平成太平記

日常の出来事を書く

APEC欠席の朴大統領、外交だけでなく内政も不可能に

2016年11月10日 16時35分15秒 | Weblog

APEC欠席の朴大統領、外交だけでなく内政も不可能に

2016.11.10

ZAKZAK夕刊フジ

国政介入疑惑で窮地の韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、ペルーで20日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を欠席することになった。

新首相人事も事実上撤回、外交も内政も、何もできなくなっている。

韓国外務省報道官は、北朝鮮による9月の核実験実施など「厳しい安全保障の状況を考慮した」と説明したが、

そんな状況では積極的に外交で訴えるのが筋で、一連の疑惑が影響していることは間違いない。

朴大統領は、新首相人事も事実上撤回、国会で多数を占める野党陣営主導で推薦される見通しだが、事態収拾につながるか不透明だ。

一方、「陰の女帝」こと、崔順実(チェ・スンシル)容疑者(60)の側近で、政府の文化事業を請け負うなどの利権を得ていた疑惑のある広告業界関係者、チャ・ウンテク氏(47)が検察に拘束された。

チャ氏は大統領直属の「文化隆盛委員会」の委員などを務め、「ヌルプム体操」と呼ばれる健康体操や、舞台公演が政府の支援を受けた疑惑が韓国で報じられている。

チャ氏は崔容疑者が大統領府の機密資料に目を通す場にも頻繁に同席していたとされ、国政介入疑惑についても詳しく調べる。

 

 

 

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国、与党に亀裂 「非朴」派、大統領に離党要求

2016年11月08日 11時50分53秒 | Weblog

韓国、与党に亀裂 文書漏洩問題

「非朴」派、大統領に離党要求

2016/11/8付

日本経済新聞 朝刊

【ソウル=峯岸博】大統領文書を友人に漏洩した問題で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を支える与党セヌリ党内の亀裂が表面化した。

朴大統領と距離を置く「非朴」派の実力者、金武星(キム・ムソン)前代表は7日、朴氏に離党勧告を突きつけた。野党も大統領の「棚上げ」を狙って勢いづき、朴氏は一段と追い詰められつつある。

 

「国民が委任した大統領が崔順実(チェ・スンシル、容疑者)一家の不当な利益追求に利用された」。

ソウルで記者会見した金前代表は大統領を公然と批判。「党の支持基盤である保守層の壊滅を防がなければならない」と強調した。

金氏は次期大統領選の与党候補の一人に名前が挙がる非朴派の領袖格。

この日は党指導部の最高委員で唯一の非朴派議員も辞任を表明した。女性や若手の政治家からも離党要求が出ている。

政党の基盤を失えば、朴氏は窮地に追い込まれる。

野党が検討する大統領の弾劾訴追案の発議は国会議員(定数300)の3分の2の賛成が必要。

171人の野党系議員(無所属を含む)だけでは届かないが、与党議員129人のうち50人程度は非朴派とみられる。うち30人程度が同調すれば可決に持ち込める。

 先週末の世論調査で大統領の支持率は5%にまで低下。ソウル中心部で5日に開いた朴氏退陣を求める集会には市民らが大挙参加した。

朴大統領を擁護するのは李貞鉉(イ・ジョンヒョン)代表らセヌリ党の「親朴」派などにとどまる。

事態打開へ向けて、3日に就任した韓光玉(ハン・グァンオク)大統領秘書室長は7日、セヌリ党の李代表と会談。

朴氏の意向として(1)8日か9日に与野党3党の代表と会談を望んでいる(2)2日に指名した金秉準(キム・ビョンジュン)首相候補の人事撤回も議題にできる――と伝えた。

7日発表の世論調査によると、朴氏が捜査の受け入れを表明した4日の国民向け談話の後、セヌリ党支持層の大統領支持率は上昇した。

朴氏は世論を見極めつつ、野党が求める首相候補の指名撤回や、与野党合議による挙国一致内閣の受け入れも視野に入れて事態打開を図る考えとみられる。

勢いづく野党は二正面作戦を描く。まず首相指名の撤回と挙国一致内閣の実現で、朴大統領の権限骨抜きを狙う。

最大野党「共に民主党」の報道官は7日、朴氏が要求を受け入れない限り会談に応じない考えを示した。

朴氏が要求を拒めば、弾劾訴追案の発議を検討する。

ただ即時の発議にはためらいがある。

仮に可決して職務停止に持ち込んでも、可否を審理する憲法裁判所が罷免に値しないと判断すれば野党が逆境に立つ。

弾劾可決の唯一の例だった2004年の盧武鉉大統領のケースは後に棄却され、大統領が職務復帰した。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国、「大統領の犯罪」孤高の人・朴槿恵が陥った側近政治の穴

2016年11月07日 17時20分40秒 | Weblog

2016-11-07 05:00:00

韓国、「大統領の犯罪」孤高の人・朴槿恵が陥った側近政治の穴

一部省略

勝又壽良の経済時評

        

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良 

家産官僚の典型例か

人間不信の落とし穴

 

