平成太平記

日常の出来事を書く

韓国軍、平時でも4日に1人が死亡 戦う前に〝自壊〟現象 徴兵制撤廃論議も

2016年09月25日 17時21分43秒 | Weblog

韓国軍、平時でも4日に1人が死亡 戦う前に〝自壊〟現象 徴兵制撤廃論議も

2016.9.25

産経

戦争でもないのに韓国軍の死者は4日に1人-。

こんなデータが国政監査資料によって明らかになった。圧倒的に多い原因は自殺だ。

韓国紙、中央日報(電子版)が報じた。北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で脅威を高めるなか、戦う以前に〝自壊〟が進む軍の体質に憂慮の声が出ている。

 中央日報(日本語版)によると、2012年から今年上半期までに発生した軍隊内の事件や事故による死者は476人だった。

 自殺は311人と6割超にぼり、原因別の1位。

次いで交通事故が53人で、墜落死が23人、溺死16人などとなっている。

 資料が示すデータについて国会法制司法委員会の朴柱民議員(共に民主党)は「国を守るための人たちが命を失うケースが絶えず続いている」とし、徹底した対応の必要性を強調した。

 韓国軍内で自殺が多発する背景として、自由な生活を享受する若者の軍隊生活への不適応が指摘されている。

徴兵制のある韓国では適正の有無にかかわらず、一定の軍役が義務とされているからだ。

国防大学の心理学専門家は韓国メディアに対し「対人関係が未熟で小さな要因でも意気消沈しやすい」性格だと、「軍生活はうつ病や憂鬱観を深めさせる」と指摘している。

また軍隊内のいじめにより、若い兵士が”暴発”するケースも起きている。

2014年には北朝鮮に面した北東部の最前線で22歳の兵士が乱射して5人を殺害する事件が発生。

部隊内でのいじめが原因とされる。2005年にも京畿道の前線部隊で、いじめが原因とみられる乱射で8人が死亡した。

 こうしたなか来年末に大統領選挙を控えた韓国では、徴兵制にかわる志願制導入の論議も活発化している。

朝鮮日報によると韓民求国防相は今月、国会で、志願制に関して答弁。

北朝鮮の兵力規模120万人に対し、必要とされる最低約50万人の常備兵力が維持できるかどうかについて「真剣に考える必要がある」と答弁。

「それなしに志願制導入は本末転倒だ」として否定的な見解を示した。

 

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韓国、ベトナム残虐事件に頬被りし「反日騒ぎ」する身勝手

2016年09月25日 16時57分25秒 | Weblog

 2016-09-22 05:00:00

 韓国、ベトナム残虐事件に頬被りし「反日騒ぎ」する身勝手

勝又壽良の経済時

 

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良 

 

韓国メディアには、いまでも「日帝」とか「日王」という言葉が登場する。日本が悪逆非道の存在として描かれているのだ。

日韓併合時代が、つい昨日まで続いていたようなイメージで語られている。

その執念深さに辟易する。日本は35年間の統治に対して、1965年に11億ドル(当時は1ドル360円)以上の「協力金」も支払っている。

それでも、繰り返される韓国の「反日」は、常識を超えたものだ。日本を揺さぶれば、何らかのメリットが得られることを知っているからだ。

韓国の対日姿勢とベトナムの対米姿勢には、大きな差を感じる。

ベトナムにとって米国は、熾烈なベトナム戦争を戦った「許せざる敵」に当たる。

その米国に対して、恨みがましいことは呑み込んで、未来志向で対応している。

一方の韓国は、日本が戦争を仕掛けた訳でない。逆に、日韓併合によって日本は財政負担を負った関係にある。

朝鮮のインフラ投資を行い近代化に努力したが、「日帝」(日本帝国主義)や「日王」(日本の天皇)という言葉によって常時、恨み節を炸裂させている。

どう見ても「未来志向」という感覚は感じられない。あるのは、「仇敵」という認識だけだ。

 

ベトナムは、中国に1000年、フランスに100年の統治を受けてきた。

米国とは1964~73年にベトナム戦争を経験した。

こうした一連の苦い経験を持ちながら、ベトナムは自国の近代化に向けて黙々と努力している。ベトナムが誇りを内に秘めて、声高に相手を罵倒しない理由は何だろうか。

 

それは、中国・仏国・米国に対して、いずれも戦闘で勝利を収めていることだろう。

中国には「面従腹背」しながらも、中国が海の大軍を送れば「機略」によって滅ぼすという戦果を挙げてきた。

川に乗り入れた中国船に対し干潮を利用して航行不能にさせて、その隙を衝いて火を放ち大勝するなど機略に富んでいた。

仏国とは、ベトナム戦争で撤退させ、その後を受けて登場した米軍には神出鬼没な戦いで翻弄した。かつて中国の大軍を川で打ち破った機略と同じである。

 

ベトナムは心底、中国を許していない。

過去の1000年にわたる支配。中越戦争(1979年)で奇襲攻撃を受けて追い払ったこと。

また、南シナ海では島を奪われている。こういう過去を持つだけに、TPP(環太平洋経済連携協定)の原加盟国12ヶ国の一つとして名を連ねている。

中国と異なる経済圏で金輪際、中国の影響を遮断したい。それが民族の悲願となっている。

 

ベトナムは、こうして中国に「魂」を売らずに独立を保ってきた。

それに対して、韓国はどうか。中国から同じ1000年の支配を受けて儒教に染まり、「事大主義」で魂まで売ってしまったのだ。

この違いが現在、はっきりと出ている。韓国は、米韓軍事同盟があるにもかかわらず、中国寄りのポーズを取るなど混乱している。

今ようやく、北朝鮮の核実験で目が覚めつつあるところだ。この姿勢が、いつまで保つのかは疑わしい。

 

韓国の「事大主義」は、骨の髄までしみ込んでいる。潜在的に中国贔屓である。

1000年も支配された中国に「媚び」を売る。ベトナムから見れば、考えられない行動であろう。

韓国は中国へなびいていることもあり、日本を仇敵と位置づけている。もし、中国の存在がなかったならば、ここまで長く「反日」を続けなかったであろう。

 

