平成太平記

日常の出来事を書く

実はギリシャの恩恵を受けているドイツ

2016年05月05日 17時09分05秒 | Weblog

実はギリシャの恩恵を受けているドイツ

 広木隆「僕にも言わせろ~真説 経済のミカタ」(3月6日)

ギリシャ財政危機でドイツ儲かる?ギリシャのユーロ離脱とロシア接近を防ぐ外交かけひき?


とはいえ、EU側もそれほど強気には出られないのが実情だ。

ギリシャを追い詰めて、万が一ユーロ離脱という結果になった時、「困るのはギリシャのほうだ」とたかをくくってはいられない事情がある。

それは、「ギリシャとロシアが近い」ということだ。両国は地理的に近いのはもちろん、文化的にも結びつきが深い。

ロシアのキリル文字は、ギリシャ文字が起源であり、ロシアの多くの国民がギリシャ正教徒である。

実際、ギリシャとロシアの経済的な「親近感」は高まっているようだ。

ギリシャの新政権は、ウクライナ問題における対ロシアの追加制裁に同意しなかった。

また、両国の外相会談では、ロシアはギリシャ政府から支援の要請があれば検討する考えを示している。

EUとしては、こういったギリシャとロシアの接近を看過することはできないだろう。

ギリシャを「ユーロの一員」として完全に取り込み、安定させることが地政学的にもとても重要なのである。

そこで、鍵を握るのがドイツだ。

ギリシャ支援に関して、最も強く財政緊縮を要求しているのがドイツである。

自分たちが堅実に貯めていたお金で、なぜ放漫財政のギリシャを救わなければならないのか、という国民感情は理解できる。

しかし、実はドイツはギリシャの恩恵を受けている面もあるのだ。

ドイツは、国内の景況感指数が4カ月連続で上昇するなど経済回復が著しい。

その牽引役は輸出だ

2014年12月の貿易統計で、ドイツの輸出は前月比3.4%増と、14年9月以来の大幅な伸びを記録した。

ドイツは今や、世界最強の貿易立国であり、かつての日本、そして中国を超える世界一の経常黒字国である。

通常であれば、経常黒字国の通貨は買われやすい。

すると、自国通貨高によって輸出が徐々に落ちていき、製造業の海外生産移転を招くことになる。これは、かつての日本がたどった道である。

ところが、ドイツはそういった事態を回避できている。

それは、いうまでもなく、通貨がユーロだからである。

ユーロ圏にギリシャやポルトガル、スペイン、イタリアなど、近年財政難に陥った国があるおかげで、ユーロ安が進み、そのおかげでドイツはどんどん輸出を伸ばして貿易で稼ぐことができるのである。

ギリシャがユーロ圏にいる限り、ドイツはいくら稼いでも自国通貨高になる心配はいらない。

むしろ、ドイツはギリシャに感謝するべきだろう。

しかし、前述の国民感情を考えると、表立って「ダンケシェーン(ありがとう)」と言うわけにはいかない。

もちろん、支援の条件である財政緊縮の要求も、政治的な建前として緩めるわけにはいかない。

そう考えると、バルファキス財務相が大人気という報道は、表向きには厳しい態度を維持しなければならないドイツメディアによる、せめてもの感謝のしるしなのかもしれない。


(文=広木隆/マネックス証券チーフ・ストラテジスト)

 

     

 


ドイツ最大のドイツ銀行が経営破綻危機 利払い不能の恐れ

2016年05月05日 16時48分57秒 | Weblog

ドイツ銀行はメルケル首相の指示で、VW倒産を防ぐ為1兆円を融資した。

このように長年ドイツ政府の借金を銀行に肩代わりさせてきた結果、破綻の危機に陥っている。
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ドイツ銀行はドイツ政府の意向に従って乱脈融資する銀行として知られていて、経営悪化が囁かれていました。

ドイツの健全財政とはなんの事は無い、政府の借金を銀行に押し付けて、健全に見せかけていただけでした。


ドイツ最大の銀行が破綻危機

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行が経営危機に陥り、不良債権と巨額負債を抱えているのが分かりました。