韓国で、前代未聞の話しが持ち上がった。政府の国家機密文書が民間人の手に渡っていたのだ。当初は、現職大統領が関与していた。

その後は、大統領側近が大統領友人とのパイプ役になった。この友人は政府の事業企画に関与するほか。自らの財団設立に朴大統領とのコネを利用したという。

さらに、この友人の娘が韓国代表の馬術選手に選抜されるべく、種々の「下工作」した話しまで暴露されている。

むろん、「朴大統領」とのコネを臭わせた結果だ。ここまでくると、完全に週刊誌の飛びつくテーマになる。

 この問題は、韓国の政治と経済に深刻な影響を与えている。

韓国経済は世論調査によれば、9割の人が「経済危機」と認識している。

本来、経済危機を防ぐには政治が機能しなければならない。

肝心の政治は、「大統領の犯罪」で身動きならぬ状況に陥っている。

ただ、韓国憲法では、在任中の大統領に検察の捜査権が及ばないという特権が保障されている。朴大統領は18年2月まで検察の捜査対象になることはない。

 世論調査では1桁にまで支持率が落ち込んでいる。

 韓国政治の危機であり、同時に韓国経済が危険ゾーンに入り込んだことを意味する。

 家産官僚の典型例か

『朝鮮日報』(10月30日付)は、コラム「先進国になれない韓国、本当に憲法のせいなのか」を掲載した。筆者は、同紙論説委員の鮮干鉦(ソンウ・ジョン)氏である。

 この記事は、韓国メディアを代表する朝鮮日報論説委員が、血を吐く思いで自国の不甲斐なさを嘆くコラムである。

 私はかねてから、韓国の歴代大統領が退任後、必ずといって良いほど「収賄」事件が起こっている理由は何かと思いを巡らしていた。

一つは、儒教社会が人縁社会であることだ。

一族から成功者が出ると、その宗族はこぞってその成功者の下で利益を受ける。

それが、一種の美風とされてきた。中国では今でも一族から成績優秀者が出ると、共同で学費を出し合い成功させる。

その暁に、利益配分を受けるという扶助組織のような形態を維持している。ここでは当然、贈賄・収賄が起こって不思議はない。

もう一つの理由は、「家産官僚制度」の問題である。

この言葉は、マックス・ヴェーバーの命名によるが、「近代官僚制度」の対極にある概念である。

家産官僚制とは、国王もしくは君主の世襲的財産の維持・拡大に当たる官僚制組織である。

近代国家成立以前は、官僚は国王に忠誠を誓い、人民の方を向いてはいなかった。

著しい特色は、官僚が「恣意的」基準によって行政を行うことである。ここでは、行政を都合良く解釈させるべき、贈賄・収賄が発生する余地を残している。

 一方、「近代官僚制」では、国民に対して忠誠を誓うもので、いわゆる「公僕」概念が成立する。

ここでは、「恣意的」行政は許されない。一律のルールに基づく行政が執行される。

先進国の行政は、すべて「近代的官僚制」によって維持されている。ルールは曲げられないから原則、贈賄・収賄は起こりえないシステムである。

 以上の、家産官僚制と近代官僚制の区別を頭に入れると、

韓国政府は、国政の機密情報を正式の官僚ルートに基づかず、

非公式ルートで流した背景がはっきりする。

これは、韓国の官僚制が、家産官僚制という封建時代の遺物を今に引きずっている結果である。

この韓国が、「反日」で日本批判を重ねてきた。自らの官僚制度の欠陥を棚上げして、より進んでいる日本へ石を投げ続けていたのだ。

 (1)「李元鐘(イ・ウォンジョン)韓国大統領秘書室長の発言が物笑いの種になった。

先の国政監査で、朴槿恵(パク・クネ)大統領友人の崔順実(チェ・スンシル)氏が大統領の演説文を手直しすることは可能かと問われ、

『封建時代にもあり得ないこと』と答弁したせいだ。本当なら、李室長は『封建時代ならあり得ること』と答えるべきだった」。

 

なんとも、締まらない話しだ。一国元首の演説原文を、民間人が手直しする。

考えられない事態である。韓国大統領府は、烏合の衆の集まりなのか。という皮肉の一つでも言ってみたい気持ちに駆られる。

韓国は、大学受験の過酷さが日本以上である。ソウル大学の入試では、ほとんど満点でなければ入学できないといわれる。

それだけ、記憶力競争(創造力競争ではない)を勝ち抜いてきた官僚が、大統領の演説草稿を直せないとは噴飯物である。

大統領府秘書団は、朴大統領から、馬鹿にされていたのも同然の発言を聞かされたのだ。

 (2)「封建時代は国王、領主、家臣が主従関係を結んで分権していた中世を指す。

だが、これは制度的な表現にすぎず、封建時代の本質は近代と比較して初めて明確になる。

近代は国民主体の国民国家と産業化を中心に法治、合理、科学、自由という価値が具現されていく時代を指す。

私たちが生きる今を『現代』と呼ぶが、実際はほとんどの人が近代に形成された価値を常識として共有している。封建時代とは要するに、今の常識が常識ではなかった時代といえる」。

 このパラグラフは、先に私が指摘した「家産官僚制」に該当する。

一般的に、近代国家(国民国家)と対比するのは封建国家である。

世界史において、この封建国家を経験したのは、欧州と日本だけである。

中国も韓国も含むすべての国家は、封建制以前の専制体制にあった。

封建制は、国王の下に諸侯が控え、これが人民を統治した。

国王は、人民に対して間接統治である。

韓国や中国は封建以前の専制であり、国王が人民を直接統治している。この封建と専制の違いが、その後の近代国家発展において雲泥の差をもたらしている。

封建国家を経験した欧州や日本は、民主政治や市場経済に対して馴染みやすかった。

専制国家から直接に形式的な近代国家へ移行した国々は、封建国家の経験がないために、

賄賂が横行し、政治の私物化が日常化しているのだ。中国や韓国はその筆頭に挙げられる。

(3)「崔順実氏のパソコンから大統領府の文書が見つかり、李室長の発言は虚言となった。

それだけが問題ではないようだ。大統領府は24日夜の最初の報道から翌日の大統領による謝罪までのほぼ19時間、沈黙していた。

国民を無視していた、あるいは難局を切り抜けるための浅知恵をめぐらせていたわけではないと思う。

これまでそうだったように、参謀たちも大統領の意中が分からなかったのだろう。

おそらく、今も分からないはずだ。李室長の言葉を借りれば、近代官僚制の専門家ではなく封建時代の家臣なのだから」。

 韓国大統領府の官僚は、ルールに従って行動することがなく、大統領の意向を聞く、ないし忖度して行動する。

典型的な「家産官僚」だ。

先に、産経新聞ソウル支局長は、朴大統領の名誉毀損の罪で起訴された。

名誉毀損は本来、当人が訴える問題だが、韓国検察は朴大統領の意向を忖度して起訴。結果は敗訴となった。韓国大統領は期限付きの「王家」である。

 このパラグラフでは、「韓国は近代官僚制の専門家でなく、封建時代の家臣だ」としている。

先の私のコメントに従えば、専制時代の家臣団である。

封建時代と専制時代は、誤解されるが、質的に異なることを繰り返し指摘したい。

毛沢東は、中国史を改ざんさせた。

専制時代の名称を封建時代と改めさせ、共産主義が封建時代の「後裔」として位置づけさせた。

毛沢東は、中国の共産主義政治が歴史的に「未熟児」であることを認識していた。歴史への定着に自信を欠いていたのであろう。

 (4)「朴大統領は10月24日の国会演説で、

『韓国は先進国の門の前に立っているが、その敷居をまたぐことができず足踏みをしている差し迫った状況にある』と述べた。

『一部政策の変化、またはいくつかの改革だけでは(先進国入りは)難しいということを痛感した』とも語った。

その上で、憲法を改正する意向を示した。崔順実氏に関する疑惑のいくつかが事実と判明し、この言葉を自分なりに考えてみた。なぜ私たちは先進国への敷居をまたげずにいるのか。本当に、憲法のせいなのだろうか」。

