給食費滞納への対応として、大阪市教委が弁護士への一部委託を始めるが、この問題については全国の学校関係者が頭を悩ませている。文部科学省の調査では全国の公立小中の未納額推計は約２２億円（平成２４年度）にのぼる。背景には保護者のモラルの低さとともに制度上の問題も浮かび上がる。
「義務教育やろ。何で俺らが払わなあかんねん」。大阪市立小学校で教諭をしていた５０代の男性が、こうした発言を、給食費未納の保護者から浴びせられたのは１回にとどまらないという。
公立小中学校では、調理設備や調理員の人件費などは自治体など学校の設置者が負担している。保護者に給食費として負担を求めているのは食材購入費などだけだ。しかし、それすら払おうとしない保護者への対応に、教育現場は労力を割かざるを得ないのが現状だという。
「督促に反応してくれるだけでもましなのかもしれない。完全に無視され連絡もつかないこともある」。男性は、そうため息をついた。
文科省の調査で未納の原因を尋ねたところ、「保護者の責任感や規範意識」と回答した学校は６１・３％に上り、「経済的な問題」の３３・９％を大きく上回った。
一方で、管理制度の問題も一因にあるとみられる。
全国の小中学校の７割近くが採用している学校ごとの独立会計（私会計）では、滞納の保護者との折衝は担任や教頭、校長ら学校現場が主体。通常業務に加えて家庭訪問で督促を行うなどの負担が大きい上、法的措置など強い対応に乗り出しにくい。このため自治体として給食費を一括管理する「公会計」に切り替える動きも出ている。
大阪市教委は２６年度に公会計に変更し、事務局職員が滞納への対応に主体的にあたるようになった。「学校現場の負担を減らすことができ、滞納者への対応も明確に行えるようになった」（担当者）。しかし教職員の負担は皆無ではなく、職員からの働きかけでも徴収に限界はある。
大阪市に先行して、昨年度から弁護士への委託を本格導入している東京都練馬区によると、導入前の２５年度１年間で約２６０万円に上った給食費未納額は、２７年度では半分以下の約１２０万円に減少した。弁護士からの督促で分割納付に応じたり、短期の未納にとどまるケースが増えているという。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e7%b5%a6%e9%a3%9f%e8%b2%bb%e6%bb%9e%e7%b4%8d%e3%80%91%e3%80%8c%e7%be%a9%e5%8b%99%e6%95%99%e8%82%b2%e3%82%84%e3%82%8d%e3%80%82%e4%bd%95%e3%81%a7%e6%89%95%e3%82%8f%e3%81%aa%e3%81%82%e3%81%8b%e3%82%93%e3%81%ad%e3%82%93%ef%bc%81%e3%80%8d%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e8%80%85%e3%81%ae%e4%bd%8e%e3%81%84%e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab%e3%81%aa%e3%81%a9%e8%aa%b2%e9%a1%8c%e3%81%95%e3%81%be%e3%81%96%e3%81%be%e2%80%a6%e5%85%a8%e5%9b%bd%e6%9c%aa%e7%b4%8d%e9%a1%8d%ef%bc%92%ef%bc%92%e5%84%84%e5%86%86%e3%80%81%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e5%b0%8e%e5%85%a5%e3%81%ae%e5%85%88%e8%a1%8c%e8%87%aa%e6%b2%bb%e4%bd%93%e3%81%a7%e5%8a%b9%e6%9e%9c/ar-AAjjsDo#page=2
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生活保護問題もそうだが、統計学的には実に外れ値扱いで済ませそうなモラルハザードを、
さも大多数の大事の様に扱い、国民が得て来た権利をどんどん放棄させていくマゾなんだかバカなんだかわからん国民だらけの国、
それが今の我が国である。
コメント欄など見ても、なるほど、ここまで愚かで生活に苦しむ同胞に対して憐憫の情も抱けない程情操教育的に下等な連中が増えてしまえば、
確かに今の与党の様な強者やコネ持ちに徹底的に甘い国家体制も盤石だと言えるだろう。
弁護士もだんだん稼ぎ口が無くなってきて、こんなことでもなんでも訴訟沙汰にして儲けようという訳だから、
弱者の味方だとか社会正義だとか言ってられない世相を反映してもいる。
まぁ国保含めて社会制度ももはやハリボテみたいなもんだ。
崩壊するのは時間の問題だが、何とか維持しようとしている。
それも先送りというひどい形でね。
どうせ、戦争でも起こして問題の根源を有耶無耶にするのが関の山というものだが、