韓国は、「国民情緒法」と揶揄されるほど、「超法規」の行動をとる。

日韓基本条約を踏みにじって新しい対日立法を行うなど、感情過多民族の名に「ふさわしい」振る舞いをしている。

ベトナムが、怒りをジッと胸の奥にしまい込んでいるのに対して、韓国は解決済みの事柄すら蒸し返して騒ぎ立てる。このように、両国には大きな差があるのだ。

 

韓国軍は、米軍支援の名目でベトナム戦に参戦している。

その際、ベトナム国民に多くの残虐行為を働いた。

それにも関わらず、韓国政府は、一度もベトナムに謝罪していない。

日本には慰安婦問題で賠償しろ、謝罪しろと迫ってくるが、自らの冒した罪には知らん顔をしている。この矛盾はなんなのか。余りにも「二枚舌」過ぎるのだ。

 

日本へ謝罪を迫るならば、韓国もまた、ベトナムへ謝罪すべきことだろう。

あるいは、戦闘中の行為は法的責任を問われないという理屈ならば、慰安婦問題も日中戦争中の出来事である。中国の南京虐殺も戦闘中の行為である。

戦闘行為という名目ですべてが赦される訳でないのだ。非戦闘員への殺戮行為は禁じられている。韓国軍は、ベトナム戦でこの項目に違反した。

 

『日本経済新聞』(9月13日付夕刊)は、「ベトナム 恨まず未来へ」と題して、韓国軍の記憶は慰霊碑にという記事を掲載した。

 

(1)「ベトナムが未来志向でベトナム戦争の傷痕を癒やそうとしている。

激戦地の中部で40件以上起きた韓国軍による虐殺はいまでも住民の記憶に残り、被害者の実名を書いた慰霊碑が各地で建てられている。

その一方で、韓国は2年連続で対越投資トップとなり、ベトナムからの出稼ぎも増えている。

雑な気持ちが入り交じるなか、住民の多くは『悲劇は忘れないが、相手を恨まない』と考えている。

ベトナム中部クアンナム省フォンニ村。飼料工場に勤めるグエン・フー・チュンさん(31)は慰霊碑の前で手を合わせた。

その碑には『1968年2月12日、南朝鮮(韓国)の兵隊によって74人の人民が虐殺された』と刻まれている。

奥にあるもう一つの碑には74人全員の名前と生年が書かれている。『40歳だったひいおばあちゃんの姉は、赤ん坊2人を抱いたまま撃たれた。

親戚3人を殺された怒りはあるけど、憎しみを行動には移さない』。チュンさんは淡々とした表情で語った」。

 

ベトナムの人々が、慰霊碑を建てて犠牲者の霊を祀っているのは、仏教が国民の8割を占めているという事情とも絡んでいる。

その点では、日本と同じである。日本でも海外の激戦地で散った日本兵の霊を慰めるべく、戦後一貫して海外各地で慰霊碑を建てて「不戦の誓い」をしてきた。

韓国は、この日本の姿を真面目に受け取っていないのだ。韓国が、ベトナムに謝罪しない裏には、真の反省がない結果かも知れない。それは、同時に日本の反省を理解できないことにもつながっているのだ。

 

儒教国では、犠牲になった人々の霊を敬う習慣がないのだろうか。

南京虐殺事件も、中国政府が慰霊し始めたのはつい2年前である。

この事件を政治的に利用する手前、何もしないわけにいかなくなっただけなのだ。

国民党政府も共産党政権も、南京虐殺事件は無関心であった。政治的に利用するだけである。これでは、亡くなった人々の霊は浮かばれない

 

(2)「韓国軍によるものとしてベトナム政府が認めているだけで43カ所、被害者は1000人以上。

米軍は、500人以上が死んだ『ソンミ村虐殺事件』を起こしたが、判明件数は8件と少なく、同事件以外の被害者は計137人と少ない。

韓国軍の虐殺はベトナム人の記憶に強く焼き付いている。韓国軍によって430人が虐殺されたビンホア村でも慰霊碑の記述は生々しい。

子供は182人、妊婦は7人――。首を切られたり、火に投げ入れられたりと殺害の方法まで記述してある。被害者の子孫は住み続けており、悲劇の記憶は受け継がれるが、そこに憎しみはない」。

 

ベトナム政府が認めた韓国軍による虐殺は43カ所、被害者は1000人以上に上がっている。

米軍も有名な「ソンミ村虐殺事件」で500人以上の生命を奪ったが、件数は8件である。韓国軍の虐殺が圧倒的に多いのだ。

 

(3)「韓国の民間団体は遺族を積極支援しており、学校が寄贈された村もある。

ズイチン村のチャン・フックさん(61)は『韓国の学生が慰霊に来る。若い世代のためにも、しこりを残してはいけない』と話す。

叔母が殺された光景は脳裏から離れないが、もう恨みはない。住民が口をそろえて言う不満は、『韓国政府による賠償がない』こと。

ビンホア村のチュオン・バン・チュックさん(57)は、『お金が欲しいからではない。私の母と妹のように無念の死を遂げた人たちを慰霊するために使いたい』と話している」。

 

韓国では、民間の慰霊団が訪問し、遺族を積極的に支援しているという。

だが、韓国政府は、「黙り」を決め込んでいる。

日本に対して慰安婦問題で追及するならば、自らもベトナムに対して謝罪すべきである。

韓国政府の「ダブル・スタンダード」は赦されないのだ。

ベトナムと韓国は、過去1000年以上も中国の支配を受けてきた。

ベトナムはその怒りを胸に納めているが、韓国は事大主義ですり寄っている。

韓国には普遍的な「道理」が存在せず、感情のままに揺り動かされているのだ。一本筋の通った行動を期待したいのだが。

 

(2016年9月22日)

 

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沈みゆく韓国経済、そして日本への「手のひら返し」外交が始まる