朴大統領の憲法改正提案は、現行の大統領1期5年限定では短すぎるとした。

2期8年を限度とする案を出したもの。

ほかに、大統領の職務を外交・安保に限定し、内政は首相に任せるとしている。

現行の1期5年では、最後の5年目が大統領選と重なり事実上、レームダック化して職務遂行が不可能になっている。

これを改善するには「4年重任」(2期8年限度)が必要としている。

 この憲法改正提案は、その後の秘密文章の漏洩事件で宙に浮いた形である。

ここで議論すべきは、この大統領任期の変更だけによって、韓国が先進国へ浮上できるはずもない。

与野党の不毛の対立を乗り越えない限り、いかなる憲法改正も効果を上げられまい。

要するに、制度の問題でなく、韓国人の民主主義=多数決を受け入れるか否かの精神構造にある。

自己に不利でも、多数決ならばそれに従う度量が試されているのだ。韓国人にはそれが、欠如している。余りにも唯我独尊過ぎるのだ

(5)「先進国と後進国を分ける重要な基準は、近代的価値の実現だ。

朝鮮王朝末期から大韓帝国までの旧韓末と呼ばれた時代、知識人たちが封建の打破を根気強く訴えたのは、それが近代化・進歩の前提だったためだ。

巫女の儀式で国の未来を決め、王室やその一族のために税金を自分勝手に使い、彼らのために多くの規則をことごとく否定する。そんな封建的なやり方のせいで国が傾いたと、当時の知識人たちは信じていた」。

 大韓帝国(1897年に李朝を改称、1910年日韓併合で消滅)が、近代国家に転換できなかった最大の理由は、洋式文化=普遍的価値=近代的価値の受入を拒否した結果だ。

大韓帝国内部では、清国派・ロシア派・日本派と3派に分裂した。

日本派は、明治維新同様に西洋文明の受容を主張したが排斥、殺害されるという迫害を受けた。

清国派やロシア派は、言わずと知れた旧勢力である。

儒教の「復古主義」がもたらした弊害は極めて大きい。

日本派を迫害したのは、この「復古主義」派である。韓国は、いざという時に国論が分裂してまとまらないという弱点を抱えている。

 (6)「現政権が発足したとき、私は近代の完成を期待した。

法治、合理、科学、自由が常識になる時代だ。

それこそが、朴大統領があれほどまでに仲間入りしたがっている先進国だと考えている。

だが大統領は、自身の封建的な痕跡さえも消すことができなかった。

それがなぜそれほど難しかったのか、そしてなぜ国をこれほど困難な状況にしたのか、その真相は後になって分かることだろう」。

朴大統領は、なぜ親友の崔順実氏一人にのめり込んでしまったのか。

これこそ、「家産官僚制」の弊害そのものである。

朴大統領が、統一的な行政システムを採用する「近代官僚制」に背を向けて、

人縁にすがる「家産官僚制」を利用したのは、朴氏自身が家産官僚的な気質を持っているからだ。

また、朴氏自身が韓国の復古主義の環境下で育ってきた人間であることも影響している。この問題について、さらに考察を深めたい。

人間不信の落とし穴

『朝鮮日報』(10月28日付)は、コラムの「韓国、1979年・1997年・2016年の深刻なリーダーシップ空白」を掲載した。筆者は、同紙の姜京希(カン・ギョンヒ)論説委員である。

この記事では、朴大統領の過去の日記などを紹介しながら、「朴槿恵」個人の性格分析を試みて興味深い。

両親の非業の死によって、側近への著しい不信の念が語られている。

政治と関係ある人間は必ず、ある「計略」をもって接近してくるという拭いがたい嫌悪感に苛まされてきた様子が分かる。

そこで、政治と無縁な友人・崔順実氏に全幅の信頼を寄せ、自らが受けた精神的な傷を癒したという事情も分かるのだ。

その唯一と思えた親友が、「影の人物」として政治に介入していたとされている。

朴氏の狭い交友関係のなかで、他人を警戒し過ぎて招いた「過信」による落とし穴にはまったと言えるのだ。

これを未然に防ぐには、普遍的な価値尺度である公式ルール=近代的官僚制を活用すべきであるが、取り巻き連中もすべて家産官僚的人物であったという悲劇的な結末になった。

 要するに、韓国的な政治風土と人縁社会が醸し出したクモの糸に、朴氏は手足を縛られたと言える。

韓国歴代大統領が、この「クモの糸」に手足を取られて「傷」を受けているのだ。

問われるべきは、韓国独特の非合理的=前近代的な社会風土が、原因のすべてと言えよう。

儒教という復古主義が今なお幅を効かせている点で現在は、旧李朝末期と何ら変わらないのだ。

 (6)「この40年の間、韓国はおよそ20年置きに深刻なリーダーシップの空白に見舞われた。

朴槿恵大統領ほど、国家的な危機の局面と人生の軌跡が一致している人物も珍しい。

79年に朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が死去した後、27歳で世間から切り離され、長い蟄居(ちっきょ)に入った。

彼女を政治の舞台に引き出したのは、18年後の97年に起きたアジア通貨危機だった。

『ドル不渡り』で未曽有の経済危機に直面した韓国のために奉仕したいと政治に入門し、大統領の椅子にまで上った彼女が、19年後の今、『統治力不渡り』を起こして国の危機を深めている」。

朴大統領は、常人と全く異なる人生経験をしている。

27歳で父・大統領の非業の死が、朴氏に過酷な運命を強いてきた。

身近な人々が背を向け、人間不信に陥った。それを励ましたのが友人の崔順実氏である。

二人が深い絆で結ばれたのは想像に難くない。

崔氏は、この関係を後に「悪用」したとされるが、儒教の人縁社会からすれば当然とも言えるのだろう。

つまり、この両人の間には、「大統領と友人」という関係以前に、27歳当時の朴氏と崔氏の関係の延長に過ぎなかった。それが問題を引き起こしたのだ。人縁社会の持つ宿命的な弱点であろう。

 (7)「朴大統領は、『優雅で、質素で、約束は守る』というイメージを支持層の心に刻んでいた。

父親が残してくれた政治的遺産に加え、長い歳月じっと耐え忍んで守ってきた節制と品位のおかげで、保守層から支持されて今の地位に上った。

老練な国政運営はできなくとも、反則が横行する韓国社会に最小限の原則を打ち立てる改革くらいは推進するだろうという期待があった。

ところが、兄弟姉妹まで遠ざけて守ってきた『原則の政治家』という政治的資産は、『反則大魔王』の側近に依存し、振り回されるという状況があらわになる中で空中分解してしまった」。

