平成太平記

日常の出来事を書く

(28.8.21) なぜデフレが発生し、しかもどの国にも同じように起こるのか?

2016年08月23日 11時09分40秒 | Weblog

(28.8.21) なぜデフレが発生し、しかもどの国にも同じように起こるのか?

 

おゆみ野四季の道  新

23823_074_2 

長い歴史を見ていると歴史は繰り返すものだとしみじみ思ってしまう。

日本経済がバブル崩壊後ほぼ25年間にわたってデフレに苦しんでいるが、

歴史を見るとこれは何も日本だけの経済現象ではなくどこの国にも起こる一般現象だということが分かる。

最初にデフレの病にかかったのはイギリスだが19世紀の後半の約50年間イギリスはデフレに悩まされた。

毎年のように物価は下落し最終的には約半分の価格になってしまったが、イギリス経済が生産過剰に陥ったことによる。

ドイツとアメリカの追い上げがあってイギリスの生産能力が需要量を超えてしまったためだが、この調整が済むまでイギリスのデフレは終息しなかった。

次にデフレに襲われたのはアメリカだが。1929年の世界大恐慌とは本質的にはアメリカを襲ったデフレの嵐である。 

第一次世界大戦で世界の工場に躍り出たアメリカだが、有り余る生産力がこのころになると過剰になってしまった。

ヨーロッパ経済が復興するにしたがってアメリカの輸出が伸びなくなり過剰生産に陥ったからである。


アメリカでは製造業の投資機会が失われたため、

有り余っていた資金は不動産へと向かいマンハッタン等の不動産価格を急上昇させたが、

不動産バブルは度を越せば調整局面に入る。

その後アメリカは第二次世界大戦が起こるまではチャップリンが描くモダン・タイムスの世界になり巷に失業者があふれあらゆる価格がここも約半分になってしまった。


アメリカがこのデフレから立ち直ったのは究極の公共投資と呼ばれる戦争が始まったからで第二次世界大戦で息を吹き返した。

20世紀の後半は日本の時代だったが中国と韓国の追い上げで日本も過剰生産に陥り1980年代後半には余剰資金が設備投資ではなくほとんど不動産と株式に投下された。

当時の経営者で不動産投資をしない経営者は無能と呼ばれ馬鹿扱いだった。


当時の不動産価格の上昇は半端でなく通常の経営をするのがばかばかしくなるほどだったが、これが不動産バブルというものだ。


日銀が資金供給を絞ったため、1990年を境にバブルが崩壊すると日本はその後約25年間に及ぶデフレの脅威に悩むことになる。

日銀の黒田総裁がインフレ目標2%と叫んでいくら資金を市中に投下してもインフレにならないが、不動産価格の調整が済むまでこのデフレは進むからだ。

注)なお日本に限って言えば人口減少が激しく不動産価格が上昇する要因がない。大都市の一部で値上がりしているのは中国人が資産の逃避を図っているため。

なぜ高度成長をして世界の先端に躍り出た国にデフレが襲い掛かるかというと、

いづれも高度成長期に設備投資を行いすぎて製品が売れなくなり、

一方でそれまでの自己資金の蓄積や金融機関の過剰融資に誘発されて、「本業がだめなら不動産と株式だ」と一攫千金を狙うからだ。


だが不動産投資は必ずどこかでバブルがはじける。

不動産は使ってなんぼのものだが、それ以上の不動産は不必要だからだ。

現在このデフレの圧力が襲い掛かっているのが中国で1990年ごろから続いた高度成長が過剰生産を引き起こして、デフレ局面に入ったからである。

中国経済は2014年にピークを打ってその後は長期低迷期に陥っている。


すべての生産力が過剰で鉄鋼などは必要な生産規模の約2倍程度の生産力があるためどうにもならない。


本来は競争力のない企業が淘汰されて調整は終わるのだが、

中国の場合は鉄鋼、石炭、アルミ、電力といった基幹産業がすべて国有企業のため、

倒産させるわけにいかない。

掛け声だけで生産調整は一向に進まず過剰生産が続いて特に工業製品物価は急下降している。

経営者は投資機会を失い、

ここでも余ったは資金は不動産に向かっており不動産バブルは農村部では崩壊しているが、

相も変わらず大都市の不動産ブームはつづいている。

最後は不動産に資金が集中しそれがはじけてこのバブルは終息するがこのパターンはイギリス、アメリカ、日本、中国ともみな同じだ。


経済などというものはすることが同じであれば結果もみな同じなのだ。


今中国は統計数字をごまかすことでこの事実を隠蔽しようとしているが、

中国がどこの国にもあった長期デフレ局面に入り高度成長が終わったことは確実だ。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国のTHAAD配備に中国の報復が始まった 朴大統領は夜も眠れぬ日々