2016年09月24日 09時01分11秒 | Weblog

沈みゆく韓国経済、そして日本への「手のひら返し」外交が始まる

9月22日

国内最大の海運会社の経営破綻が伝えられた韓国。

頼みの綱のサムスンもスマホ回収騒ぎに揺れるなど、韓国経済の行方が心配されています。

メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、

「もはや韓国経済の沈没は確実」とした上で、日本に対しては朴槿恵政権の「抱きつき心中」に警戒しつつ韓国にどう対処すべきかを考えるべきと注意を促しています。

【韓国】同時多発沈没が始まった韓国経済の悲惨な状況

● 乗員乗客も「下船できない」 韓進海運破綻で日本にも影響が…

世界7位、韓国最大の海運最大手、韓進海運の経営破綻で、世界各地の物流が大混乱しています。

進海運は現在、用船料などの支払いが滞っており、寄港や荷降ろしの不払いを怖れて多くの港から入港を拒否されています。

加えて、外国の港に入港すれば海外の船主など債権者に船舶を差し押さえられる可能性があるため、韓国政府は米国・日本・ドイツなど、差し押さえ禁止命令が適用される「安全な港」に指定した8か所の港へ韓進海運の船舶を誘導し、荷役作業を進める予定だといいます。

● 韓進海運破綻:日本でも荷降ろし再開

ロイターによると、各地の海をさまよう貨物船に積まれたコンテナの数は約40万個、積み荷の価値は約140億ドル(約1兆4,000億円)、荷主は約8,300社だといいます。

韓進海運は「ナッツリターン」事件で批判を浴びた大韓航空の兄弟企業で同じ財閥です。

現在、韓国経済の不信は相当深刻で、とくに造船、海運は壊滅的な状況となっています。

韓国の造船大手3社の受注は、年間目標の10.6%にしか届いておらず、過去最悪レベルだということです。

● 韓国造船3社の受注が過去最悪、年間目標の10.6%

しかもこの韓進海運の破綻によって、船舶が中古市場に出回れば、さらに韓国の造船業が苦境に陥るともいわれています。

とくに輸出依存度の高い韓国では、世界的な経済の減速で輸出が減れば、同時に海運・造船も大きなダメージを受けます。外需頼みの弱さがもろに出始めています。

企業30年寿命説というものがあります。

台湾も年10%以上のGDP成長を30年近く続け、経済史史上未曾有の奇跡と言われながら、90年代に入って中国への投資によって資本・技術の移転から産業空洞化が起こり、経済低迷期へと移行しました。

ちなみに、台湾で韓進海運と類似する運輸企業はエバーグリーンです。

エバーグリーンははじめ海運からスタートして、高尾と神戸港とを結び我が世の春を謳歌しました。

以後は、航空業界に進出、現在では中華航空(CI)の最大のライバルとなっています。

韓進海運の船舶が世界中で立ち往生していることで、韓国企業にも大きな影響が出始めています。

韓国のGDPの2割を占めるサムスン電子でも、2隻の韓進海運の船舶に積まれた3,800万ドル相当の貨物へアクセスしようと裁判に訴えています。

少なくとも16機のチャーター機が必要で、費用は最低でも880万ドルかかるといいます。

● 韓国の海運最大手破たんで何が起きているか

そのサムスンは、世界中でギャラクシーノート7の充電池が爆発する事件が相次いでいることで、世界10カ国で250万台を回収する事態となり、同社の株価が急落するなど、踏んだり蹴ったりです。

● スマホ爆発問題でサムスン株急落、2兆円が露と消える―中国メディア

韓国経済の混乱に輪をかけているのは、言うまでもなく中国経済への傾斜です。

その中国では鉄道運送も海運も閑古鳥が鳴いており、今年2月には中国遠洋運輸集団と中国海運集団が合併し、世界第4位の中国遠洋海運集団が誕生しました。

余剰運輸能力を海外に振り向けようとしていますが、これで韓国のニーズがますます減少してしまいました。

 韓国の観光業界も苦境が続いています。

韓国の刊行収支は昨年12月から20カ月連続の赤字。つまり韓国に来てカネを使う外国人よりも、海外へ出てカネを使う韓国人のほうが多かったということになります。

とくに日本への旅行者が283万人と前年比30%増だということです。

● 観光収支の赤字続く 7月まで20カ月連続=韓国

2015年は、日本では訪日外国人観光客が47%の伸びを見せましたが、韓国は6.8%減。それだけに、数が見込める中国人観光客の誘致に躍起となっています。

しかし、問題が多発しているようです。

とくに済州島では中国人の犯罪が急増しており、中国人観光客のビザなし入国を廃止する声が高まっています。

済州地方警察庁によると、今年に入ってから7月末までで済州島管内で検挙された犯罪外国人347人のうち、その約7割が中国人だったそうです。

とくに殺人や強姦などの凶悪犯罪のほとんどが中国人によるものだったとのこと。

● 済州島で中国人の犯罪増加 ビザなし廃止の声高まる=韓国

中国観光客のマナーの悪さや凶悪犯罪問題については、世界共通の頭痛の種となっていますが、これは5,000年の歴史風土であり、中国政府もお手上げで、独裁専制の強化、徹底以外に手がない状況です。

私が中国に工場を持つ友人から聞いた話では、中国人を統率するには自由や人権を認めず、徹底的に力で押さえつけるしかないといいます。

今年上半期に韓国を訪れた中国人観光客は381万人。

外国人観光客全体の47%を占めており、韓国の観光産業の中国人観光客への依存度は世界で最高レベルとなっています。

タイでも26%、インドネシアやシンガポールは10%程度しかないということです。

これが免税店となるとさらに深刻で、ロッテ免税店ではソウル市内の3店舗の中国人による売上が今年上半期で78%に達しているそうです。

こうなると中国人なしでは韓国の観光産業は成り立ちません。

● 中国人に依存し過ぎの韓国観光業界、韓国人旅行客は海外へ

その一方で、韓国では中国人観光客がよくぼったくられており、そうした不親切な対応や衛生状態の悪さが不評を買っています。

ツアーでは常に買い物に連れて行かれ、高い物を買わせる。

中国では旅行先でひどくぼられる40代以上の女性たちを「ママタン」と呼ばれているようですが、彼女たちを食い物にしているのが韓国の観光業なのです。

だから韓国では中国人観光客のリピート率はわずか2割しかありません。その一方で日本は8割です。

● 韓国は観光も不人気! 中国人観光客のリピート率わずか2割… 日本の8割に遠く及ばず 背景にはやはり…

 もっとも、台湾の中国人観光客はすべて中国人業者によって仕切られ、通常より20%以上も高いモノを買わされていますが、韓国では中国人業者が韓国人業者と結託してボッタクリをしているという話があります。

