カネで人の心を操る日本国民貧乏化策は新植民地政策と言えないだろうか、

木綿：

　アメリカを見習うべき、
　　
　今から２４０年前、もし、アメリカが本国イギリスからの植民地課税に抗議して、独立戦争に及んでいなければ、今のカナダやオーストラリアや南アフリカみたいな国には成れていただろうが、現在の「アメリカ」には成れていなかっただろう。

アメリカの独立は、コスト的には実は大損だった。なんとなれば、イギリスが求めた課税負担総額よりも、独立後の連邦政府維持の為の予算の方が二倍ほどは高くついたから。

それでも、あの独立がなかったら、今のアメリカの繁栄はありえないし、そもそも「共和国」なんてものが、ここまで世界中に広がることもなかっただろう。誠にアメリカの独立は革命だったと思う。

今の日本も米国から独立すれば、軍事費など増大することは明らかだ。だからって、自立を目指さないのでは、日本はもはや「国家」ではなく、ただの利益追求団体になってしまわないか。商人や利益は必要だけど、その根性だけで維持される国家なんて、絶対にいやだ。

いかりや：

自分の国は自分で守るが原則、損得勘定で大国に隷属するか否かを計るものではないと思う。本日の東京新聞の社説「横田基地は必要なのか」と題してに次のような文章がありました。

・・・・横田基地で取材中のできごとです。駐機場から建物まで赤いじゅうたんが敷かれました。将官が来る準備だそうです。「どこから、だれが来るのか」と聞いても、基地側から名前や来日した目的は教えてもらえませんでした。

　実は日本政府も、この将官が乗った航空機がいつ横田に降りたのか、だれが来たのか知る術（すべ）がないのです。日米地位協定により、米軍人、軍属、家族は出入国の手続きをする必要がないからです。

　横田基地を中心にした一都八県の上空を覆う広大な横田ラプコン（空域）を米軍は自由に使い、どんな航空機でも横田基地に離着陸させることができるから、日本政府はどんな航空機が来たのか知る術がないのです。その意味では、米軍の聖域といえるでしょう。

　「日本の中のアメリカ」は地上域だけではない、地上占有域の何十倍も広い1都8県（東京都、神奈川県、埼玉県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）に及ぶ首都圏の空を米軍の管制エリア（横田空域）が存在している。その空域では日本の航空機は米軍の管制を受けない限り飛行が許されない。いわば横田空域は「空のアメリカ（笑）」なのである。

　東京新聞の社説を続けます、
・・・民間航空機の運航の障害となっています。羽田空港から西日本や韓国へ向かう民間航空機は、高度を上げて横田空域を飛び越えるため、航空路が過密になり、航空機同士が異常接近するニアミスも起きています。

　首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるでしょうか。そして日米両国は対等でしょうか。

　東京都は、横田基地の返還を最終目標にした軍民共用化や横田空域の返還を求めていますが、日米両政府の話し合いはさっぱり進みません。米国の拒否の上に、政府はあぐらをかいていると疑われても仕方ありません。

・・・・横田基地は、政府が基地を維持するため地方自治体にカネを払う基地行政の原点でもあります。

　一九七三年一月、日米安全保障協議委員会で東京や周辺の米軍基地を集約する関東空軍施設整理統合計画（ＫＰＣＰ）が話し合われ、横田基地に府中空軍施設、キャンプ朝霞、立川飛行場など六施設が集約されることになりました。

　当然ながら横田基地の周辺自治体は過重な負担に反対します。福生市が代償として四百六十八億円を要求すると、福生方式は他の自治体にも波及して補償金が支払われ、ＫＰＣＰは実施されました。福生市の要求は、基地の周辺自治体に補償金を支払う環境整備法の制定につながり、防音工事も導入されました。

　基地がカネを生み出すせいか、周辺自治体の「基地反対」の声は大きくないようです。「安全保障は国の専権事項だから反対しても無駄。基地対策費が充実するならやむを得ない」と考えるのでしょうか。東日本大震災で福島第一原発が事故を起こす前の原発周辺の自治体と構図は似ています。　引用終り。

　基本的な問題として、横田基地も岩国基地の場合も、基地が生み出す交付金が地域経済を潤し、雇用を生み出している現実があります、構図は原発問題と同じです。景気がよくなり日本人の年収が増えて外国軍基地がなくても生活できるとなれば、どこが困るでしょうか、アメリカと違いますか。「衣食足りて礼節を知る」と言う諺があります、基地がなくてもそこそこの生活ができるようになれば、更にもっとましな生活環境を求めて米軍基地排除を求めるのは当然の成り行きです。ましてや外国の植民地のような屈辱的生活から逃れたいと思うのは当然です。

　言葉は悪いですが「貧すれば鈍する」と言います、生活費に困って万引きする老人を非難できるでしょうか。はっきり言えば人間は誰しも程度の差こそあれ、欲望と言う名の電車に乗って走っている、おカネによって暮らしが左右されます。「暮らしと生活が疲弊しているため、経済の振興が大切である」、「基地がないと逆に生活が脅かされる」と言われれば、多くの市民は黙らざるを得ない。

　そこに目をつけているのが、某国の狙いでしょ？以前にショックドクトリンについて述べましたが、つまるところ彼らの手口は国民の弱体化政策、国民を貧しくしておいて為政者の意のままに動かす、おカネで民の心を支配するのです。

　筆者は、野田首相の「消費税増税」政策は、某国の手先となって日本経済の弱体化を謀ろうとしているのではないかと考える以外に、彼の真意は掴めません。

蛇足:
１３年前、都知事選に打って出た石原氏は「米軍横田基地の返還」を公約として掲げた。知事就任した折の初志は何処へやら、今はオリンピック誘致を唱えたり、尖閣諸島買い付けを叫んだり、就任以来十数年経過するも、横田返還の話は具体化していない。その後、彼は横田基地（空港）の「軍民共用化の実現に向けて取り組んでいく」と変質しています。しかしそれさえも実現の可能性はなさそうだ。手狭な成田、羽田空港の深刻な空港問題ですが、官民共用ならわかりますが、米空軍との共用は非現実的であり、具体的にどのような取り組みがなされているのかわからない。

　行き着くところ地位協定破棄ということを足がかりにするしかないか、それにしても国民の自覚と覚悟がものいうことななります。