2016年08月20日 16時07分34秒 | Weblog

【桜井紀雄が見る劇場型半島】

韓国のTHAAD配備に中国の報復が始まった 朴大統領は夜も眠れぬ日々

2016.08.15

米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が決まって以降、中韓関係がこじれにこじれている。

習近平政権の思惑を代弁する中国メディアは連日非難キャンペーンを展開。

韓流スターの中国でのイベント中止やビザ発給への影響も伝えられ、韓国メディアは中国による「報復だ」と戦々恐々としている。

朴槿恵(パク・クネ)政権は“中韓蜜月”といううたかたの夢から覚め、中国の本性を思い知らされたようだが、一部野党議員らが北京もうでを強行するなど、THAADをめぐる国内での政争が収まる気配はない。

■韓流より愛国…右にならえ見せつけ

「韓国に対する制裁は事実上、既に始まっている。これはシグナルにすぎない」

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は9日、論評でこう警告した。

「THAADが配備されれば、両国関係が冷え切り、貿易も大きな損失を受けるだろう」

シグナルとは、韓流ビジネスをめぐる中国での最近の動きを指しているとみられる。

「不可抗力の理由で、6日に予定されていたファン・ミーティングを延期します」。

北京で行われるはずだった韓流ドラマ出演者とファンの交流イベントについて、中国の主催者側のサイトに唐突にこう告知されたのは今月3日のことだ。

韓流女性グループの中国公演なども突然キャンセルされ、中韓合作ドラマで韓国人女優の出演部分をカットするとの噂も持ち上がった。

このほか、中国が、韓国人の商用ビザ取得を代行してきた中国業者の資格を停止し、事実上、発給を厳格化したとも伝えられる。

インターネット上には、韓流スターやドラマ名を挙げた「禁韓令」と称する「報復対象リスト」も出回っている。

その後、単なるデマだと確認されたものもあるが、中国の制作会社幹部は、韓国紙に「THAAD配備の発表後、当局幹部から『韓国との文化コンテンツ協力事業は自制した方がよい』との電話を受けた」と証言したという。

直接的な指示がなくとも、中国企業側が当局の意向を忖度(そんたく)し、自主規制に走っている可能性は高い。

環球時報は「中国は韓国の芸能コンテンツの最大の海外市場だ」とした上で、「もし韓国がTHAAD配備に固執するなら中韓関係は緊張し、韓流が打撃を受けるのは必然だ」と主張。

「韓流スターが犠牲になるのは中国のせいではない」と伝えていた。

現に、一連の報道を受けて韓国の大手芸能事務所やドラマ制作会社といった韓流ビジネスに関連した株価が下落するといった実害が生じている。

中国版ツイッター「新浪微博(ウェイボ)」の世論調査では、86%が、中国政府が韓国人芸能人の出演を禁じる場合「支持する」と回答した。

「娯楽より愛国心だ」との書き込みも目立った。

韓流ブームにどっぷり漬かっているようでも、「愛国」を持ち出されると、即座に“右にならえ”となる中国ネット世論の怖さを見せつけた。

■朴大統領を名指し非難「韓国が最初の攻撃目標になる」

環球時報は、もともと過激な論調で知られるが、同紙ばかりではなく、

党の大本の機関紙、人民日報までもが7月末から連日にわたって韓国批判を繰り広げるというこれまで見られなかった事態に至った。

3日の社説では、「小利でもって大利を失い、自国を最悪の状況に陥ることを避けなければならない」と朴槿恵大統領を名指しで非難。

米国と中露が衝突すれば、「韓国が最初の攻撃目標になるだろう」と警告した。

これには、コメントを控えてきた韓国大統領府も黙って見過ごすわけにはいかなかった。

韓国大統領府の広報首席秘書官が日曜日の7日に異例の記者ブリーフィングを行い、

「中国は、韓国の純粋に防衛的な措置を問題にする前に(核・ミサイル開発を続ける)北朝鮮により強く問題を提起しなければならない」と中国の姿勢を批判した。

中国の国営メディアが、最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射はTHAADの韓国配備決定が原因だと主張していることに対しても「本末転倒だ」と反論した。

翌8日には、朴大統領自身が「政治的に政府に反対するにしても、

国の安全保障に関連した問題は内部分裂を深刻化させず、党派を超え、

協力することが政治の基本的な責務だ」とTHAAD問題をめぐる確執について強い調子で語った。

9日には、「代案なく批判し、国民に反目をもたらすことは、国と国民を危機に追い込むようなものだ」とも断じた。

最大野党、共に民主党の中でTHAAD配備に反対する議員6人が、中国の専門家らと意見交換するとして、政府の自粛要請を振り切って北京行きを強行したことが念頭にある。

6議員の訪中について、環球時報は1面トップで報じた。

THAAD配備反対論をあおりたい中国にとっては、まさに、飛んで火に入る夏の虫、鴨がネギを背負ってやってくるようなものだ。

訪中しては、自国政府の批判や、中国の意図に沿うような発言を繰り返すどこぞの国の元首相をほうふつさせる。

結局、6人は、中国の専門家から「(THAAD配備で)北東アジアが新冷戦体制に向かう恐れがある」と脅され、「韓中関係が考えていたよりも深刻だと感じた」という議員外交とは名ばかりの結果に終わった。

