韓国 核廃棄物２０２４年に飽和状態に、代案なければ原発停止も

核廃棄物２０２４年に飽和状態に、代案なければ原発停止も

2013年04月16日
中央日報/中央日報日本語版

  釜山市機張郡長安邑（プサンシ・キジャングン・チャンアンウプ）にある新古里（シンゴリ）原子力発電所１・２号機は１８カ月ごとに核燃料の３分の１を交換する。

 

原発１カ所に燃料棒１７７本（７４トン）が使われる。

 

核燃料のうち最も多く燃焼した３分の１（約２５トン）を取り出して貯蔵水槽に移し、そこに新しい燃料を入れる。

 

２５トンにすぎない使用済み核燃料（高レベル廃棄物）を１０メートル余り離れた貯蔵水槽に移すのに実に１０日もかかる。

 

放出される放射線が多い上にすべての作業を水の中でしなければならないためだ。汚染物質の放出を防ぐため使用済み核燃料は水の中で処理する。原発の格納建物内部で作業をする人たちは安全を考慮し長くとどまらず交替で作業をする。

  韓国はこのような方式で使用済み核燃料を心血を注いで処理する。

 

遠くに送ることもない。原発別にすぐそばにある貯蔵水槽に入れておく。

 

安全を最優先しなければならないためだ。毎年２３カ所の原発で７００トンほどの使用済み核燃料が出るが貯蔵庫はすでに７０％以上が埋まっている。

 

このような傾向ならば古里原発は２０１６年、月城（ウォルソン）原発は２０１８年、霊光（ヨングァン）原発は２０１９年、蔚珍（ウルチン）原発は２０２１年にそれぞれ飽和状態を迎えることになる。

 

すでにいくつかの原発は容量を超えており別の所に移して貯蔵している。

  韓国水力原子力のチョン・ユンチャン安全処次長は「一部原発の使用済み核燃料は特殊容器に入れ近くの原発の貯蔵水槽に移している」と話した。

 

間隔を詰めて貯蔵するとしても韓国と米国の原子力協定が改正されなければ使用済み核燃料貯蔵施設は２０２４年に完全飽和状態となる。

 

代案を探さなければ原子力発電の中断は避けられず、これはブラックアウト（大停電）につながりかねない。

 

使用済み核燃料の９４．６％は再利用できるが米国の反対で韓国の原発産業が困難に陥っているわけだ。

 

韓国はオーストラリアなどからウラン精鉱を４０００トン余り輸入した後、これを海外の業者に送り原料として使えるよう濃縮している。

 

この費用も毎年９０００億ウォンに達する。

 

問題はまだある。原発近くの水槽に貯蔵するのは臨時方便にすぎない。

 

使用済み核燃料管理方式は３段階ある。

 

まず原発内の水槽に臨時貯蔵する。使用済み核燃料でも熱が残っているので普通１～５年間の冷却期間が必要だ。

 

その次にこれを水またはコンクリートの中に入れ倉庫のようなところに５０年間保管する。これを中間貯蔵という。最後に地下５００メートル以下の地中に置く最終廃棄段階がある。

  だが、韓国は１段階である臨時貯蔵段階にとどまっている。これまで政府が放射性廃棄物処理場設置を推進したが地域住民の深刻な反対によりいつも失敗に終わっていた。

 

１９９０年に安眠島（アンミョンド）で１万人余りの住民が反対運動を行い、科学技術処長官が辞任した。

 

２００３年に扶安（プアン）が候補地に選ばれると住民と警察が衝突し７００人余りが負傷した。

 

このため政府の悩みはますます深くなっている。廃棄場選定を公論化しなければならないがややもすると国論分裂だけを招きかねないためだ。

  産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は今月初めの国会業務報告で、「２０１４年までに使用済み核燃料管理策を建議する」と話した。

 

政府は中間貯蔵施設を建設するのに公論化（１年６カ月）、用地選定（３年）、建設（７年）など１１年ほどかかるとみている。

 

いますぐに公論化を始めても臨時貯蔵施設の飽和状態に達する２０２４年までに中間貯蔵施設を建設するのは不可能だ。

 

産業通商資源部のキム・ジョンファ原発環境課長は「廃棄場選定は社会的合意が必要な事案であり決定は容易ではない」と話している。