利根川堤防決壊被害想定 ～国内でははじめての洪水被害想定～
内閣府では利根川水域の堤防決壊の想定を公表している。また、利根川河川上流事務所でもハザードマップを公開している。
2005年8月、アメリカの「ハリケーン・カトリーナ」による大きな災害が発生し、死者・行方不明者1500人以上、浸水家屋約16万戸、浸水面積374平方キロという被害が出た。日本国内では、1959年の伊勢湾台風以降、死者・行方不明者が1000人を超える水害は発生していない。しかし、2004年に10個もの台風が上陸し、1951年の統計開始以来最高の上陸数を記録したり、近年、時間雨量100ミリを上回るようなゲリラ豪雨が多発するなど、大規模な水害への懸念が高まっている。
そこで、中央防災会議では、「大規模水害対策に関する専門調査会」を設置し、大規模水害発生時の応急対策等の検討を行うため、首都圏への影響が大きい利根川を題材に、利根川流域で過去最大の降水量を記録した1947年のカスリーン台風をもとに、想定される死者や孤立者の数、浸水想定時間に関する被害想定をとりまとめ、公表した。洪水による被害想定としては、初めてのものとなる。
「過去に学ぶ」
利根川では、1947年9月16日午前零時20分、北埼玉郡東村（大利根町）新川通地先で、濁流に洗われていた利根川右岸堤防（写真中央上）が幅約340ｍにわたり大決壊。東村での利根川決壊とほぼ同時刻の同日午前零時15分、渡良瀬川堤防が川辺村（現・北川辺町）三国橋付近（写真右上）で延長約380ｍにわたり決壊。堤防を崩した濁流は、埼玉県東部低地を東遷以前の利根川の流れのように流れ下り、東京東部低地（葛飾区、足立区、江戸川各区）までも水没させた。 ※現在大利根町は平成22年3月に合併し加須市。
この写真はGHQが撮影し、米国国立公文書館 (National Archives and Records Administration : NARA)に保管されていたものが、約半世紀の時間を経て日本に戻ってきた貴重な記録写真です。
それでは、利根川が氾濫した場合はどうなるのか。中央防災会議では、カスリーン台風と同規模で200年に1回発生する大洪水により、埼玉県大利根町で堤防が決壊した場合を想定している。
排水施設が稼動しないケースでは、堤防決壊から3日後に約180万人の居住地域が浸水し、東京都江戸川区では3m、足立区や葛飾区でも2m以上浸水するところがでてくる。
また、1週間が経過しても、約160万人の居住地域(約310平方キロ)が浸水した状態が続き、排水が進まないために1か月が経過しても、約150万人の居住地域が浸水したままとなることが想定されている。
その一方で、排水施設が全て稼動するケースでも、堤防決壊から1週間後で約20万人の居住地域(約120平方キロ)が浸水し、浸水面積の95%の排水が完了するまでに約3週間もかかると想定されている。
「想定されている死者数」 古河市の堤防が決壊した場合、死者推定数トップは境町
また、中央防災会議が行った死者数の想定については、決壊する堤防の位置を変え、いくつかのパターンで試算を行った。
その結果、最も被害が大きいのは茨城県古河市の堤防が決壊するパターンであった。
このパターンで避難率が40%の場合、排水施設が稼動しない想定では、死者数は約3800人に達する。また、排水施設が全て稼動する想定でも、約3500人と、相当な被害が出る。これは、浸水区域に高さ5メートル未満の戸建て住宅が多いためである。
境町の推定死者数は、避難率によっても変わるが、排水施設が稼動しない場合で、避難率80％で600人、40％で1700人、0％で2800人となっている。排水施設が全て稼動したとしても、避難率80％で500人、40％で1600人、0％で2700人となっている。この地域で最も死者推定数が多くなっている。
減災という考え方 「避難率を高めるために」
少しでも死者数を減らすために、避難率が高まったらどうなるのか。
境町では、避難率80%の場合の死者数の想定は、ポンプ運転がない場合で600人、ある場合では500人となっている。
2006年に内閣府と国土交通省が、荒川浸水想定区域内の住民を対象に実施したインターネットアンケート調査結果によると、避難率の平均値は46%とされていることから、今回の想定は40%をベースにしている。しかし、過去の災害での避難率は、2004年の新潟豪雨で19%(新潟県見附市)、同年の台風23号による豊岡水害で33%(兵庫県豊岡市)と、必ずしも高い数字ではない。
◆やはり、避難率を高めるには、水害の切迫性を伝える各種情報提供や避難勧告等を効果的なタイミングで行うだけではなく、洪水ハザードマップの整備や避難訓練の実施、エリアメールの活用、また、住民も普段からの備えや心構えが必要となる。