■周辺国に君臨する「恐ろしい隣人」だと気づいたとき

6議員の訪中をめぐっては、与党、セヌリ党の報道官が「議員外交を装った新たな中国事大主義だ」と批判したのに対して、

共に民主党の報道官は、「国会議員の正常な外交活動に大統領が口を出して対立をあおるべきなのか」と反論していた。

メディアの中でも、保守系紙の東亜日報は、社説で「『事大外交』で『売国行為』という批判は避けられない」と指摘し、

親中傾向の強い左派系紙、ハンギョレは、THAAD反対派を批判した朴大統領について、逆に「THAADを口実に、本格的な『世論の分裂』に乗り出している」と論じている。

反対派は、米ホワイトハウスの請願サイトへTHAAD配備撤回を求める署名をするようにも呼びかけ、10日には署名者が10万人を超えたという。

1カ月以内に10万人以上の署名が集まれば、米政府が公式回答を示す必要がある。

イデオロギー色の強い問題を米国にまで持ち出すやり口は慰安婦問題でも見られたことだ。

ただ、THAAD問題では一つの党内でも一枚岩ではない。

共に民主党非常対策委員会の金鍾仁(キム・ジョンイン)代表は、そもそも6議員の訪中に否定的で、「反対するなら、代案を出さなければいけない」と反対一辺倒でもない。

 一方の与党側も、THAADが配備される周辺地域選出の議員は反対に回っている。

「THAADが出す電磁波で健康を害する」というデマがまことしやかに流布され、住民の間で、反対デモが盛んに行われている。

まさにTHAAD配備をめぐって国論が二分している状況が、中国に付け入られる隙を生んでいるといえる。

中国国営の新華社通信が「THAAD配備は米国の利益に基づくものだ。

韓国政府は、米国の戦略のわなにはまった」と主張する丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一相のインタビューを配信するなど、中国は、韓国国内の反対派の元政府高官や専門家を盛んにメディアに登場させている。

歴史問題などで「日中友好人士」として、親中派の日本人をもてはやしてきたのと全く同じ戦術だ。

聯合ニュースによると、朴大統領は、世論の分断を憂い、「寝ていても、ふと目が覚め、眠れなくなる」とも漏らしているという。

 しかし、保守系紙の論調も、元はといえば、対中傾斜を強めた朴外交の失敗のせいだと大統領に対しても手厳しい。

中央日報は、日曜日版の社説で「朴槿恵・習近平政権初期の『蜜月』で互いに状況を見誤ったことに原因がある」と論じた。

特に昨年9月の中国の抗日戦勝70年式典では、朴大統領が習近平国家主席と天安門の楼閣に並んで、中韓蜜月のクライマックスを演じたが、

韓国経済新聞の主筆はコラムで、日本と敵対し、「大統領を天安門に引き渡したバカはいったい誰なのか」とくさした。

保守の論客として知られる朝鮮日報の金大中(デジュン)顧問は、コラムで「われわれは中国がいかに恐ろしい国であるかをいま、やっと思い出した」と指摘した。

7月にラオスで、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、THAAD反対を突き付けた中国の王毅外相の態度について

「500年以上前に朝鮮の王が中国の使者にひざまずいたときの、彼らの嘲笑の表情を想像した」と評した。

「中国は自国の利害が関わる問題では、いつでも帝国として周辺国に君臨する『恐ろしい隣人』であることを改めて示したのだ」

韓国の保守論壇や朴政権は、中韓蜜月といううたかたの夢から覚め、中国になびく結果がもたらす悪夢の歴史を思い出したようだ。

だが、ひるがえって韓国国内は、THAADや慰安婦問題でイデオロギー闘争に明け暮れている。

政争から抜け出せず、国を失った朝鮮時代末期の政治状況と重ね合わせ、危惧する声もある。

こうした混迷から一歩踏み出すためには、中国の世論攻勢にときには翻弄されながらも、乗り越えてきた隣国、日本の先例からヒントを得ようという発想には至らないものだろうか。(外信部記者)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

(28.8.15) 中国ショックはリーマンショック以上 世界経済の縮小が続いている!!

2016年08月19日 16時43分49秒 | Weblog

(28.8.15) 中国ショックはリーマンショック以上 世界経済の縮小が続いている!!

