世の中は富裕層だけで成り立っているわけではない。経済も同様、富裕層だけで経済が成り立っているわけではない。デフレの最大の原因は、これまで何度も述べたとおり国民の収入の激減であることは言うまでもない。
右肩上がりの１９９０年代初頭頃までは、格差問題はなかった。だから、右肩上がりの経済成長が可能であった。
１９９０年代初頭より、中間層を削減し、貧乏人が増えた。貧乏人は金を使いたくてもその金がない。富裕層は有り余る金があってもその一部しか使わないから、格差が広がれば、世の中に出回るカネが少なくなる。必然的に景気は悪くなる。
資本主義は、物の価格を市場が決めるという側面と利益を追求するという基本的な命題を内包している・・・市場原理主義と金儲け第一主義の新自由主義の跳梁跋扈が、今のアメリカとそれを真似している愚かな日本ということになる。
そのために、効率性の追求は過重労働を、コスト削減は低賃金化(人件費の削減）に陥りやすい。結果として格差がますます広がる。
格差を是正するのが、国家の富に対する再配分機能であるが、小泉・竹中の新自由主義路線及びそれを引き継ぐアベノミクスはそういう配慮は全くない。それどころかアベノミクスは消費税増税に心血を注ぐ（笑）、結果、貧富の差がますます拡大する傾向にある。
個人金融資産が、また、貯蓄率がマイナスになる一方で、個人金融資産が拡大しているということは、格差が拡大していることを裏付けている。
「市場原理主義」は弱者切捨てのためのツール（篩いの役目）になっている。この流れは、グローバリゼーション（市場原理主義）と決別しないかぎり、不況もグローバル化するだろう。
最近公表された日銀のＢ/Ｌによれば、日銀当座預金には１９８．３兆円もの大量の余剰資金が滞留（１年前の７４兆円増）していることを示している。
訂正：１９８．３兆円は国債保有高、当座預金は１３２．３兆円（１年前の７４兆円増）。
使えるカネは山ほどあっても、不況のなかではリスクを恐れて投資に回す企業はいない。だから、日銀の当座預金は異様に膨らむばかりである。これが、黒田日銀総裁が掲げた異次元の超金融緩和策の結果であり、償還時期を迎える国債が増加する限り、今後も更に膨らみ続けることだどろう。
そもそも日銀・財務省の超金融緩和策は経済政策であるかのように偽装しているだけで、景気回復のためではないことは何度もこれまで述べた通りである。
５／３０日の東京新聞夕刊（一面トップ記事）によれば、
総務省が発表した４月の全国消費者物価指数は前年同月比３．２％上昇、４月からの消費税増税分の価格転嫁を示している。９１年のバブル期以来の上昇だが、当時は給与が前年同月比で約5％伸びていた。今回の賃上げは１％程度しかない。賃金の上昇が物価上昇に追いついていない・・・夏以降に消費が落ち込み、景気が再び低迷する恐れがある。
日銀の黒田総裁の金融政策の「年率2％の物価上昇」という目標はクリアした形（円安効果）になっている。つまりクロダミクス≒アベノミクスは見かけ上目標達成したかにみるが、不況が深刻化するのは秋以降になるだろう。
更に、本日の読売新聞（ 5月31日(土)9時21分配信）によれば、
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。
４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。（以下省略）
ＩＭＦの勧告は、日本弱体化とアメリカ従属化政策にほかならない。ＩＭＦの勧告に従って、ろくなことにならないのは、韓国をみれば明らかである。
一方、毎日新聞（ 5月26日(月)7時0分配信）によれば、
＜企業の休廃業＞中小の“隠れ倒産”１０年で倍増
アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。【宮崎泰宏、藤好陽太郎】と報じている。
中・大手の企業が海外へ生産拠点を移すことはある程度止むを得ない、だが日本の本当の底力となっているのが中小企業であり、日本の基盤である中小企業が衰退していく現象がこれ以上続くことは、日本そのものが衰退する兆候であり、憂慮すべきである。日本の巨額な借金問題以上に深刻な問題を孕んでいる。
だが、誰もそれに警告を発するエコノミストも、ジャーナリストも政治家も経済学者もいない。
経済活動は人間の欲の発揮場としては、なかなかのもので、その活動にあたってはお金をもって概ね尺度とすることを掟とした社会となった。というわけでお金を得ることが、そしてたくさん保有することが人間のもっとも求める欲の向かう先となった。お金のなんともいいところは食べ物や住居と違って腐ったり、壊れたりなどして減価しないこと。現実世界は減価するものであふれてるのに、お金は腐らないのであたかも減価しないもののように知力に問題がある少なからざる数の人類は思い込んでるようだ。そう思わせてるのは、それこそ金融で食ってる人たちのつけめ、ねらい目（笑）。ずるい彼らの跳梁を許すのは社会の崩壊を招きかねないので、不断に効果的なタガをはめねばいけないのだが、みなの無知をいいことに、巧みにその動きを避け、あるいは封じ込める。そうしたアングラな戦いについては、彼らの営業妨害になるのでこれ以上は触れない。
多くの人の知力はいかりや氏が指摘するような「財政問題」を問題として認識できる水準に達していないという現実がある。多くの人の支持で成り立つのが民主主義であり、多くの人の購買にたよるのが商業メディアである限り、政治家や学者、メディアがこうした問題をとりあげ大衆に語ることはないだろう。だって、まず理解してもらえないもの。でもって人気とれないもの。多くの国民の本音は「よくわからんからうまくやってくれよ」だろう。
いかりや氏のような問題の提起は、ごく一部の人がネットなどでボランティアで行い、ゆえに普通の人々の目にふれることもなく、したがって世間の関心を呼ぶに至るようなことにはならない。だけど、世間はそうそう捨てたもんではなくて、賢い人もそれなりにいる。当ブログの読者などにはさぞかしそういう人たちもいらっしゃることだろう。理解力が一定以上ある人なら、こうした問題が提起されれば、それなりに意識する。この国に、こうしたネット界に、ボトムアップ的な意見形成の場ができあがることを願ってやまない。