このパラグラフの中で、今回の事件のすべてが語られていると思う。

「優雅で、質素で、約束は守る」、「兄弟姉妹まで遠ざけて守ってきた『原則の政治家』」。

この朴氏が落ち込んだ今回の穴は、儒教という人縁社会が産み落としたものだ。

朴大統領の側近官僚たちが、朴氏へ忠義だてのために崔氏へ過剰なサービスを行った。

それが、官僚たちの忠誠心の証と考えたのでないか。

先に、産経新聞社の前ソウル支局長の起訴問題を指摘した。

その際、朴氏の気持ちを忖度しての起訴であったと記した。

これと、同様の「間違った忠誠心競争」が引き起こした事件が、今回の国家秘密漏洩事件の真相ではないか。

 (8)「朴大統領が父親の死去後に書いた日記に、こんな一文が登場する。

『今は優しくて親切な人が、実はすさまじく利にさとい人でないと、誰が断言できるだろうか……無情な人間関係』(81年3月2日)。

『水の深さは測れても、測り難きは人の心という言葉がある。何度か会っただけでその人となりが分かるのが人だが、何年会っていてもその本当の姿が分からないのもまた人だ。おめでたいふりをしつつ内心では別の考えを持ち、背後で陰謀を張り巡らした陰険な人物を覚えている』(89年1月13日)」。

 この日記を読むと、朴氏の寒々とした心境が伝わってくる。

他人に騙されまい。そういう一念が、逆に崔氏への信頼へと傾斜して、結果として裏切られた。何か、自伝小説でも読むような気持ちになる。それ以上、語る言葉がない。

 

(2016年11月7日)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

(28.11.5) パク・クネ氏の辞任は時間の問題 天罰はあるのだろうか?

2016年11月07日 17時09分38秒 | Weblog

(28.11.5) パク・クネ氏の辞任は時間の問題 天罰はあるのだろうか?

 

おゆみ野四季の道  新

211116_016 

韓国のパク大統領が任期を約1年余り残して辞任する公算が大きくなってきた。

友人のチェ・スンシル氏に大統領の演説原稿の推敲を依頼したり、その他の国家秘密を流した罪でだ。


現在検察がチェ・スンシル氏を逮捕して捜査をしているのは秘密漏洩の件ではなく、チェ・スンシル氏の財団への寄付が青瓦台の圧力によったものかどうかで、前首席秘書官が圧力をかけた疑いで逮捕されている。


パク・クネ氏は自分は関与していないと逃げをうっているが、本命は機密漏洩で寄付金の企業への圧力は別件逮捕だから、機密漏洩の件はパク・クネ氏以外に草稿を渡すはずはなくパク氏が弾劾されるか自らやめるかは時間も問題となってきた。

こうした状況に陥ったのは自らの不徳とするところで日本人から見ると天罰の様に見えるが、パク・クネ氏がここでやめるとなると日本に対する影響が大きい。


何しろパク・クネ氏ほど無能な大統領はなくおかげで韓国経済は崩壊してしまい韓国が世界の経済プレーヤーであった時代が終わってしまった。


韓国は日本のライバルでほとんどの産業で競合しているので、韓国の凋落は日本にとって慈雨に等しい。

だからパク・クネ大統領が政権にしがみつけばつくほど、韓国の政治・経済は崩壊速度を速めるのでこれほど日本にとって都合のいい大統領はいない。


「パクさん、頑張って辞めないで」応援したくなるほどだ。

笑ってしまうがパク氏がしたことは、ありもしなかった従軍慰安婦像を世界中の街角に建てたことだけで、これは日本の朝日新聞というでっち上げ専門紙のねつ造だった。

もう一つの外交成果は韓国を中国の従属国家にすることだったが、これは中国が21世紀の大国になると早まって判断したことで、実際は2014年の夏にピークを打った中国経済は奈落に向かって真っ逆さまに滑り落ちはじめた。


これに完全にデペンドした韓国経済もこちらはよりひどく奈落に落ちているのだが、この判断ミスは決定的だったといえる。

日本に対する誤った敵対意識と中国に対する従属意識は楯の裏腹だが、これが韓国経済の最大の崩壊要因であり、すべてパク・クネ氏の責任であり、機密漏洩より罪は大きい。


だからパク・クネ氏がいる限り韓国は地獄を見るので何としても政権にしがみついてもらいたいものだと思う。


これから数か月すったもんだした挙句にパク大統領が辞任するのはほぼ確実になっているが、

韓国民は5年間余りも世界で最も無能な大統領に指導されてきたのだから、

日本が鳩山氏に指導された1年と比べるとその害悪は比較にならない。

そしてこの韓国史上最悪の大統領が今退任を迫られているさまは、

散々ありもしない罪で因縁をつけられてきた日本から見たらまさに天罰の様に見えるから不思議だ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国、「スマホ爆発」サムスン未だに原因掴めず「右往左往」

2016年11月05日 20時39分01秒 | Weblog

韓国、「スマホ爆発」サムスン未だに原因掴めず「右往左往」

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

サムスンにとって、今回のバッテリー爆発事故を起こした「ギャラクシーノート7」は、期待の星であった。

これまで「ノート」シリーズが好調で、先発企業アップルを追い抜く「有力兵器」となっていた。

今回の「ノート7」によって、さらにアップルを突き放す戦略をねっていたはずである。

年末の商機を完璧に捉える。そういう期待が、一段と膨らんでいた矢先の爆発事故である。痛恨の事故である。

 この過大な期待が、皮肉にもサムスンに墓穴を掘らせた。最初の爆発事故の原因究明を焦ったのである。前記の通り、エース商品である。

12月の年間最大の商機を逃したくない。この焦りが、リコール回収後も再度の爆発事故を招いた。じっくりと腰を落ち着けて、原因を究明しなかったのだ。

 不思議なことに、最初の爆発事故原因がバッテリーにあると決めつけたのは、研究室の分析でなく、経営トップだけの判断であった。

爆発スマホのレントゲン写真を見て、すぐに「バッテリーが原因」と判断して、再発売を決めたのだ。

本来、この種の事故であれば、全社的な取り組みを必要とするはず。

実際は、わずかな人間だけで結論をだしたのだ。サムスンが、基礎技術を軽視していた証拠と言える。

ここに、商業主義が先行した製造業の失敗例が浮かび上がるのだ。

 『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月24日付)は、「サムスン追い込むノート7での致命的ミス」と題して、次のように伝えた。