日本でいえば三菱や三井銀行が経営破たん危機に陥るような事態で、ただごとではありません。

同社は2015年度に67億9400万ユーロ(8832億円)の赤字になったと発表されました。
 
世界はリーマンショックを乗り切ってこの数年、好景気を謳歌したので、同じように乗り越えられるように見えます。

だが2007年と現在の大きな違いは各国、特に米国の金利が超低金利になっている事です。

リーマンショックで国家破産しそうになった米国は、FRBのバーナンキ議長が空前の金融緩和を実施しました。


毎週のように数兆円規模の国債買い取りや資金供給を実施して市場に現金を流し、その結果株価は持ちこたえ経済は回復しました。

アメリカは物価上昇率より政策金利が低い「マイナス金利」になり、2015年12月にやっと最初の利上げを実施しました。

米国政策金利は2016年2月現在、0.5%なのでゼロ金利にしても0.5%しか下げる余地がありません。


サブプライムショックが発生した2007年8月には米政策金利は5.25%あったので、0.25%まで5%も下げる余地がありました。

仮にドイツ銀行がリーマンブラザースのように破綻しても、アメリカは何もできないのが分かります。

事情は欧州の中央銀行ECBも同じで、アメリカよりさらに低い0.05%の政策金利となっています。


健全どころか借金で火だるまのドイツ

金利を下げる以外にも、国債を買い取るとか、FRBがやったようにジャンク債や倒産した企業の社債まで買い取ることは出来ます。

しかし2007年頃とくらべて、政府や中央銀行が取れる対策は、ほとんど無くなってしまいました。

それにリーマンショックから脱出する為、多くの国は国の借金を増やし、OECD平均で265%に達しています。


日本の公的債務は1000兆円あると財務省が言っていますが、欧州やアメリカやアジア諸国も、同じように借金を抱えています。

日本が政府に借金を集中させているのに対し、ドイツなど欧州は民間銀行に借金を押し付けています。

例えば鉄道会社に巨額債務があるとして、それが国営鉄道なら国の借金、民間会社なら民間の借金で、最終的には銀行の不良債権です。


日本はGDP比200%の借金大国だが、ドイツ政府は無借金という報道が数ヶ月前にされましたが、大嘘もいい所です。

三菱、三井、みずほ、郵貯など日本のメガバンはどこも黒字で、儲かって笑いが止まらないほどです。

対照的にドイツ、イギリス、フランスなど欧州の大銀行は殆どが巨額債務や不良債権を抱え、どこも火だるま経営を続けています。


日本は借金を政府が借りた事にしているし、ドイツは借金を民間が借りた事にしているという、ただそれだけの違いなのです。

日本は政府が借りているので悪い、ドイツは政府の借金がないから立派、こんな事を言う評論家ほどテレビでは受ける。

誰が借金しようと、その国の借金には違いないので、政府が借りていようが民間が借りていようが同じです。



高リスク商品を販売し利払い不能の危機


OECDの理事長によると、欧州の銀行は1兆ユーロ(130兆円)の支払い滞納金を抱え、表に出さない不良債権を抱えていると指摘している。

バブル崩壊後の日本で隠し債務がボロボロ出てきましたが、欧州の銀行が正に今そうなっています。

ドイツ銀行の株価は去年末から半値にまで下落していて、なおも暴落を続けています。


ドイツの銀行グループは去年、不正ディーゼル騒動を起こしたVWの倒産を防ぐ為、1兆円以上の緊急融資を行いました。

VWがこのまま倒産しない保証は無く、ドイツ政府の保証もないのに、政府の指示に従って融資しました。

ドイツの銀行は万事がこの調子で、政府の意向に従ってろくに審査もせずに大金を貸し出しては焦げ付いています。


リーマンショックの原因はサブプライムなどを組み合わせたデリバティブという金融商品が破綻した事でした。

要するに信用出来ない相手にお金を貸したり投資する代わりに、投資家は高い利回りを受け取るもので、サラ金・闇金と同じです。

ドイツ銀行はハイブリッド債という商品を売って、このサラ金・闇金商売に手を染めていました。


この手のものは世界経済が好調なら面白いほど儲かりますが、不況になると信じられないほどの損失を出します。

ドイツ銀行は1兆4000億ユーロの高リスク残高を抱えていて、16年と17年の利払い不能になるのではないかという不安をもたれている。

日本政府は4つの巨大銀行を儲けさせる為、政府が借金を背負ったが、ドイツでは政府が健全財政に見せかける為、銀行に借金を背負わせた。

その結果がこういう状況になっていて、本当に経営危機に陥れば、ドイツ政府が救済するか国営化するでしょう。
 
 

危機感を募らせる韓国製造業、「中国はすでに韓国は眼中にナシ?」

2016年05月05日 14時38分50秒 | Weblog

危機感を募らせる韓国製造業、「中国はすでに韓国は眼中にナシ?」

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2016-05-03

中国で人件費が上昇し、製造業ではコスト優位が失われつつある。
 
だが、その一方で中国企業は技術力を急激に高めており、韓国の製造業は中国製造業に対して「危機感を募らせている」という。

中国メディアの参考消息網はこのほど、韓国メディアの報道を引用し、中国のコンシューマーエレクトロニクス、石油化学、自動車産業などの製造業はもはや「韓国を目標にはしていない」と主張。
 