おゆみ野四季の道  新

 2010_010 

2009年はアメリカ発のリーマンショックが世界経済を震撼させたが、
 
2015年からは中国発の中国ショックが世界経済を席巻している。

ジェトロの発表によると2015年の貿易金額は世界全体で約13%程度縮小し、
 
特に原油や天然ガス等の鉱物性燃料が▲40%、鉄鉱石が▲41%と激しく落ち込んでいる。
国別ではロシアや中国といった新興国の落ち込みが激しく
 
ロシアの輸入は▲36%、中国の輸入は▲18%であり、また日本の輸入も▲21%縮小した。

注)中国の輸入の落ち込みは統計数字より本当は大きいのだが、▲18%なのは香港との間で数字操作をしているから。

リーマンショック後世界経済をけん引していたのは中国だったが、
 
その中国の経済成長が14年夏にピークを打ち、
 
その後は制御不能に陥った飛行機のように海面に向かって激突しつつある。

しかし世界がリーマンショックのようなパニックに陥っていないのは、
 
中国政府が発表する統計数字が中国経済の崩壊の現実を覆い隠しているからだ。

何しろ何があっても6.5%前後の経済成長になるのは、
 
党本部から6.5%と指示された数字を国有企業や地方の共産党組織がそのまま報告しているからで、中国では統計数字は政治的な出世の道具だから、
 
これ以外の数字を報告することができない。

「隣の省で6.5%ならわが省も6.5%だ。
 
統計官、よいな、基礎数字は適当にごまかせ!!!」

中国が統計数字をねつ造して実態を隠蔽しているため、

リーマンショックのような大騒ぎにはなっていないが、

貿易金額といった相手国がある数字は中国だけではどうにもごまかせない。


中国が輸入しなければ原油や鉄鉱石は他の国では

実需ベースの輸入しかしないから価格は半分か3分の1程度に急落している。

この中国ショックはリーマンショックを上回るマイナスの影響を世界経済に及ぼしているのだが、

その最大の理由はこの経済を救うアンカーがどこにもいないからだ。


よくも悪しくも中国の行った60兆円規模の公共投資がリーマンショックを救ったのだが、

いまやどの国も中国ショックを救う手立てはないし、

第一中国は相変わらず経済は順調だということになっているので他の国は対処のしようがない。


「中国さん、あんたひどい病気でもしかしたらガンなのではないですか?」


「馬鹿言っちゃ困る。我が国の経済は今も隆々と発展しており、何ら問題はない。あんたは我が国の統計数字を見ていないのか!!」

最近IMFが中国に

「GDPを政策の目標数字にするのはやめたほうがいい」と

通常の感覚からすると信じられないような勧告を行ったが、

中国の発表するGDPは全く統計数字でないことにIMFが切れたためだ。


それは当然でIMFは世界経済の予測に中国が発表する6.5%を使用しているが、

このためIMFの予測が常に上振れて外れ、世界に恥をかきっぱなしになっている。


世界経済の12%から13%占めるといわれるGDPの伸び率が

本当はマイナスだとしたら経済予測が当たるはずがない。

いまやリーマンショックを上回る経済停滞に世界経済が陥っているがこれをすくう手立ては全くなく、世界経済は縮小のスパイラルに落ち込んでしまった。


中国という虚飾に満ちた国を世界経済の主要プレーヤーだと認識したことが間違いだが、

こうして世界経済は中国とともに奈落の底に落ち始めた。

  

| | コメント (1)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

米国、東シナ海に強襲揚陸艦を投入

2016年08月19日 14時48分37秒 | Weblog

米国、東シナ海に強襲揚陸艦を投入

2016/08/19

 米国、東シナ海に強襲揚陸艦を投入

米軍は中国と日本が領有権を争う東中国海(東シナ海)の釣魚島(日本名・尖閣諸島)に

「動き回る軍事基地」と呼ばれる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」を投入した。

人民網など中国メディアが17日報じた。

最近釣魚島海域に武装警備船や漁船を大挙して派遣し、緊張を高めている中国に圧力をかけるのが狙いとみられる。

米国と日本は昨年5月、米防衛協力指針(ガイドライン)を改定し、尖閣諸島など島部を両国の共同防衛範囲に含めた。

 ボノム・リシャールは米海兵隊に所属し、

戦闘地域で陸海空の作戦を展開する軽空母級の攻撃艦で、

戦闘機とヘリコプター約40機を搭載できる。

排水量は4万トンで、韓国軍で最大の艦船「独島」の2倍以上に達する。

エアクッション型揚陸艇3隻も保有しており、上陸作戦も可能だ。

人民網によると、ボノム・リシャールは6日に母港の佐世保基地(長崎県)を出港し、

14日から東中国海周辺のパトロールに入った。

その途中では垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやヘリコプターのMH60Sシーホークの夜間機動演習も実施した。

