為替によって首を絞められていくニッポン（続き）

　１０月１５日「為替によって首を絞められていくニッポン」の続きです。
　１ｕｓドルが８０円を切ることも現実のものとなりつつあります。１ｕｓドル８０円は、輸出企業の採算ラインすれすれだと思われる。大企業と言えども８０円を割れば、赤字企業が続出するものと思われる。そこで話題になっているのが、「多くの企業が国外脱出する」のではないかということである。従って日本の雇用は益々奪われて行くことが心配される。

「一に雇用、二に雇用、三に雇用だ」と言っていた菅首相は、これでは益々日本の雇用が失われていくことを心配したのかどうか、１３日の衆院予算委員会で次のように述べている。「事業所が国外に移転する動きを促進してしまう危険性があるので（引き留め策として？）、法人税率について欧州やアジア諸国に比べて高いとされ、引き下げの方向で検討を指示している」ことを改めて表明した。

　しかし、法人税を引き下げたところで問題は解決しません。現実は日本の企業が海外へ安易に脱出できる状況でもありません。中国にしても、中国の通貨「人民元」はアメリカの圧力で、ｕｓドルに対して若干「元高」傾向（９５年～２００５年：約８．２５元→現在６．７元）ですが、日本円に対しては（１人民元１３～１６円→現在１２．３円）円高・元安であり、中国へ脱出しても以前ほどメリットはありません。又ご存知のように中国は、何かあれば反日の炎が燃え上がる国柄でありリスクは高い。その他の東南アジアにしても、基本は機軸通貨ドルに連動しているので、ドル安が進行する状況下では安易に国外脱出すれば痛い目にあうだろう。

　法人税率の引き下げに合わせて課税ベースを拡大する方針案を検討しているという。だがデフレ不況により赤字企業が続出しており、法人税を納めていない企業が７割近くもあるなかで、課税ベースを拡大したところで、税増収効果は殆ど期待できないことは素人でもわかる。
　税収は益々落ち込み均衡財政どころではない、財源は更に逼迫することは必定である。結局行き着く先はやっぱり消費税？とんでもない！国民の年収が年々落ち込むなかで、消費税アップすればどうなるかくらいはわかるだろう。

　日銀は、再びゼロ金利と量的緩和策を打ち出したが、これも過去の実績から効果がないことは明らかである。水を飲みたくない馬を水辺に引っ張ってきて、無理やり水を飲ませようとしても水を飲むわけがない。本来ならば、２％や３％の金利でも資金を必要とする需要があるのが正常な姿である。既述したが「ゼロ金利と量的緩和」で喜ぶのは外ならぬ外資だろう、日銀はそ知らぬ顔をしながら円高を助長し、日本人の貧乏化に貢献（苦笑）している。

　菅政権の補正予算案の規模は５兆円余とみられているが、こんなちっぽけな予算では焼け石に水である、円高の減殺によるマイナス効果が大きくＧＤＰ押し上げには殆ど寄与しないだろう。
　
　菅首相は所信表明演説で「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指すと言っていたが、蓋を開けてみれば先行き不安満載の船出である。

　日本は長年にわたる円高で首を絞められ、更なる円高により二進も三進も行かない状況に追い込まれているのである。

蛇足だが、中国の人民元について、
１９７０年代１ｕｓドル１.５～２元→現在約６．７元の「ドル高・元安」

当時１人民元は１４０～１６０円→現在１２.２円である（円高・元安）。

日本の「円」は１ｕｓ３６０円→現在８１円である。円がいかに不当に高く扱われているかがわかろうというものである。

 円高にがんじがらめになって、今更円安誘導も夢のまた夢である。現状の円高が続く限り、半永久的に日本の不況は続きます。医療費や福祉予算、老人介護費、年金など日本が抱える様々な問題が深刻さを増すばかりである。それ故に、財政支出が欠かせない。

　最早きれいごとを言っているときではないのだ。不当な円高に対抗するには、これまで何度も述べているように、国の借金にならない政府貨幣を発行して必要な財政支出に充当し、国民に金をばら撒くしかないだろう（児童手当や農業の所得補償するのと同様に）。今の政治家は智恵もなければ、胆力もない。事業仕分けにうつつをぬかしている暇はないのだが・・・。