2025年には日本とドイツに追い付き、2045年には米国に追い付くことを目標にしていると説明した。

続けて、韓国メディアが「中国製造業の発展は韓国の想像をはるかに超えている」と表現していることを伝え、
 
例えば中国のコンシューマーエレクトロニクスの発展について、
 
2016年1月に開催された世界最大の家電見本市「CES 2016」において、
 
舞台の中央を占めたのは韓国企業ではなく、
 
中国企業のハイアール、ハイセンス、TCL、HUAWEI、長虹だったと紹介。
 
2010年当時の韓国と中国の力関係はすでに逆転していると指摘した。

さらに記事は中国はかつて韓国石油製品の最大輸入国だったにもかかわらず、現在中国の石油精製能力は韓国の3.4倍にも達したと説明。
 
また自動車産業においても中国市場における15年の現代自動車の販売台数は5.1%減となったが、中国の長城汽車などの国産メーカーには勢いが見られると指摘した。

CES 2016に世界各地から参加した3600を超えるメーカーのうち、中国企業の数は1300社にものぼり、うち「ハードウェアのシリコンバレー」と呼ばれる深セン市の企業は652社だった。
 
深セン市での製品開発は試作品をいち早く製造できるという大きなメリットがあるといわれるが、中国企業の発展にはこのような優れた環境も関係している。

また、14年に開催された「IFA 2014」においてTCLはサムスン電子やLG電子に先駆けて量子ドットテレビを発表した。
 
当時、LG電子の研究スタッフも中国企業の猛追をすでに認めていたようだ。
 
記事の内容で特に注目したいのは、現在の中国製造業の実力だけではなく、その発展のスピードだ。
 
応用力の基礎となるのは十分な知識だが、中国企業にはすでに十分な知識が備わっており、それが発展のスピードに直接関係していると言える。
 
(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

朴政権、打つ手なし 失速止まらぬ韓国経済 議会はネジレ 対策たなざらし…

2016年05月05日 08時29分03秒 | Weblog

朴政権、打つ手なし 失速止まらぬ韓国経済 議会はネジレ 対策たなざらし…

ZAKZAK夕刊フジ

2016.04.28

韓国経済が出口なしだ。

輸出と消費、設備投資の三本柱が低迷し、

1~3月期の国内総生産(GDP)は前期比0・4%増と、

中東呼吸器症候群(MERS)騒動のあった昨年4~6月期以来の水準に落ち込んだ。

与党の総選挙大敗で朴槿恵(パク・クネ)政権のレームダック(死に体)化が進み、議会との「ねじれ」も生じて何も手を打てない惨状だ。

「輸出が持ち直さないため、企業は設備投資を渋り、国内の雇用も弱い。

海外要因の悪化がドミノ的に国内に影響している状態だ」。

韓国のGDPが低調な理由を第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏が解説する。

1~3月期GDPでは、主力の輸出が前期比1・7%減となったほか、民間消費も0・3%減、設備投資は5・9%減と落ち込んだ。

最大の輸出先である中国経済が減速しているうえ、「中国からの輸出拡大の動きがカニバリ(共食い)を誘発している可能性もある」(西濱氏)というのだ。

為替のウォン高基調も輸出の足を引っ張っている。

米財務省に「不透明な為替介入を行っている」と批判が強い韓国は、「為替操作国」に認定されることを恐れて大規模なウォン売り介入をやりづらいとみられる。

ウォン高を打開するもう一つの政策として金融緩和があるが、これも韓国が実行するのは簡単ではないようだ。

「韓国の金融市場のプレーヤーは外国人が多いため、

金融緩和をやり過ぎてウォン安が進むと資金が海外に流出する懸念がある。

また、家計負債の比率が高い中で、さらに低金利で民間に借金をさせるリスクも大きい」と西濱氏は指摘する。

政府の経済対策も赤信号だ。

朴大統領の与党セヌリ党は総選挙で大敗し、過半数を失った。

韓国の「国会先進化法」という法律では、国会で6割が賛成しないと法案が成立しないため、朴政権が経済対策を打ち出そうとしても、たなざらしにされることになる。

前出の西濱氏はこう締めくくった。

「政権の“死に体”化が避けられない一方、

野党共闘も期待できないため何も決められず、

経済建て直しに有効な策が打ち出される可能性は低い」