染作業で発生した除去土壌(放射能に汚染された土壌)を全国の公共事業等で「復興再生利用」するため、放射性物質汚染対処特別措置法(2011年8月30日議員立法)施行規則の一部を改正する省令案等について、25年1月17日から一カ月間、パブリックコメントをおこなった。放射線防護の観点から原子炉等規制法で定められたクリアランス制度では、年間10μシーベルトの追加被ばくに相当する100 ベクレル/kg(セシウムの場合)を放射性物質として扱うかどうかの基準としてきた。100ベクレル/kgを超える場合には「放射性物質による汚染が生じている」と社会がみなしていることになる。
11年5月、環境省は「福島県内の災害廃棄物」について、東京の環境放射能水準がクリアランス基準を上回っていることをふまえ、クリアランス制度を「当てはめることは適当ではない」と判断した。原子力安全委員会とは意見を異にして、原子力災害対策本部や環境省はセシウム134と137を合わせて8000ベクレル/kg以下であれば埋立処分が可能、焼却や再生利用により埋立処分量を減少させることや、クリアランス基準を超える場合であっても「管理された状態で利用可能」などとする枠組みを定めた。省令改正案は20年にも提案されたが反対の声が多く一旦取り下げられ、再提案。2025年4月1日実施を予定。
しかし、放射能汚染土壌(福島第1原発事故由来放射性物質)をすでに広島県三原市本郷産廃処分場(安定型)に持ち込むことが既に広島県承認の下で行われていることがある。22年から24年までの間に13回放射性物質(汚染土壌)を持ち込んで埋め立てている。21年4月1日現在で、産廃処分場施設数は、北海道289、愛知県94、広島県76。県の言い分では「土壌」は「特措法」(放射性物質汚染対処特別措置法を根拠とする、11年11月8日の閣議決定方針)に基づいていて、クリアランスレベル(放射性物質として扱う必要がない物質として扱う)だといい、しかも放射能の分析票も添付していない杜撰さ。
上安産廃処分場も本郷産廃処分場も同じ業者が運営していることを考えると、福島汚染土壌が上安に持ち込まれても不思議ではない。許されない。
一番の問題は、行政が守るべき弱い立場の住民の盾になるのではなく、住民が訴えた汚染や業者の資質への懸念にも、廃掃法を根拠にフタをし、業者に有利に働いてしまったことである。広島県に対し当初から、日本国憲法に規定された生存権を問いかけてきた。しかし、「どこかが引き受けなくてはならない。廃掃法による産廃立地を進めることも県の務め」との姿勢は変わらなかった。そもそも廃掃法は50年前(1970年)に産廃立地を進めるために整備された法律であり、「適正処理による生活環境の保全と公衆衛生の向上」は形骸化している。また、当時の有害項目の基準で運用しているため、放射能やPFAS、マイクロプラスチック等、新たな汚染は考慮されず、さらに安定型産廃処分場は水質汚濁防止法の適用まで除外され、まさに公害が起きるべくして起きる状態にある。
①三原市本郷産廃処分場:2012年 三原市・竹原市の分水嶺の土地が宗教法人により買収される。その後所有権が産廃業者に移転され、安定五品目(廃プラ、ゴムくず、金属くず、ガラス・陶磁器、がれき類)を埋め立てる「安定型」処分場として、2022年9月から稼働。事業者である東京の「JAB協同組合」によれば、埋立面積96,939㎡、埋立容量1,038,125㎥の「大型処分場」で、毎月3,000トン前後の産廃を埋め立てている。
②広島市安佐南区上安産廃処分場:・1993年 産業廃棄物処分場・2013年 JABが譲受 3ha 35万立方メートル。・2020年11.5 ha 215万立方メートル・2021年11.3ha 121万立方メートル 推定250万トン、さらに200万トン以上埋め立て予定。・2021年9月 エイクス(外資系投資会社)が運営。
[写真:左より、本郷産廃処分場、処分場から流れ出る汚染水、上安産廃処分
場(瀬戸内トラストニュースより)
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