 中国の専門家は揚陸艦投入を中国と北朝鮮を同時に狙ったものだと分析している。

中国海軍研究所の曹衛東研究員は

「ボノム・リシャールにはF35などの戦闘機も6-8機搭載できる。

最前線で存在感と作戦能力をアピールする狙いがある」と分析。

中国軍事科学院の杜文竜研究員は

「軍事挑発を行う北朝鮮に対する圧力と同時に、韓国支援の意味合いを込めたものと言える」と指摘した。

 
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

深刻さ増す中国経済 習政権の政治路線が民間投資を激減させている

2016年08月19日 14時24分44秒 | Weblog

深刻さ増す中国経済 習政権の政治路線が民間投資を激減させている

2016年8月15日

ZAKZAK夕刊フジ

先月下旬あたりから、「民間投資の急落」が中国国内で大きな話題となっている。

一部経済紙は「民間投資、断崖絶壁からの急落」という切迫した表現を使っており、事態の深刻さが伝わってくる。

7月18日の国家統計局発表によると、

今年上半期において、全国の民間企業が行った固定資産投資の伸び率は前年同期比で2・8%であった。

2015年のそれは10・1%だったから、単純に比較すると、伸び率は昨年の3分の1以下に落ちたことになる。

12年まで民間企業による固定資産投資の伸び率は毎年平均25%前後であった。

今や民間企業が競って投資を行い、生産拡大をはかるような「黄金時代」は往時の伝説でしかない。

今年上半期の「2・8%」の伸び率は16年ぶりの低水準であり、上半期最後の6月の伸び率はマイナス成長の0・01%減に転じた。

これを見ても民間企業の投資意欲が急速に冷え込んでいることはよく分かる。

今の中国で民間投資は全固定資産投資の62%程度を占めており、民間企業が国内総生産(GDP)の6割以上を作り出している。

民間企業の投資が激減したことと、民間企業が拡大再生産への意欲を失っていることは、中国経済にとっての致命的な打撃となろう。

問題は、民間企業がどうして投資しなくなったのかである。

これに対し、著名な経済評論家の余豊慧氏は「ゾンビ(死に体)企業」の存在を理由の一つに挙げている。

余氏によれば、今、大型国有企業の多くが「ゾンビ化」している中で、

政府は雇用維持の視点からどうしてもゾンビ企業の延命をはかりたい。

そのために国有銀行に命じてゾンビ企業に莫大(ばくだい)な融資を行い、無駄な「輸血」を続けているという。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国の輸出、1~3月2ケタ減 中国と技術格差縮小響く

2016年08月15日 11時44分15秒 | Weblog

韓国の輸出、1~3月2ケタ減 中国と技術格差縮小響く

2016/4/2

【ソウル=加藤宏一】
 
韓国の輸出が減少している。
 
産業通商資源省が1日発表した輸出入動向(速報)によると、
 
1~3月の輸出額は前年同期比13.1%減の1160億ドル(約13兆円)で、
 
2四半期連続で2桁減となった。
 
世界景気の停滞で造船や液晶パネルなどが苦戦しているためだが、
 
大口輸出先の中国が技術力を高めて部品などの自給率を高めたり、
 
韓国企業が海外生産を拡大したりするなど、構造的な要因も色濃く出ている。

3月単月の輸出額は前年同月比8.2%減で15カ月連続のマイナス。

サムスン電子のスマートフォンの新製品「ギャラクシーS7」の出荷の影響で無線通信機器などが大きく伸び、2桁減だった1、2月に比べて減少幅は縮まった。

ただ、同省の鄭升一(チョン・スンイル)貿易投資室長は「ある程度は良くなっているとは思うが、回復の方向に勢いが反転すると判断するのはまだ早い」と慎重な見方を示した。

3月の輸出を品目別にみると、落ち込みが大きいのがガソリンや軽油などの石油製品(41.6%減)や液晶パネルなどの平面ディスプレー(24.2%減)、造船(28.9%減)など。

石油製品は原油安による単価下落の影響が大きいが、

平面ディスプレーは中国勢の設備増強の影響で販売単価が下落しており、

造船も世界的な景気停滞による受注不振が続いている。

韓国は輸出の4分の1が中国向けだが、

3月は対中国が12.2%減と米国(3.8%減)や日本(3.6%減)と比べて落ち込みが大きいことも影響している。

中国景気が停滞しているだけでなく、中国が部品などの中間財の国産比率を高めていることも背景にある。

未来創造科学省によると、2012年に1.9年だった中韓の技術格差は14年に1.4年に縮まった。

中国の企業が素材や部品などの技術力を高めており、

韓国貿易協会によると、対中輸出に占める中間財の比率は00年の84.9%から15年には71.8%に下がっている。

輸出の減少は国内の生産コストの増加から、

韓国企業がコストの安いベトナムなど海外への生産移転を進めている影響もある。

サムスン電子やLG電子はすでにベトナムでスマホや液晶テレビ、洗濯機などの白物家電も生産している。

中間財を輸出して最終財を組み立てる加工拠点としてベトナムを活用する動きが広がっている。

日本や中国も輸出は減少しているが、

韓国は輸出が国内総生産(GDP)の4割超に達し、

比率が高いことから、設備投資や消費などの心理面に与える影響は大きい。

国内景気の停滞に加え、原油や鉱物などの単価下落の影響もあり、輸入の減少幅も上昇傾向だ。

2月にソウル外国為替市場の終値で1ドル=1238ウォン台までウォン安が進んだ為替相場は1150ウォン台まで上昇し、

落ち着きを取り戻しているが、韓国政府は輸出入動向の先行きを注視している。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

(28.8.15) 中国ショックはリーマンショック以上 世界経済の縮小が続いている!!