加えて、中国人業者は中国政府の圧力によって韓国への旅行を差配できるため、インバウンドは期待できないのです。

実際、北朝鮮問題に絡んでTHAADの導入を決定したことで、中国との外交関係も冷え込み、それと同時に、中国人観光客による韓国ツアーが次々とキャンセルされました。

● 中国人300人が予約キャンセル…チメク列車の運行取りやめ=韓国

現在のところ、中秋節の連休においては、中国人観光客減少の影響はなかったとしていますが、

台湾が中国から「92共識」(中国共産党と国民党が1992年に確認したとされる「一つの中国論」)を認めなければ観光客を停止すると圧力を受けているように、

いずれ韓国にも中国から露骨な圧力が欠けられるのは間違いないでしょう。

以上のような数字や実態を見るにつけ、韓国経済がますます奈落へと落ち続けていることは明らかです。

数年前から韓国経済の低迷は言われてきましたが、朴槿恵大統領は国民の支持率を維持するために告げ口外交や反日姿勢を続け、日韓通貨スワップ協定の延長も行われず、韓国経済の弱体化を招いてしましました。

ようやく韓国財界も過度の反日行動ばかりしていてはまずいと気づいたのでしょう。

日韓通貨スワップ協定の再開を要請してきています。

しかし日本では通貨スワップ再開に反対する動きも強く、どうなるかは流動的です。

韓国政府が韓進海運の破綻救済をするためには多額の外貨が必要になるでしょう。

韓国海運や輸出業が連鎖破綻するようなことになれば、韓国経済は崩壊が免れません。

そのためにも韓国は日本との通貨スワップが喉が手が出るほど欲しいでしょう。

もはや韓国経済の沈没は確実な状況であり、韓進海運同様、韓国企業が「下船したい」と思ってもできない状況です。

日本はかつてのような韓国の「掌返し」と「抱きつき心中」を警戒しつつ、同情心ではなくあくまで国益の観点から冷静に韓国にどう対処すべきかを考えるべきでしょう。

著者/黄文雄

台湾出身の評論家・黄文雄が、歪められた日本の歴史を正し、中国・韓国・台湾などアジアの最新情報を解説。歴史を見る目が変われば、いま日本周辺で何が起きているかがわかる!

 

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4 突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。

2016年09月21日 15時41分44秒 | Weblog

軍事も金融も「従中」一直線

真田:今回のスワップ交渉開始の合意は「米国の圧力の結果」と見る人がいます。

しかし、米国が2008年、2011年と同様、今度も日韓スワップを認めるかは分かりません。

韓国の対中接近に不信感を強めているからです。

鈴置:朴槿恵大統領は2015年9月、北京・天安門での軍事パレードを参観しました。

「西側」トップとしてほぼ唯一でした。南シナ海の問題でもオバマ大統領の要請を無視し、中国批判に加わりませんでした。

真田:金融面の対中接近も露骨です。

米国が加盟するなと言ったAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加した。その無格付けの債券も引き受けました。

 韓国政府は人民元建ての国債も発行しました。いずれも人民元の国際化への援護射撃です。

米国の金融関係者は「韓国の裏切り」をちゃんと覚えています(「『トランプからの請求書』は日本に回せ」参照)。

鈴置:米国は韓国の態度を見定めてから日本の対韓援助に許可を出してきました。

1997年の危機の際、日銀が韓銀の要請に応えスワップを付けようとした。でも、米国はそれを止めました。

真田:米銀がとっくに逃げ出した後、邦銀は最後まで韓国にドルを供給していました。それも米国はやめさせました。

 「危機に陥った韓国は国際通貨基金(IMF)の手で手術する」と米国が決めたからです。

日韓スワップは「米韓」の問題でもあるのです(「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照)。

イラン原油は人民元で決済

鈴置:1992年、当時の金泳三(キム・ヨンサム)政権は中国と国交を樹立。

それだけなら良かったのですが、軍事的にも中国と急接近しました。

 1995年前後には「米国や日本の軍事機密が韓国経由で中国に渡っている。

『韓国には気を付けろ』と米国が日本に注意喚起してきた」との情報が永田町や市ヶ谷で流れました。

 そして1997年、韓国が通貨危機に陥った際、米国は予想外のことに「韓国を助けるな。IMFに行かせろ」と日本に命じたのです。

真田:韓国の軍事的な離反を米国は決して許しません。

だから今回の日韓スワップを米国がすんなり認めるか、私には疑問なのです。

鈴置:米韓関係は1997年当時の状況と似ています。

真田:ただ、世界における人民元の影響力が危険水域に入ったと米国が判断すれば、話は変わってきます。

ドルの影響力を維持するため米国は「日韓」を含むドルスワップを積極的に認めるかもしれません。

 イランが中国向け原油輸出で人民元を決済通貨に使う方向です。

中国がイランに対し「原油を買ってやる。代わりに人民元を使え」と要求したためです。

この点にも大いに注目すべきです。米国はドル支配を揺るがす国とは徹底的に戦います。

 

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3 突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。

2016年09月21日 15時31分41秒 | Weblog

「四面」から「五面楚歌」へ

真田:韓国にとって誠に残念なことですが、ロシアは日本との関係改善に動いています。

この進展により「日本カード」を使えるようになると、ロシアにとって韓国の貴重さは一気に落ちます。

 つまり、韓国はこれまでほどにはロシアから大事にされなくなって「ロシアカード」も使いにくくなる可能性が大です。

鈴置:ロシアは中国ほどではありませんが、THAAD配備に反対しています。

韓国は下手をすると「四面楚歌」ならぬ「五面楚歌」に陥ります。

誰からも相手をしてもらえないという現実を、ますます思い知ることになるわけです。

真田:だから日本とのスワップを早くやりたいと韓国は焦っているのです。一方、日本は別段やらなくてもいい。

 そこで韓国は頭を下げざるを得なかった。

この辺りは鈴置さんが「『中国の通貨スワップ』を信じられなくなった韓国」で書いた通りです。

スワップ再開は米国の圧力?

