AIJ投資顧問事件は氷山の一角：PARTⅢ、小泉・竹中の規制緩和路線が招いたつけ、

木綿：

長期国債の利回り２％弱。名目GDPの動向はデフレを明示。

そんな国で運用利回りが５％？「そりゃ、詐欺。」って、みんな笑うのに、「それは公的年金のことだ」というとメディアも黙る。

AIJにしたって、起こるべくして起きている事態。おら、知らねぇ。バカにはつきあいきれねえよ。

いかりや：
「起こるべくして起きている事態」、その通りです。AIJ投資顧問のやり方はまさに「詐欺商法」そのものである。そんな年金資金を運用する投資顧問会社が260社も存在するというのは驚きである。恐らく殆どがAIJと似たり寄ったりの大損を発生させ、資金不足に陥り、結局客を騙す「ペテンの商法」に手を染めざるを得なかっただろうと推測します。

「起きるべくして起きる」ことを全く予想できなかったとすれば、幼児や小学生の火遊びレベルである。そんな経営能力のない投資顧問会社にやすやすと運営資格を与えたのは誰だ？　投資会社は許認可制だったものを誰でもできる登録制にしてしまったために、雨後のたけのこように２６０社も出現したのだろう。

それらに厚労省のシロアリ族が寄ってたかり、０５年の時点で６００人以上も天下っていたというのだ。　
いやしくもサラリーマンの年金を扱うのだ、本来ならこの手の金融(マネーゲーム）を扱う業者には厳しい規制を課すべきであった。それを野放しにしてチェック機能もなかった。今回の事件は小泉・竹中のデタラメな規制緩和の後遺症だろう、違いますか？

日本経済新聞（3/1）によれば、
”投資顧問会社は、日本証券顧問業協会によると、２０１１年９月末の投資運用業者（２４６社）の契約資産は１４６兆円余。年金運用では、企業年金との間で投資判断と投資の実施に必要な権限を委任される一任契約を結ぶことが多い”という。仮に、AIJのように２０００億円の殆どを消失したケースは極端なケースであるとしても、契約資産の10％の損失だとしても、１４兆円あまりの損失額になる。

”金融庁は投資運用会社が虚偽の運用報告書や事業報告書を提出した場合の罰則を強める検討にはいった。現在は責任者らに最高６ヶ月～１年の懲役を科しているが、これを最高１年～３年程度に引き上げる案が軸となる・・・3/5日経”

　罰則の強化は枝葉末節の問題に過ぎない。罰則を強化したところで運用成績があがるわけではない。基本中の基本は経済活性化である、現在のようなデフレ経済下での運用では利益は断じて望めない、むしろ損するのが当たり前である。年金問題は国民全体に関わる問題である。民間の投資顧問会社のマネーゲームに任せるのではなく、年金資金こそ民営化前の郵貯、簡保のような確実に利益が見込める公的機関に委託するシステムを構築するべきである。

AIJの投資対象は「日本国内外の債権や先物、未公開株などです」と投資を呼びかける際に説明していたという。AIJは資産約２０００億円のほぼすべてを、実質的に支配するアイティ－エム証券を通じて英領ケイマン諸島の特定ファンドに投資。資産はその後香港の欧州系大手銀行で管理されていた。何故タックス・ヘブンのケイマン諸島だったのか・・・・だが、取引を裏付ける書類はみつかっていないという。

　年金という公的資金を弱肉強食の市場原理にまかせるべきではない。新自由主義は、デタラメな自由放任の無責任体制だ。だから、モラルの規制緩和まで招いた。野田みたいに平気でウソをつく総理大臣まで出てくる。日本人のモラルの崩壊をもたらしている。