2016年08月15日 11時32分08秒 | Weblog

おゆみ野四季の道を世界で一番美しい遊歩道にするために、残りの人生をささげよう

 

2010_010 

2009年はアメリカ発のリーマンショックが世界経済を震撼させたが、2015年からは中国発の中国ショックが世界経済を席巻している。

ジェトロの発表によると2015年の貿易金額は世界全体で約13%程度縮小し、

特に原油や天然ガス等の鉱物性燃料が▲40%、鉄鉱石が▲41%と激しく落ち込んでいる。


国別ではロシアや中国といった新興国の落ち込みが激しく

ロシアの輸入は▲36%、中国の輸入は▲18%であり、また日本の輸入も▲21%縮小した。

注)中国の輸入の落ち込みは統計数字より本当は大きいのだが、▲18%なのは香港との間で数字操作をしているから。

リーマンショック後世界経済をけん引していたのは中国だったが、

その中国の経済成長が14年夏にピークを打ち、

その後は制御不能に陥った飛行機のように海面に向かって激突しつつある。

しかし世界がリーマンショックのようなパニックに陥っていないのは、

中国政府が発表する統計数字が中国経済の崩壊の現実を覆い隠しているからだ。


何しろ何があっても6.5%前後の経済成長になるのは、

党本部から6.5%と指示された数字を国有企業や地方の共産党組織がそのまま報告しているからで、

中国では統計数字は政治的な出世の道具だから、これ以外の数字を報告することができない。


「隣の省で6.5%ならわが省も6.5%だ。統計官、よいな、基礎数字は適当にごまかせ!!!」

中国が統計数字をねつ造して実態を隠蔽しているため、

リーマンショックのような大騒ぎにはなっていないが、

貿易金額といった相手国がある数字は中国だけではどうにもごまかせない。


中国が輸入しなければ原油や鉄鉱石は他の国では実需ベースの輸入しかしないから価格は半分か3分の1程度に急落している。

この中国ショックはリーマンショックを上回るマイナスの影響を世界経済に及ぼしているのだが、

その最大の理由はこの経済を救うアンカーがどこにもいないからだ。


よくも悪しくも中国の行った60兆円規模の公共投資がリーマンショックを救ったのだが、

いまやどの国も中国ショックを救う手立てはないし、

第一中国は相変わらず経済は順調だということになっているので他の国は対処のしようがない。


「中国さん、あんたひどい病気でもしかしたらガンなのではないですか?」


「馬鹿言っちゃ困る。我が国の経済は今も隆々と発展しており、何ら問題はない。あんたは我が国の統計数字を見ていないのか!!」

最近IMFが中国に

「GDPを政策の目標数字にするのはやめたほうがいい」と通常の感覚からすると信じられないような勧告を行ったが、

中国の発表するGDPは全く統計数字でないことにIMFが切れたためだ。

それは当然でIMFは世界経済の予測に中国が発表する6.5%を使用しているが、

このためIMFの予測が常に上振れて外れ、世界に恥をかきっぱなしになっている。


世界経済の12%から13%占めるといわれるGDPの伸び率が本当はマイナスだとしたら経済予測が当たるはずがない。

いまやリーマンショックを上回る経済停滞に世界経済が陥っているがこれをすくう手立ては全くなく、世界経済は縮小のスパイラルに落ち込んでしまった。

中国という虚飾に満ちた国を世界経済の主要プレーヤーだと認識したことが間違いだが、こうして世界経済は中国とともに奈落の底に落ち始めた。

 

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

最長の景気低迷、最悪の債務と若者の失業率…韓国経済の恥ずべき成績簿

2016年08月14日 18時19分56秒 | Weblog

最長の景気低迷、最悪の債務と若者の失業率…韓国経済の恥ずべき成績簿

 2016.03.31 12:01

ハンギョレ

保守政権8年で悪しき新記録 

実質成長率は年平均3.1%...世界平均を5年連続下回る 
4年5か月連続で後退...国の債務8年間で2倍に

4・13総選挙で朴槿恵(パククネ)政権の「経済失政論」が主な争点となっている。

伝統的に保守政権は“成長”に、革新政権は“分配”に強みを持っていることが知られている。

しかし、李明博(イミョンバク)政権が発足した2008年以来8年間続いた保守政権は、分配はもちろん、成長にも成果を出せずにいる。

ハンギョレが保守政権8年間の主要経済指標を分析した結果、その成績は非常にみすぼらしものだった。

もちろん、2008年の世界金融危機という外患と所得不平等の悪化、家計債務の急増などの内憂を抱えて出発した点は考慮すべきであろうが、これに対する保守政権の政策対応の限界も露わになっている。

 