鈴置:日本が「スワップの再開協議に応じた」のは米国から圧力を受けたため、と見る人もいます。

 「スワップを与えると直ちに掌を返し、日本に害をなす韓国」には日本人も怒っていて、常識で考えればとても応じる雰囲気はなかったからです。

 2011年10月、日韓は570億ドル相当の円ウォンスワップを新たに結びました。その途端、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領は「慰安婦に補償しろ」と言い出しました。

 翌年には竹島を訪問したうえ「日王(天皇)は謝罪しろ」と叫んだのです(「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照)。

 結局、この「食い逃げ」を契機に、日本は韓国とのスワップをやめました。

韓国側も「不要だ」と言い返しました。中国とのスワップがあるから日本ごときにもう頭を下げなくていい、と考えたのです。

真田:韓国が2国間で結ぶスワップのうち、70%を占める中韓スワップです(「韓国のスワップ」参照)。

韓国の通貨スワップ(2016年9月14日現在)

相手国

規模

締結・延長日

満期日

中国

3600億元/64兆ウォン(約560億ドル)

2014年
10月11日

2017年
10月10日

UAE

200億ディルハム/5.8兆ウォン(約54億ドル)

2013年
10月13日

2016年
10月12日

マレーシア

150億リンギット/5兆ウォン(約47億ドル)

2013年
10月20日

2016年
10月19日

豪州

50億豪ドル/5兆ウォン(約45億ドル)

2014年
2月23日

2017年
2月22日

インドネシア

115兆ルピア/10.7兆ウォン(約100億ドル)

2014年
3月6日

2017年
3月5日

CMI<注>

384億ドル

2014年
7月17日

 

CMI(チェンマイ・イニシアティブ)は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30%まで。
資料:ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」(2015年2月17日)

 THAAD容認で怒った中国が肝心な時に発動するか怪しくなった。そもそも国際化していない人民元を貰って、いざという時に間に合うかとの疑問もあります。

鈴置:2011年のこの因縁の日韓スワップも、米国の要請によるものだったとの見方があります。

これを結ぶ直前に訪米した李明博大統領が、オバマ(Barack Obama)大統領にスワップ締結を要請しました。これが拒否されたことまでは確認されています。

 米国は断ったものの「日本に頼め。話は付けておく」と言ったフシがあります(「日韓、スワップの切れ目が縁の切れ目」参照)。

 

 

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2 突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。

2016年09月21日 15時15分02秒 | Weblog

米中が運命を決める

鈴置:中国も米国も「韓国が絶対に欲しい」わけではない。韓国人や朝鮮人に面倒を起こしてほしくないだけです。緊急の課題は5回目の核実験を実施し、核兵器の実戦配備に動く北朝鮮です。

 米中は韓国を外し、何らかの妥協を探ると思います。

北の核実験停止と米韓合同軍事演習の中断、あるいは米朝平和協定の締結を交換する構想が、米中の間ですでに話し合われている模様です(「韓国を無視して『パンドラの箱』を開ける米国」参照)。

 米朝平和協定は北朝鮮がかねてから望んでいたものです。

在韓米軍撤収や米韓同盟破棄のテコにするつもりです。韓国は当然反対するでしょうが、無視される可能性が高い。

 「米中双方からのラブコールを利用し両大国を手玉に取る韓国」どころか、下手すると「国の運命を米中によって勝手に決められる韓国」になってしまいます。

真田:韓国の当局者もそれはよく分かっていると思います。

この閉塞状況を打開するため、ロシアを新たな外交カードにしようと韓国は考え始めました。

燃え上がる「ロシア愛」

鈴置:韓国紙ではロシアへの期待が盛り上がっています。典型的な記事が、中央日報の李夏慶(イ・ハギョン)論説主幹が書いた「プーチンのラブコール」(8月10日、韓国語版)です。要点は以下です。

  • ロシアが手をつなぎたいのは韓国だ。巨大な人口を持つ中国はロシアにとって警戒の対象だ。日本はロシアとの間に領土問題がある。

軍事的な脅威がなく、高度の技術を持つ製造業大国の韓国だけがロシアの経済的パートナーとなる。

  • 中国が飛躍的な経済成長を遂げた決定的な要因が、韓国との協力にあったこともロシアは知っている。
  • 韓国もロシアとの関係を深めることで、中国一辺倒の経済構造から脱することができる。

 韓国人の異様に高い自己評価にも驚きますが、その「ロシア愛」もかなりのものです。

李夏慶・論説主幹は、20日後の8月30日にも「『島国脱出』の方程式は沿海州にある」(韓国語版)を載せました。

 この記事の書き出しは「20世紀初頭に大韓帝国の救助要請を無視した帝政ロシアの冷笑が、韓国への切実な求愛に変わった」でした。

「ロシアこそが孤立からの脱出口」と韓国人が思いつめていることがよく分かります。

                                                                                    

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1 突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。

2016年09月21日 15時09分19秒 | Weblog

突然、日本に通貨スワップを求めてきた韓国――。

真田幸光・愛知淑徳大学教授と朝鮮半島を巡る「通貨の戦い」を読んだ。

妄想外交のツケ払う韓国

鈴置:「日本に頭を下げてまで外貨を借りるつもりはない」と突っ張っていた韓国。予想外のスワップ要請に驚いた人も多いと思います。

 

真田 幸光(さなだ・ゆきみつ) 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授(研究科長)/1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