 この記事を読むと、サムスン首脳部は爆発事故を安易に考えていたことが分かる。

サムスンは、スマホを最初に開発した企業でなく「二番手」である。

先発企業のアップルを真似ていれば良かったのだ。

ところが、「ノート7」は、従来のスマホにない機能を搭載した最新型である。

電気エネルギーも余計に消費する。ここが落とし穴であった。

最新機能搭載が、スマホにそれだけ負荷をかけていた可能性がある。

まだ、事故原因は掴めていない。事故原因把握の「初動ミス」が、事故原因究明を長引かせいる。

(1)「サムスン電子の新型スマートフォン『ギャラクシーノート7』の発火に関する報道が拡大し始めた9月初旬、同社幹部は対応策について話し合った。

事情に詳しい関係者によると、一部は事故をさほど深刻にとらえていなかった。

ただ、断固たる措置が必要と考えていた幹部もいた。

研究所の報告書によると、問題のあったノート7の一部をX線とCTスキャン(コンピューター断層撮影)で調べたところ、バッテリーに出っ張った部分があるのが確認できたという。

それらは関連会社サムスンSDIの製品で、他社製のバッテリーにはそうした出っ張りは見つからなかった」。

 サムスンの研究所では、爆発のあったノート7の一部をX線とCTスキャン(コンピューター断層撮影)で調べたところ、バッテリーに出っ張った部分があるのが確認できたという。

すぐにこれが、爆発原因と推定したという。驚くほど、単純な結論付であった。

サムスンのスマホが、これまでバッテリー事故を起こさなかった。それは「幸運」というほかない。

限られたスマホ機能の搭載ではバッテリーに負荷がかからなかったのだろう。

新機能追加が、スマホの限界を超えさせたのだろう。私のような素人が考えると、答えがこの辺にありそう気がするがどうだろうか。

(2)「(前記の出っ張り)が決定的な原因とは言えず、膨らんだ部分に関する説明はなかった。

しかし、消費者から苦情が寄せられ、電話対応に追われる担当者は答えを求めていたことから、モバイル部門責任者の高東真(コ・ドンジン)氏は、それだけ分かれば250万台のリコール(回収・無償修理)に踏み切るには十分だと考えた。

高氏のリコールの提案を李在鎔(イ・ジェヨン)副会長も支持した。

しかし、この9月初めの大規模リコールは不完全な証拠に基づいたものにすぎず、その決定が今、同社を再び悩ませている」。

 「バッテリーの出っ張り」がなぜ、爆発を起こしたか。

その説明がないままに、モバイル部門責任者の高東真(コ・ドンジン)氏は、販売現場からの矢のような催促に押されて、「バッテリー事故説」を発表。

リコールに踏み切ることになった。これを李在鎔(イ・ジェヨン)副会長も指示した。

ここで悔やまれるのは、韓国政府の事故調査部門や、米国の公的機関と一切連絡もせず、独断でリコールを決めたことだ。

第三者機関の意見や再調査を受け入れて、消費者にその旨を説明すべきであった。その、大事なプロセスが欠けていたのだ。ここが、技術軽視のサムスンと言われる理由である

(3)「サムスンがスマホ市場で首位に立つ後押しをしたのが『ギャラクシーノート』シリーズであり、最新機種のノート7はヒットに必要なあらゆる要素を備えていた。

ギャラクシーノートはいっとき、米アップルの『iPhone(アイフォーン)』からユーザーを奪い、テクノロジー業界で世界有数の支配企業というサムスンの立ち位置を強固にするかに見えていた。 

しかし、端末の発火とリコールの不手際により、サムスン幹部は今、消費者からの信頼回復に苦闘している。その結果、来年2月に『ギャラクシーS8」の名で見込まれている次世代旗艦端末の発表も危ぶまれている」。

 「ギャラクシーノート」シリーズは、サムスン・スマホの稼ぎ頭である。その旗手が「沈没」した。

サムスンは、無念にも「ギャラクシーノート」シリーズの破棄を決めている。

事故を起こした後継スマホでは、消費者から忌避されるのは決定的である。

それだけに、安易に爆発原因の特定をしてリコールに踏み切ったのは、痛恨のミスと言わざるを得ない。

私が近著の『サムスン崩壊』で指摘したように、基礎技術を欠くサムスンの「80%主義」という技術軽視と商業主義がもたらした事故と言える。

 (4)「製品の大規模リコールは決して簡単ではない。

しかし、消費者は企業が消費者を気にかけ、問題に迅速に対処しているとみなせば過ちを許そうとする場合が多い。

元・米消費者製品安全委員会(CPSC)委員で現在はフリーで製品安全性に関するコンサルタントを務めるスチュアート・スタットラー氏は、サムスンは独自にリコールに踏み切るのではなく『早い段階で予備的なもので構わないので所見や考えを(米規制当局と)共有すべきだった』と述べた

サムスン最大のミスは、爆発事故を安易に捉えていたことだ。

バッテリーが爆発したから、原因はバッテリーにあると見たことが致命傷になった。

この種の事故が起こった場合、まず米消費者製品安全委員会(CPSC)に連絡して、指示を仰ぐのが通常のケースとされる。

サムスンはそのルールを無視して、勝手に動き回った。CPSCの心証を害したとも伝えられている。

今後の原因究明では、時間をかけて「再々発防止」という高いハードルを課されていることは間違いない。この結果、次期のスマホ発売時期が遅れて、業績を押し下げるのだ

(5)「事情に詳しい関係者によると、ベライゾン・コミュニケーションズのローウェル・マクアダム最高経営責任者(CEO)をはじめとする主要通信会社の経営陣が、李氏にノート7の販売をすぐに中止するよう促した。

それら経営陣は、李氏に『ノート7』は日に日に販売が難しくなっていると述べた。

10月11日、李氏は高氏を呼び出し、『ノート7』の生産・販売打ち切りを命じた。その日、高氏はモバイル部門宛てに手紙を送った。

ウォール・ストリート・ジャーナルがそのコピーを確認したところ、高氏はこの危機について『当社がこれまで直面した中で最も厳しい試練の1つ』だと述べていた」。

 李サムスン副会長が、「ノート7」の生産・販売打ち切りの最終決定を下した。

米国の主要通信会社の経営陣が、李氏に生産・販売打ち切りを促した結果とされる。

サムスン・モバイル部門の最高責任者の高氏は、「サムスンがこれまで直面した中で最も厳しい試練の1つ」と認識しているという。時すでに遅し、である。

最初の事故発生時に、慎重に取り組むべきであったのだ。

 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月28日付)は、「サムスン電子、『ノート7』問題の幕引き見えず」と題して、次のよう伝えた。