年平均実質成長率。資料:韓国銀行//ハンギョレ新聞社

まず、保守政権の執権期間における年平均実質成長率は3.1%にとどまった。

進歩政権の執権期(2000〜2007年)の4.9%より1.8%ポイントも低い。

それさえも昨年の実質成長率が2.6%にとどまり、1年前(3.3%)よりも下落した。

韓国の高度成長期以降、世界経済成長率を5年連続で下回ったのは初めてだ。

今の韓国経済は、「低成長の沼」を通り越し「長期後退の泥沼」に陥っている。

拡張と後退を繰り返す景気循環そのものが事実上消えたということだ。

全般的な景気局面を示す「景気動向指数の循環変動値」を見ると、2000年代に入って3回の景気収縮期と3回の回復期があった。

しかし、2011年8月以来、循環変動値は4年5カ月連続で景気収縮期が続いている。これもまた高度成長期以降、最長の景気後退だ。

雇用市場はさらに弱くなった。

興味深いのは、米国、英国、ドイツ、日本など主要先進国は、2008年の危機直後に跳ね上がった失業率が2010年以降低くなっているが、

韓国は2013年から再び急騰しているという点だ。

例えば、金融危機の中心だった米国は、失業率が2010年に9.6%でピークに達した後、2015年(5.3%)まで着実に低下した。

一方、韓国は2013年(3.1%)まで同様の流れだったが、2014年の3.5%、2015年3.6%、今年2月には4.9%まで上昇した。

若者(15〜29歳)の失業率は史上最高レベルの12.5%(2月現在)を記録している。

保守政権がこのような経済成績表を受け取った理由の一つは、経済の流れに対し判断を誤ったため、適切な政策を展開できなかったからと分析される。

政府の最大の政策手段である財政政策が、まず問題を露呈させている。

韓国の財政はこれといった景気浮揚の役割も果たせないまま、国家債務だけが8年間で倍近く増えた。

「増税なき福祉」という空虚な大統領選挙公約のため、税源の拡充が十分にできなかったからだ。

政府も家計同様に収入が減れば借金をするか、支出を減らさなければならない。

追加補正予算の編成を3回も(2009年、2013年、2015年)行ったのが、

財政運用自体が非常に不安定だったことを裏付けている。

とりあえず楽観的な見通しを立てて、それに追いつかない財政状況を打開するために、

慌てて追加の予算を編成することが繰り返されたということだ。

史上類を見ない3年(2012〜2014年)連続の税収欠損も出た。

2014年には税収欠損が12兆5000億ウォン(約1兆2225億4000万円)に達し、

税源が足りず、予定された支出もできない「財政の崖」の現象も現れた。

結局その年の第4四半期には、政府が成長率を0.3%ポイントも低下させる結果をもたらした。

 

保守政権8年間、財政運用の基調//ハンギョレ新聞社

 仁川大学のファン・ソンヒョン教授(元租税財政研究院長)は、

「財政政策が、李明博政権の減税政策と現政権の『増税なき福祉』の基調に阻まれ、

経済成長を支援して福祉を増やす役割を果たせないまま、

国家債務と財政赤字だけが増えた」とした上で、「財政政策の正常化のためには、

まず、租税負担率を20%(2014年現在18%)まで引き上げるべきだ」と指摘した。

経済を活性化するために展開した別の政策も、その場しのぎの短期的な景気管理にとどまった。

内需の低迷の深化を受け、昨年下半期に政府が掲げた「韓国版のブラックフライデー」キャンペーンと個別消費税の引き下げ措置がこれに当たる。

物の値段を下げて、家計の財布の紐を緩めようとする政策だったが、その反動で、キャンペーンの熱気が冷めた直後から「消費の崖」現象が続いた。

凍りついた消費心理を改善するのには程遠かった。

 5年連続で低下している「平均消費性向」(所得で占める消費の割合)は、保守政権が生んだもう1つの記録だ。

韓国経済の潜在的なリスクはより高まっているものと思われる。

国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)などの国際機関はもちろん、

ムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)などの国際信用評価機関が共に挙げている韓国経済のリスクは家計債務だ。

 2008年の世界金融危機前の20年間、韓国をはじめとする先進国のほとんどは、不動産好況期を迎え、家計債務の急増を経験した。

問題は、2008年の危機を経て、米国などは、家計債務の縮小プロセスを経て、その危険性が減少したが、韓国はむしろ高くなったという点にある。

実際「国内総生産(GDP)における家計債務(家計信用基準)の割合」は、保守政権の8年間で13.7%ポイントも上昇した。

昨年末現在、77.4%に達しており、過去最高レベルだ。政府は、2014年8月、不動産景気の浮揚のために総債務償還比率(DTI)規制などの融資規制を緩和し、家計債務の急増に油を注いだ。

 

失業率の推移//ハンギョレ新聞社

 民間企業の債務も雪だるま式に増えた。

1997年の通貨危機以降、

構造調整の過程を経て下落し始めた「国内総生産における民間企業債務の割合」は、

2005年から再び上昇し始め、1年も欠かさず着実に増加した。

関連統計の集計が可能な期間(2009〜2014年)の間に増えた民間企業の債務(国民のアカウント基準)は、

1194兆1631億ウォン(約116兆7931億円)であり、債務比率は24.1%ポイント上昇した。

 2014年末現在、民間企業の負債比率は243.1%だ。

これは、金融危機直後の不良企業を構造調整するよりも、国策銀行を動員し、政府が資金を貸したことによるものだ。

その結果、造船、海運、建設など脆弱産業で不良の兆候を見せている企業は、今も経済回復の負担となっている。

 韓国金融研究院のパク・ジョンギュ上席研究委員は

「(債務の)泡は、金融業界がいくら発展したとしても、そのまま放置して置くだけでは消えない。

危機を経験したり、経済が低迷する情況をもたらすのは必至だ」とした上で、

「韓国の場合、家計がお金を借りても使わない段階にまできた」と警告した。

過度な負債が消費と投資を抑えているということだ。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

平昌五輪 問題点 施設建設その他

2016年08月13日 13時42分28秒 | Weblog

問題点

  • 招致プレゼンテーションの際に招致委員会が仁川空港 - 平昌間を68分で結ぶKTX路線を建設することを発表したが、

 