真田:韓国はとても焦っています。米国だけではなく、頼みの綱だった中国からも距離を置かれることが確実になったからです。

 日本へのスワップ要請はその象徴です。せめて金融面での孤立を回避しておかないとまずい、との判断でしょう。

 鈴置さんが「『中国の通貨スワップ』を信じられなくなった韓国」で書いたように中国との関係が悪化し、いざという時にスワップを発動してもらえるか自信がなくなったのです。

鈴置:韓国の新聞を読むと、毎日のように「四面楚歌」「孤立無援」といった単語に出くわします。(「二股外交の失敗が加速する『韓国の核』」参照)。

 韓国人の孤独感は日本人の想像以上のものがあります。

彼らは根拠もなく「キャスティングボートを握った我が国は、米中双方からラブコールを受けている」と信じ込んでいた。

 そしてある日、中国から脅され辺りを見回して、周辺国すべてから相手にされていないことにようやく気づいた。

 もちろん、米中は韓国には操られません。日本や北朝鮮も韓国は無視しました。

米中を手玉に取り、両大国の力を背景に日本と北朝鮮を叩く――という朴槿恵(パク・クンヘ)外交が空振りに終わったのです。韓国人は誇大妄想のツケを支払う羽目に陥りました。

トランプでもヒラリーでも

真田:朴槿恵外交の稚拙さに加え、周辺大国の変化も韓国を苦境に追い込みます。

次の大統領がヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)になろうとトランプ(Donald Trump)になろうと、米国の新政権は韓国をこれまで以上に軽く扱うでしょう。

 トランプはご覧の通り、韓国や朝鮮半島に関心はありません。韓国を含む同盟国に「米国に対しもっと防衛分担費を払え。それが嫌なら核を持ってもいいから、自分で自分を守れ」と言い放っています。

 ヒラリーは韓国にとって、もっと「怖い」大統領になる可能性があります。トランプとは正反対に彼女は世界をよく知っている。ことに中国とは水面下で深くつながっている。

 朝鮮半島で何かをなす際、韓国をつなぎとめるために甘い顔をせずとも、中国と直談判すればいいのです。ヒラリーにはそれをやれる自信がある。韓国は米国に今以上に冷たくされることになります。

鈴置:ヒラリー・クリントンは米国に対する「韓国の裏切り」をよく知っていて、公開の席で非難したこともあります。

真田:中国も韓国の「裏切り」に怒っています。THAAD(=サード、地上配備型ミサイル迎撃システム)の容認でメンツを潰されたからです。

 今も「THAADに反対しろ」と韓国を脅し続けています(「『THAAD』を逆手に取る中国、韓国を金縛りに」参照)。

 そして中国もまた、朝鮮半島問題はヒラリーと直接交渉すればいいと考えるでしょう。韓国を取り込んで対米カードに育てる必要性は薄れたのです。

 

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中国による「禁韓令」、韓国経済は日本経済よりも「惨め」な状況に?

2016年09月21日 13時10分31秒 | Weblog

中国による「禁韓令」、韓国経済は日本経済よりも「惨め」な状況に?

中国

サーチナ
 
9月14日(水)14時7分

米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」の在韓米軍への配備が正式に決定したことに対し、

中国外交部の報道官が「強烈な不満と断固とした反対を宣言する」と述べるなど、中国は強く反発している。

韓国へのTHAAD配備決定以降、中国政府が「限韓令」の施行を決定したという報道がなされている。

「限韓令」とは韓国のエンターテインメント産業の輸入を禁止する方針であり、日本の一部メディアでは「禁韓令」と呼んでいる。

実際に中国では複数の韓流スターが突然テレビから姿を消すなどの事態が起きている。

「中国政府による限韓令の公式文書は存在しない」と主張する一部のメディアも存在するが、

中国メディアの和訊はこのほど、「禁韓令」によって韓国経済は日本経済よりも惨めな状況に陥る可能性があると指摘、

禁韓令は中国人にとって「手を叩いて快哉を叫ぶべき制度」だと称賛している。

記事は「中国はこれまで韓国と良好な関係を築いてきたが、

韓国は大事な時に背後から中国を刺した」と表現し、

「米国と結託してTHAADを配備し、中国の安全を脅かしている」と主張した。

一方で「禁韓令」によって韓国経済を支える柱の1つであるエンターテインメント産業が打撃を受けていると指摘、韓国の「各大手エンターテインメント企業の株価は暴落している」と説明した。

この影響が「韓国株式市場も揺さぶっている」と記事は説明し、禁韓令は中国人にとって「手を叩いて快哉を叫ぶべき制度」べき制度だと称賛した。

近年、中国経済との結びつきを強めてきた韓国だが、それだけに禁韓令による影響も甚大だ。

記事は「THAAD配備が中国の安全を脅かしている」という見方を示しているが、

ある資料によればTHAADミサイルの迎撃射程距離は200キロメートルに過ぎず、

中国大陸に到達する性能は持っていない。

しかしTHAADシステムの一部を構成する早期警戒レーダーの探知範囲は600−800キロメートルであり、

中国側は自国の弾道ミサイルを探知されることを懸念して韓国に難癖をつけているという見方もある。(編集担当:村山健二)

 

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スマホ爆発問題でサムスン株急落、2兆円が露と消える—中国メディア

2016年09月21日 12時59分37秒 | Weblog

2016年9月14日、騰訊財経は、韓国サムスン電子製の新型スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」のリコール(回収・無償修理)問題で、「サムスンの株価下落が止まらず、約190億ドル(約1兆9397億円)が露と消えた」と報じた。

スマホ爆発問題でサムスン株急落、2兆円が露と消える—中国メディア

Record China
 
9月17日(土)1時20分


サムスンは「ギャラクシーノート7」の充電池に「爆発の恐れがある」としてリコールを決定。

米国、韓国、カナダなど世界10カ国で約250万台を回収する事態となった。

韓国国内の消費者にも懸念が広がっている。

さらに、米国、欧州、カナダ、オーストラリア、日本などの航空各社も機内預け荷物へ入れることを禁止。

各国の航空管理当局も飛行中の使用を禁じるなど波紋が広がっている。

これを受け、サムスンの株価はここ2日で10%近く急落。約190億ドルが露と消えた計算となった。

ギャラクシーノート7の充電池供給企業であるグループ会社のSDIの株価も1日で6%急落。

去5カ月で最大の下げ幅を記録した。(翻訳・編集/大宮)