 

(6)「ノート7の生産・出荷停止から2週間後となる10月27日、同社は第3・四半期決算を発表。

営業利益が大幅に減少するなど、ノート7販売停止による業績への大きな打撃が明らかになった。

サムスンは発火問題に関する『徹底的』で『透明』な調査を約束し、臨時株主総会で創業家3代目の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の取締役就任を承認した。

それでも、問題はまだ残っている。4カ月後の『ギャラクシーS8』まで同社には新たな旗艦スマートフォンの発売予定がない。

経営幹部はノート7を悩ませたバッテリー過熱問題の原因特定にまだ近づいていないようだ。さらには、そのリコール(回収・無償修理)が同社製品への信頼をどれほど傷つけたのかについてもまだ分からない」。

 10月27日のサムスン電子株主総会の席上でも、スマホの爆発原因は掴めないと発言している。

それだけに、沈痛な空気が支配した。今回の総会は、創業家3代目の李在鎔氏が、取締役に就任する晴れの舞台になるはずだった。

サムスン電子にはこれまで、創業家からの役員が空席となっていた。過去、現会長が役員をしていたが、事件を起こして辞任したままである。「コーポレート・ガバナンス」がやかましい折から、創業家が経営責任を明確にするのは当然だ。

 (7)「ノート7の生産停止が影響し、第3四半期のモバイル部門の営業利益は前年同期比96%減となった。

利益率が縮小して販売台数も伸び悩むなか、同社は話題を呼ぶような製品が1つもないという状況に陥っている。

リコール費用と販売機会損失で50億ドル以上が失われたうえに、ノート7の販売を終了したことで、サムスンは今年の3月から販売されている『ギャラクシーS7』で年末商戦を乗り切らなければならないだろう」。

 バッテリー爆発事故は、サムスンの業績に大きな傷跡を残す。

今年7~9月期、10~12月期、来年1~3月期のリコール費用と販売機会損失で50億ドル以上(5000億円以上)と見込まれている。

今回の事故原因が究明できない限り、新機種の発売は不可能だ。ドル箱のスマホ部門だけに、経営的な痛手は推して知るべし、であろう。

 (8)「サムスンは、そもそもノート7をつまずかせた原因が何なのか、今も解明に取り組んでいる。

同じ問題がギャラクシーS8で起きるのを防ぐためにも、その原因究明は重要である。

10月27日の株主総会で申宗均(シン・チョンギュン)共同最高経営責任者(CEO)は、『ハードウエア、ソフトウエア、製造工程といったその端末のあらゆる側面』を調査するため、規制当局や独立専門家たちと協力していると報告した。

ノート7の問題がバッテリーだけにとどまらず、その原因がより広範である可能性にサムスンが言及したのはこれが初めて。調査範囲は絞られているどころか、拡大しているということが示唆された」。

 10月27日の株主総会で当然、スマホ事故問題が取り上げられている。

それによると、事故原因は絞られたというよりも、逆に調査範囲が拡大しているという。

「ハードウエア、ソフトウエア、製造工程といったその端末のあらゆる側面」が調査対象になっているからだ。

この慎重さが、最初の事故の際に行われていれば、ここまで苦境に立たされることもなかったであろう。一にも二にも、サムスンの技術基盤の脆弱性がもたらした事故である。

 

(2016年11月5日)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

大手財閥で次々綻び「これはヤバイ!」 サムスン、現代、ロッテ

2016年11月05日 18時38分43秒 | Weblog

大手財閥で次々綻び「これはヤバイ!」 サムスン、現代、ロッテ

2016.09.15

ZAKZAK夕刊フジ

韓国の財閥があっちもこっちも、おかしくなってきた。

政策的な不動産バブルの破綻が3回目の金融危機の発端になる-との見方が有力だったが、

財閥救済のための融資で、国策銀行が国際決済銀行(BIS=自己資本比率)基準を守れなくなり…といったシナリオも見えてきた。

韓国の財閥はオーナー会長の号令で動く。

成功すれば「素早い決断」と評価されるが、そうした体制は沈没するときも早い。

「これはヤバイ!」と、サムスンは日本でのスマートフォンのCMで叫んでいたが、

新型スマホ「ギャラクシー・ノート7」(=日本では未発売)の爆発事故に伴う全量リコールは、本当にヤバそうだ。

 サムスンのこれまでの体質からすれば「被害者への個別補償」で押し通すところだ。

全量リコールに早々と踏み切ったのは、「これはどうにも逃げられない」と観念せざるを得ないほどの欠陥があるからではあるまいか。

新製品に切り替えたところで、「爆発するサムスンのスマホ」のイメージは長く尾を引くだろう。

傘下のサムスン重工業は大赤字だ。

2位の財閥である現代(ヒュンダイ)自動車財閥は、中核部門である自動車製造が不振だ。

労組の攻勢でまた大幅賃上げがあり、国内販売が落ち込んでいる。

そして、2011年に傘下に収めた現代建設が、また問題を起こした。

クウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、1800トンの床板が崩落してしまったのだ。

韓国証券新聞(16年9月6日)によると、クウェート政府監理団がすでに1月に

「未承認図面を使うなど不良工事の憂慮がある」「繰り返される失敗とこれによる工期遅延はすべて現代建設の責任」とする警告書を出しているいわくつきの床板だ。

おそらく、膨大な遅延違約金を課せられるだろう

高炉の現代製鉄も、国内市場には安価な中国産の流入があり、米国などからはダンピング課税がありで四苦八苦しているようだ。

「前政権で太った財閥はいじめられる」のジンクスどおり、検察のロッテ追及はジワジワと続いている。

「あれは日本の財閥だ」というのが韓国人の一般的な受け止めだから、同情の声は起きていない。

そして、韓進(ハンジン)だ。大韓航空(KAL)が「ナッツ姫事件」以来、思わしくないところへ韓進海運の倒産だ。

一応、「韓進海運はグループからは切り離し済み」という形になっているが、それでは“国民情緒法”が許さない。

「ナッツ姫のパパ」は私財の一部を供出したが、焼け石に水だ。

韓進海運の用船に積まれている貨物の陸揚げ遅延に伴う損害は、誰が補償するかが大きな問題になるだろう。

国策銀行である産業銀行も輸出入銀行も、造船各社に対する融資を「正常債権だ」と強弁することで引当金を逃れており、実質はBIS基準を割っている。

「正常だ」と強弁できない不良債権がもう一段、積み増されると…「これは本当にヤバイぞ」。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国「習バブル」大崩壊へ GDP横ばいも…「最悪の事態に突入している」