  • この建設に10兆ウォンの費用が必要となる上、オリンピック終了後の需要が少ないとして、開催決定半年後の2012年1月、韓国政府が同線の建設を推進しないと報道した。

 

 

  • 温暖化に伴う気温上昇により、年間積雪量が減少しており、雪不足対策が必要との意見がある[10]
  • 平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額の負債を抱え、政府に売却する必要があるとの声が上がっているが、これを許せば今後、同様のケースが多発するとして政府は難色を示している[11]

 

  • 2014年、国際オリンピック委員会は、平昌での競技場の建設状況や、問題点などに鑑みて、平昌に他の都市との分散開催を提案した。

 

  • これに韓国内では賛否が別れたが、朴槿恵大統領や韓国の組織委などが反対し、2015年になって準備をしっかり進めているとして、この分散開催の提案は撤回された[12]

 

  • しかし、平昌には、平昌オリンピック分散開催のための請願運動を展開している市民団体がおり、国際オリンピック委員会に分散開催を請願する動きがある[13]

 

  • 一説では施設維持に毎年18億円の赤字が発生するとされ、これを補うために日本との共催論もあるが、この韓国側の動きに日本からの批判が高まっている[14]。なお、朝鮮民主主義人民共和国では、平昌オリンピックの共催を望む動きがあり、僅か1年で同国初のスキー場を建設するなど意欲を見せている[15]

 

  • 2015年2月9日、国際スキー連盟のカスパー会長は、
  • アルペンフリースタイルスノーボードのテスト大会を予定通りに2016年に実施するのは不可能との見通しを示し、「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も実現しない」「(準備は)極端に遅れており、回答されていない疑問や解決されるべき問題がたくさんある。

来年までに解決できるのか、深刻な疑問を持っている」とした[16]。スノーボードとスキー・フリースタイル競技の会場として使用される「普光フェニックスパーク」では、改修費用が当初見込みの5倍にあたる1040億ウォン(約114億4000万円)に膨らんでいるといわれている[17]

一方、IOC調整委員長であるグニラ・リンドバーグは3月19日に「競技場の工事などにおいて数カ月間、多くの成果があった」[18]と語り、分散開催はないと明言した[19]

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国・平昌五輪の多数の会場に安全性の問題、雪の重みに耐えられない屋根も

2016年08月13日 13時27分26秒 | Weblog

韓国・平昌五輪の多数の会場に安全性の問題、雪の重みに耐えられない屋根も

韓国ネット「さすがコリア」「不正・腐敗の韓国を象徴する五輪だ」

Record china
 
2016年7月21日(木)
 
 
20日、18年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の一部競技場に安全性の問題があるほか、
 
総事業費の大幅な不足が予想されるとの監査結果が公表された。資料写真。

2016年7月20日、

韓国・ニューシスなどによると、

18年に韓国で開かれる平昌冬季五輪の一部競技場に安全性の問題があるほか、

事業費の大幅な不足が予想されるとの監査結果が公表された。

韓国監査院は同日、「平昌冬季五輪の準備実態」に関する監査結果を公開した。

監査院はこの中で、多数の競技場に安全上の問題があると指摘している。

例えばアルペンスキー滑降の競技場は、22の傾斜面と10のゴンドラ鉄柱の安全性が基準を満たしていなかった。

一部の傾斜面は、当初設計案より19メートルも高い位置に設置されている。

また、アイスホッケーの第2練習場にはカーブを描く屋根が設置されたが、軒の部分に雪が積もった場合、屋根を支える骨組みが重みに耐え切れなくなる可能性がある。

さらに、アイスホッケーの第1練習場は、鉄骨の支柱に塗られた耐火塗料が設計よりも72%少なく、火災の際の被害が心配される状態だ。

一方、昨年10月に五輪組織委員会が策定した

「第3次大会財政計画」の中身のずさんさも明らかになった。

この予算案には、

テストイベントの開催費用など1944億ウォン(約180億円)の支出が含まれていなかったほか、

収入では300億ウォン(約28億円)の過剰見込みがあり、

少なくとも2244億ウォン(約209億円)の事業費が今後不足することが予想される。

報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今後、サッカーのワールドカップ以外どんな国際大会も主催するのはやめよう。国がぼろぼろになる」


「ちゃんとやれることが一つもないね」


「五輪を2回もやったら国が滅びる」


「不正・腐敗の国・韓国を象徴するのが平昌五輪だ」

「たかが2週間の大会のためにものすごい金額を使う愚かさに、いつ気付くだろうか…」


「開催による宣伝効果は一時だけ。国民の負担ばかり増える五輪なんて本当にやめてほしい」


「赤字五輪になるのは明らかなのになぜ誘致したんだろう。業績をつくりたいから?しかし無駄金の使い方にかけては世界最高だな」

「きゃー、さすがコリア。まともに動いてるのがおかしなくらいの国だ」


「こんなことに使う金があるなら恵まれない人を助けたらどうだ?」


「五輪の誘致自体に初めから無理があった」


「見事だ。工事をすれば必ず手抜きかつ資金不足…」(翻訳・編集/吉金)



 
コメント
この記事をはてなブックマークに追加