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韓国、「企業破産」手術台に乗る1150社「経済急変」で大童

2016年09月14日 16時27分36秒 | Weblog

2016-09-14

韓国、「企業破産」手術台に乗る1150社「経済急変」で大童

一部省略

勝又壽良の経済時評

     

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良 

破産担当判事が不足

日本の来た道を歩む

 

韓国経済はSOSである。韓国最大で世界8位の海運企業、韓進(ハンジン)海運をはじめとして今年に入ってから倒産企業が続出している。

正式には、「法定管理申請」(企業再生手続き)した企業である。裁判所が「法定管理申請」を認可し管理する企業数は、すでに1150社と過去最大に達した。

「裁判所の破産部判事でさえ、『あまりにも突然の増え方で怖いほど』と憂慮している」と報じられる始末だ。

韓国経済が、ここまで追い込まれてきたのは輸出不振による。

しかも、重厚長大産業という一時期を終えた産業構造が災いしている。

日本の資本と技術でスタートした韓国産業は、明らかに賞味期限切れになっている。

重厚長大産業に代わる産業群が育たないのだ。 

サムスンは、日本のメモリー半導体技術を窃取して半導体ビジネスの基礎を築き、スマホで大成功した。

だが、メモリー半導体から上級のシステム半導体へ発展する研究基盤がないのだ。

この結果、スマートカー(全自動運転車)という、21世紀最大の成長分野と目される分野の部品製造で、大きく出遅れている。

サムスンすらこの状態である。他の企業では推して知るべし、だ。

重厚長大産業に代わる、次の産業が見当たらない深刻な事態になっている。

問題は、倒産企業の続出が一過性で終わらない点にある。

それは、韓国経済が「底冷え」状態に陥っているからだ。

その証拠は、物価の低迷である。物価は経済の「体温計」である。

ここから判断すると、韓国経済は企業倒産続出が象徴するように、嵐の到来を予告しているようだ。

破産担当判事が不足

『中央日報』(9月5日付)は、「韓国、管理企業1150社、裁判所『私たちも怖いほど』」と題して次のように伝えた。

 この記事では、日本でいうところの「会社更生法」に該当する企業を、韓国では「管理企業」と呼んでいる。

(1)「9月4日、最高裁によれば今年に入ってから7月までに法定管理(企業再生手続き)を申請した企業は562社で、同期間に史上最高値を記録した昨年の540社を超えた。

破産申請も401件で前年同期(362件)よりも10.8%増えた。 

全国14カ所の裁判所破産部が管理する法定管理企業は史上最高の1150社で、1年前より100社以上増えた。

今年の1~7月までに、「法定管理」を申請した企業数は562社である。

過去最高の昨年同期を4%も上回っている。

この結果、裁判所破産部が管理中の法定管理企業は史上最高の1150社にも上がった。

前年同期よりも9.5%の増加である。

このように、裁判所が管理する「法定管理企業」が累増している背景は、経営破綻会社の立ち直りが遅いこと。

経営不振企業が立ち直れる外部要件は、物価上昇過程が必要である。

物価が上昇している過程では企業の売上も増加する。

これが、企業再建の大きな条件である。

増収でなければ、固定費の増加分を賄えないからだ。

その肝心の物価が「底冷え」状態では、経営不振企業の再建は難しくなる。「法定管理企業」が累増している大きな理由はこれであろう。

(2)「法定管理企業の経営全般を管理・監督する破産担当判事は84人で、(定員は)ほとんど足踏み状態だ。

ソウル中央地方裁判所は破産部判事18人が450社を担当している。

さらに資産規模6兆7000億ウォン(約6240億円)に達する韓進海運は、破産部のキャリアが6カ月余りに過ぎない部長判事に割り当てられた。

 韓国の裁判所で、法定管理企業の破産担当判事は84人であるという。

この担当判事の定員は増えていないから、担当判事が増加する「管理企業」の業務で多忙を極めているという。

こうして、韓国経済の将来を懸念するほどだ。確かに、「管理企業」が累増している事態は由々しきことである。

「管理企業」を学校に喩えれば、「卒業生」よりも「新入生」が多い状態は、韓国経済の停滞を強く印象づける。

前述のように、物価が上がらない経済は低温体質である。

日本経済もこの症状に悩み、アベノミクスを実施している。

韓国も同じ症状になりかかってきた。日本の企業は、この低温体質に抵抗力をつけてきた。

技術開発力で新分野を切り開いている。だが、韓国企業はほとんど「無抵抗」状態である。

「イノベーション能力」の欠如が災いしている。

 ここで、過去の韓国経済を襲った2度の通貨危機(1997年と2009年)当時のGDPデフレーター(総合物価指数=国内で生産されるすべての財とサービスの価格)によって、「経済体温」を挙げておきたい。

 1997年アジア通貨危機    2009年韓国通貨危機

1995年 68.25      05年  88.93

  96年 71.16      06年  88.80

  97年 74.05      07年  90.93

  98年 77.47      08年  93.62

  99年 76.55      09年  96.54

2000年 77.38      10年 100.00

  01年 80.21      11年 101.59

  02年 82.66      12年 102.65 

 

1997年と2009年の通貨危機を比べると、1997年のアジア通貨危機の方が、GDPデフレーターで負の影響が認められる。

問題は、これからのGDPデフレーターの推移である。

 

2013年  103.52

  14年  104.10

  15年  106.42

  16年  107.00(IMF予想)

 