2016年11月05日 17時06分21秒 | Weblog

中国「習バブル」大崩壊へ GDP横ばいも…「最悪の事態に突入している」

ZAKZAK夕刊フジ

2016.10.21

中国の7~9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は6・7%と横ばいだったが、習近平政権主導でつぶれかけた不動産バブルを強引にふくらませているのが実態だ。

こうした弥縫(びほう)策も限界目前で「習バブル」は大崩壊の危機に直面している。

 中国の不動産市況は急速に悪化していたが、昨年末以降、政府が住宅ローン規制の緩和など購入刺激策を矢継ぎ早に打ち出すと、投資マネーが一気に流れ込んだ。

 都市部の住宅価格はすでに日本の1980年代のバブル時を超えているとの分析もあり、不動産大手、大連万達集団の王健林会長は米メディアに「史上最大のバブルだ」と警戒感を隠さない。

 一方で民間の投資は低迷し、企業や家計の債務は増え続けている。

国際決済銀行(BIS)によると、中国の民間債務の対GDP比の増加指数は30・1%と集計対象の43カ国・地域で最悪。BISは「10%を超えると金融危機発生の恐れが高まる」と警告している。

 政府は10月上旬に国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団を破綻させたが、「ゾンビ企業」の淘汰(とうた)は金融機関の不良債権増加に直結する。

中国の金融機関は最悪の場合、2020年までに170兆円強の資本注入が必要という米格付け大手の試算もある。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らした。

「平成バブル崩壊後の日本経済より事態はひどく、回復策は見当たらない。

これまで中国経済をウオッチしてきたなかでも、最悪の事態に突入している」

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国経済に大打撃 サムスン、スマホ部門赤字転落も 「ノート7」生産&販売停止影響

2016年11月05日 16時24分36秒 | Weblog

韓国経済に大打撃 サムスン、スマホ部門赤字転落も 「ノート7」生産&販売停止影響

ZAKZAK夕刊フジ

2016.10.14

韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が発売からわずか約2カ月で生産・販売停止になった影響で、稼ぎ頭のスマホ事業が赤字に転落する恐れが出てきた。

韓国の国内総生産(GDP)の約2割に相当する売上高を誇るサムスンが失速すれば、韓国経済にも大打撃となる。

サムスンは今月7日に2016年7~9月期の連結決算(暫定集計)で営業利益を前年同期比5・6%増の約7兆8000億ウォン(約7220億円)と公表したばかりだったが、

12日になって一転、29・6%減の約5兆2000億ウォン(約4810億円)に大幅下方修正した。

ノート7の回収や別機種への交換にかかる費用がさらに拡大しており、7~9月期決算の確報値で、スマホ事業は「なんとか営業赤字を免れる程度」(東亜日報)との見方のほか、韓国SK証券は営業赤字となる可能性も指摘している。

朝鮮日報は「(最終的に年間)5兆ウォン前後の売り上げを損失」などと報じた。

ロイター通信はクレディ・スイスなどの試算として、最大1900万台(170億ドル=約1兆7600億円相当)の販売機会が失われるとしており、サムスンは「最大の危機を迎えた」との見方が強まっている。

韓国のガリバー企業であるサムスンの失態は韓国経済全体を揺るがしつつある。

スマホなど移動通信機器が国の輸出総額に占める割合は、10月上旬に前年同期比で30%以上落ち込んだ。

「サムスンが揺らげば韓国経済が揺らぐ」(東亜日報)との指摘の通り、韓国政財界は今回の問題が韓国製品全般のイメージ失墜につながる恐れを深刻に受け止めている。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。

2016年10月31日 17時20分01秒 | Weblog

 社会保障体制の崩壊の構図

 (文=神樹兵輔/マネーコンサルタント

あと約10年で、まず年金積立金が底を突き始めます。

2015年9月時点で135兆円あった年金積立金(過去の余剰分)は、すでに毎年6~7兆円が取り崩され、株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み急速に減少していきます。

先進国はいずれも戦後成長の限界に達し、経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。

年金受給年齢も、現行の65歳以降から70歳、75歳以降へと繰り延べされるか、現行受給額の半分以下の水準へと急減せざるを得なくなるでしょう。

日本人のほとんどが満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。

15年の医療費(薬剤費含む)は40兆円でしたが、あと10年で50兆円超に膨らみます。

医療機関に掛かった際の現行の3割負担では到底賄えず、5~6割負担になるともいわれています。

高額な医薬品も増えており、現行では年10兆円の薬剤費が、大幅に増えていくと50兆円以内にとどまるかどうかも懸念されます。

介護保険制度の報酬総額も15年の10兆円(税金投入2.8兆円)が10年後には25兆円になります。

保険料もアップされたうえ、現行の利用者1割負担などでは到底制度は持たず、3~4割負担の時代になるはずです。

生活保護費も14年で3.8兆円を突破しもはや限界で(国75%・自治体25%負担)、8つの扶助のうち、すでに「生活扶助」「住宅扶助」の減額も始まっています。

受給者の半数が60歳以上ですが、現行の1人世帯で10万円弱、夫婦2人世帯で20万円弱の支給額も、

今後貧困者の激増が予想されますから、給付額は減らさざるを得ず、現行水準の半分程度にまで圧縮されるとの見通しも多いです。

いずれにしろ約10年後の25年には、

団塊世代(敗戦直後の1947~49年生まれ、約700万人)の全員がすべて75歳以上の後期高齢者となり、

そして65歳以上高齢者の人口比率が現在の27%から30%へ増加し、

社会保障費の総額は現在の110兆円から150兆円規模になると推計されています。

なかでも年金制度は莫大な負担に耐えきれず、現行の厚生年金平均受給額は夫婦で19万円ですが、将来的には5割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

 今の若者世代は今よりひどい老後地獄

日本では90年代前半のバブル崩壊以降、少子高齢化の問題が浮上しつつありましたが、

政府は本腰を入れることなく、事実上の放置状態を続けてきました。

現役世代と65歳以上の高齢者世代の人口バランスが崩れれば、社会保障制度は機能不全に陥ります。

子供の数は減る一方なのに待機児童問題は一向に解決しないまま、

ただひたすら「少子高齢化・人口減少問題」は放置され続け、もはや「手遅れ状態」となっています。

ところで問題は、社会保障体制が崩れ始める10年後だけではありません。

現在20~30代の人たちが65歳以上あるいは75歳以上の後期高齢者になる44年後の60年には、全人口に占める高齢者比率が4割を超えてしまいます(全人口は9000万人弱)。