IMF予想では、16年は前年比0.54%の上昇である。

今後の世界経済は、中国経済の急減速の影響を受けて輸出環境が停滞予想である。

この前提に立てば、これからGDPデフレーターは、1997年のアジア通貨危機以上の停滞が予想される。

アジア通貨危機はアジア経済圏に止まった。

今後の輸出停滞は、世界規模の広がりが予想される。

となれば、韓国経済は高い輸出依存であるだけに、そのダメージは過去にない大きさとなろう。

 こういう物価状況=経済体温を想定すると、韓国の「法定管理企業」の累増は、韓国経済の不振を予告していると見られる。

現に、4~6月期の実質GDPは前期比0.8%増に止まった。

今年1~3月期の前期比0.5%増を0.3ポイント上回ったものの、昨年10~12月期の同0.7%増以降、3四半期連続で0%台の成長率にとどまる。

韓国国内で、「低成長が慢性化するのではないか」との懸念が広がっている。

私は、一貫して韓国経済の低成長を指摘してきたから、当然の結果と見るのだ。

その根拠は、人口動態の悪化である。日本経済が通ってきた道である。

遅まきながら、韓国でもこの人口動態の悪化に注目が集まっている。

日本の来た道を歩む

『朝鮮日報』(9月2日付)は、「韓国、生産年齢人口減で産業現場に打撃、日本と同じ道歩む」と題する記事を掲載した。

私が韓国経済の将来を悲観視してきた理由は、総人口に占める生産年齢人口比率の低下にある。

ようやく、韓国でもこの認識が深まった。余りにも「能天気」だ。中国も同様な状況にある。

生産年齢人口の推移は一国経済と深い関係にあるのは当然である。

ちなみに。GDPの伸び率=労働人口の増加率+資本投入増加率+生産性伸び率である。

この式を思い出せば、生産年齢人口の減少がどれだけ大きな影響を与えるか。それが分かるはずだ。

ついでに指摘すれば、中国も韓国と事情は全く同じである。

前記のすべてが減少に向かっている。

それでも「中華の夢」とか言ってはしゃぎ回っている。

とりわけ、人民解放軍は日本を敵視している。

軍事力も経済力が衰えれば自然に、下降に向かうものだ。

この当たり前の理屈が分からず、今日も尖閣列島周辺をうろついているのだろう。合理的な思考力に欠ける不思議な軍隊である。

(3)「韓国では生産年齢人口(15~64歳)が来年から減少に転じる。

韓国経済が本格的な人口減少局面に直面すると、産業現場ではどんな業種が最も影響を受けるのか。

韓国の生産年齢人口は今年の3704万人がピークとなり、来年以降は減少する。

その衝撃を最も早く受けるのは住宅産業になる見通しだ。

30~50代は2014年現在で韓国のマンションの76%を保有する不動産市場の主役だ。

しかし、30~50代が人口全体に占める割合は48%から2030年には42%に低下。

人数は240万人減少する。30~50代は自動車の登録台数ベースで77%を保有しており、自動車産業も同様の状況と言える。

自動車生産は11年の461万7000台をピークとして、それ以降は450万台前後にとどまっている」。

韓国の生産年齢人口は、来年から減少すると指摘している。

総人口に占める生産年齢人口比率は、すでに2014年がピークであった。

それ以降は、「人口オーナス期」に入っている。

この状態になると、経済成長率は下降に向かうのだ。生産年齢人口の減少は、総人口に占める生産年齢人口比率よりも若干遅れる。

だから、来年になるのは不思議でない。

こうして、韓国経済は誰の目にも明らかに下り坂に入る。

一国経済の核になる「30~50代」の人数が減っていくわけだから、住宅や自動車の需要が低下する。

韓国では、景気回復の促進剤に住宅需要を刺激すべく、ローン条件を緩和してきた。

これが家計債務を過去最高水準に押し上げている。

「時限爆弾」と言われるほどだが、「30~50代」の人口減少は、確実にこの「時限爆弾」を破裂させるに違いない。人口動態の変化から読み取れるのだ。

(4)「住宅、自動車の販売減少はそれに必要な鉄鋼など原材料にも打撃を与える。

ポスコ経営研究院動向分析センターのチョン・チョルホ首席研究員は、

『鉄鋼産業に迫る人口減少の衝撃』と題するリポートで、『建設業、自動車の生産が減少し、材料として使われる鉄鋼の生産も大きく減少が見込まれる』と指摘した。

韓国の鉄鋼需要の42%を建設、19%を自動車が占める。韓国の粗鋼生産量は14年に7154万トンでピークを迎え、昨年は6976万トンに減少した」。

30~50代の人口減少は、住宅と自動車の需要減となって跳ね返ってくる。

それは、鉄鋼業に現れるはずだ。現に、粗鋼生産量は14年に、7154万トンでピークを迎えた。

昨年は6976万トンに減少した。これは、内需の減少だけでなく輸出需要の減少の影響もあるが、主体の内需がすでにピークアウトしていることを示唆している。

(5)「韓国に先立ち人口減少期に差し掛かっている日本の場合、既に鉄鋼消費、新規住宅建設、自動車の新規登録台数などが落ち込んでいる。

日本の生産年齢人口は1995年の8659万人がピークで、2015年には7696万人まで減少した。

20年で主な消費層が約1000万人も減少した計算だ。

生産年齢人口の減少が始まると、新規住宅建設が96年から減少に転じた。

自動車(登録台数ベース)は90年がピークだった。

昨年の日本の鉄鋼消費は、生産年齢人口が最多だった95年の81%にすぎない。

韓国経済研究院(KDI)マクロ経済研究部のクォン・ギュホ研究委員は、

『生産年齢人口の減少は資産バブル崩壊とともに1990年初めに始まった日本の長期不況の原因だ』と指摘した」。

ここに挙げられている日本経済に関する記述は、すべてこの通りである。

これまで韓国は、日本経済の「後退」を半ば嘲笑してみていた。

はっきり言えば、「いい気味だ」と。だが、その原因は人口動態の悪化という不可避的な原因にある。

韓国もこの認識を深めた結果、「いい気味」と言って傍観しているわけにいかなくなった。

明日の韓国が直面する姿でもある。

韓国は、こうした「景気後退」への備えがあるのか。

実態は、ゼロである。嘲笑してきた日本の姿が、明日の韓国の迎える事態である。韓国は今、これを知って愕然としているのだ。

 (2016年9月14日 

 

 

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