すなわち日本は、社会保障体制が崩れ始める10年後以降、高齢者が人口の半分近くまでに増えていき、ますます厳しい事態を迎えるわけです。

日本人の平均寿命は男性80歳、女性87歳ですが、健康寿命は男性71歳、女性74歳です。

つまり、男性80歳、女性87歳時点で半数が死亡し、男性71歳、女性74歳時点で半数が介護を必要とする状態になる可能性が高いということです。

民間の有料老人ホーム施設に入るとなると、リーズナブルな施設の平均でも毎月1人分で25万円程度かかります。

年金を1人で25万円分も受給できる人は今でも少ないですが、

今後はもっと少なくなっていき、

こうした民間の有料老人ホームですらビジネスモデルが成り立たなくなる可能性もあります。

そうなると、6畳一間に布団を敷き詰めた部屋に高齢者を5人も6人も詰め込む「無届介護施設」が、

月4~5万円からありますが、日本の老人のほとんどが、

こういう劣悪な施設で哀しい余生を送ることにもなりかねません。

今の20~30代の人はあと40年そこそこで、こういう施設で人生の終焉を迎えねばならなくなる可能性が高いわけです。

こうした事態を避けるためにも、拙著『老後に5000万円が残るお金の話』(ワニブックス刊)では、現役時代からできるサバイバルの要諦を説き、自助努力を推奨しています。

現役若者世代こそが政治に物申すべき

ところが現状では、世間の人々は平穏な世の中がこれからも続いていくかのように錯覚しています。

オリンピックなどやって浮かれている場合ではないのです。

7000億円の東京オリンピック予算が2~3兆円に膨らみそうな一方、社会保障体制が崩壊して国民の命が危険に晒される可能性があるのです。

 若者世代は、せめて次のようなことだけでも、声高に政治に訴えるべきではないでしょうか。

 ・3~4割も労賃をピンハネする労働者派遣業の全面禁止
 全労働者に占める非正規雇用労働者4割のうちの6%に相当。全労働者に占める割合は2.4%
 
・2人目の子供が生まれた世帯には一括1000万円のボーナス支給
 毎年2人目の100万人分支給で毎年10兆円・消費税4~5%分に相当

・内部留保を一定額以上貯め込んだ大企業には、定員割り当てで保育所施設の設置を義務付ける
 16年3月末で366兆円とGDPの8割弱、うち現預金だけで181兆円に上る

・個人・団体とも政治献金を禁止するか、政党助成金制度廃止
 大企業による政治支配を根絶し、国民がもつ1票の権利に基づく国民主権を確立する

・年間80日程度しか議会活動(しかも所要は1時間以内が大半)がない全国の地方議員を、諸外国同様に夜間議会のボランティア制にして、

現行の年間報酬総額3600億円(県会議員は平均2000万円、市は800万円、町村は平均450万円で総数3万5000人)をカットし、低所得世帯の就学援助金に回す

少子高齢化・人口減少が加速するままでは、確実に今よりひどい老後地獄が襲ってきます。

将来「ゆでガエル」にならないために、若者世代こそが大きな声を上げるべきです。

 

コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

サムスンに訪れた「二番手商法」の限界

2016年10月31日 17時05分31秒 | Weblog

 サムスンに訪れた「二番手商法」の限界

(文=渡邉哲也/経済評論家)


サムスンの最大の問題は、経営者のみならず商品においても「次がない」ということだ。

サムスンは、いわゆる「選択と集中」によって規模を拡大してきた。

しかし、これまで得意としてきたビジネスモデルが、もはや成立しなくなりつつある。

サムスンは、いわゆる「二番手商法」によって業績を大きく伸ばしてきた企業だ。

つまり、他国の製品を徹底的に解析し、コピーや模倣によって安価な製品を生産、その販売によって世界シェアを伸ばしてきた。

特に、日本のメーカーの後追いをするかたちで、家電製品からコンピュータ、液晶、メモリ、携帯電話とシフトしてきたが、日本企業と違って行き詰まりを見せてしまっている。

日本の電機メーカーは、確かにガラパゴス化した部分もあるが、当初のB to CからB to Bに転向してキーパーツや特殊部品などの輸出で強みを見せてきた。

さらに、最近ではB to G、つまり政府向けのインフラ輸出でも存在感を発揮している。

サムスンもB to Bに乗り出していたが、主要取引先であったアップルとの関係が悪化するなど、その雲行きは怪しい。

たとえば、11年にアップルが知的財産の侵害を理由にサムスンを提訴、今年10月には米連邦控訴裁判所がサムスンに対して1億1960万ドルの損害賠償を再び認める判決を下した。

また、iPhone 7に搭載されている次世代プロセッサ「A10」の製造に関して、サムスンが蚊帳の外に置かれたことも大きな話題になった。

サムスンと業務提携を結んでいた半導体メーカーの米グローバルファウンドリーズは、

サムスンとの提携を解消して、

今後は独自に技術開発を進めていく意向を明らかにしている。

それは、A10の製造だけでなく、アメリカの半導体事業からサムスンが外されたことを意味する。

また、輸出不振が顕著なサムスンは多くの不良在庫を抱えている。

韓国金融監督院によると、在庫資産額は15年9月末の時点で22兆8410億ウォン(約2兆4000億円)と史上最高額を記録しているのだ。

バランスシート(貸借対照表)で考えたとき、在庫は資産としてカウントされるため赤字にはならない。

しかし、その在庫を仮に安値で処分すれば、売り上げは立つが同時に損金が出て赤字が発生する。すると、一気に財務バランスが崩れてしまう。

とはいえ、いつまでも在庫を抱えていても手元資金が不足してしまうため、倒産のリスクを高めてしまう。

サムスンを世界的企業に押し上げた二番手商法も、いよいよ終焉が近づいているのではないだろうか。

 現代自動車もリコール隠し疑惑が問題に


また、サムスンと並んで韓国を代表する企業の現代自動車も、輸出の急激な悪化が大きな問題になっている。

労働組合のストライキによって9月上旬は輸出が半分近くに減少しており、改善のめどが立っていない。

さらに、エンジンの不具合によるリコール隠しの疑惑も発生しており、業績不振の加速度はある意味でサムスンよりも厳しいといえる。

ちなみに韓国の労組だが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代の左派政権下で大きな力を得ており、司法も労組側に寄りがちなため、企業にとっては非常に厄介な存在になっている。

いずれにしても、韓国経済を両輪で支えてきたサムスンと現代という2社の不振は、

輸出で成長してきた韓国経済の終わりを意味するといっても過言ではないだろう。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加