フィリピンすら抜け出して対中包囲網は完全に崩壊している訳だが、
このまま大本営発表を続け、そして愚民がそれに従い中国とやり合おうなんて考えてしまうんだろうな。
ブログを書き始めてから、社会問題に意識を持つようになって数年、
そんなアホ共を見続けて来て納得。
太平洋戦争なんてアホな戦いになぜ突入し、それが終戦に至るまで徹底して破壊されたのに好戦したのかが分かるというもの。
現代に至って、2000年以前ならまだしも、今のこの国力の差を考えず中国とやりあって勝てるとか思ってるアホがたくさんいるという意味では、
多数派ベースでみると、全く学習能力に欠いた国民性としか言い様がない。
「義務教育やろ。何で俺らが払わなあかんねん」。大阪市立小学校で教諭をしていた５０代の男性が、こうした発言を、給食費未納の保護者から浴びせられたのは１回にとどまらないという。
公立小中学校では、調理設備や調理員の人件費などは自治体など学校の設置者が負担している。保護者に給食費として負担を求めているのは食材購入費などだけだ。しかし、それすら払おうとしない保護者への対応に、教育現場は労力を割かざるを得ないのが現状だという。
「督促に反応してくれるだけでもましなのかもしれない。完全に無視され連絡もつかないこともある」。男性は、そうため息をついた。
文科省の調査で未納の原因を尋ねたところ、「保護者の責任感や規範意識」と回答した学校は６１・３％に上り、「経済的な問題」の３３・９％を大きく上回った。
一方で、管理制度の問題も一因にあるとみられる。
全国の小中学校の７割近くが採用している学校ごとの独立会計（私会計）では、滞納の保護者との折衝は担任や教頭、校長ら学校現場が主体。通常業務に加えて家庭訪問で督促を行うなどの負担が大きい上、法的措置など強い対応に乗り出しにくい。このため自治体として給食費を一括管理する「公会計」に切り替える動きも出ている。
大阪市教委は２６年度に公会計に変更し、事務局職員が滞納への対応に主体的にあたるようになった。「学校現場の負担を減らすことができ、滞納者への対応も明確に行えるようになった」（担当者）。しかし教職員の負担は皆無ではなく、職員からの働きかけでも徴収に限界はある。
大阪市に先行して、昨年度から弁護士への委託を本格導入している東京都練馬区によると、導入前の２５年度１年間で約２６０万円に上った給食費未納額は、２７年度では半分以下の約１２０万円に減少した。弁護士からの督促で分割納付に応じたり、短期の未納にとどまるケースが増えているという。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e7%b5%a6%e9%a3%9f%e8%b2%bb%e6%bb%9e%e7%b4%8d%e3%80%91%e3%80%8c%e7%be%a9%e5%8b%99%e6%95%99%e8%82%b2%e3%82%84%e3%82%8d%e3%80%82%e4%bd%95%e3%81%a7%e6%89%95%e3%82%8f%e3%81%aa%e3%81%82%e3%81%8b%e3%82%93%e3%81%ad%e3%82%93%ef%bc%81%e3%80%8d%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e8%80%85%e3%81%ae%e4%bd%8e%e3%81%84%e3%83%a2%e3%83%a9%e3%83%ab%e3%81%aa%e3%81%a9%e8%aa%b2%e9%a1%8c%e3%81%95%e3%81%be%e3%81%96%e3%81%be%e2%80%a6%e5%85%a8%e5%9b%bd%e6%9c%aa%e7%b4%8d%e9%a1%8d%ef%bc%92%ef%bc%92%e5%84%84%e5%86%86%e3%80%81%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e5%b0%8e%e5%85%a5%e3%81%ae%e5%85%88%e8%a1%8c%e8%87%aa%e6%b2%bb%e4%bd%93%e3%81%a7%e5%8a%b9%e6%9e%9c/ar-AAjjsDo#page=2
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生活保護問題もそうだが、統計学的には実に外れ値扱いで済ませそうなモラルハザードを、
さも大多数の大事の様に扱い、国民が得て来た権利をどんどん放棄させていくマゾなんだかバカなんだかわからん国民だらけの国、
それが今の我が国である。
コメント欄など見ても、なるほど、ここまで愚かで生活に苦しむ同胞に対して憐憫の情も抱けない程情操教育的に下等な連中が増えてしまえば、
確かに今の与党の様な強者やコネ持ちに徹底的に甘い国家体制も盤石だと言えるだろう。
弁護士もだんだん稼ぎ口が無くなってきて、こんなことでもなんでも訴訟沙汰にして儲けようという訳だから、
弱者の味方だとか社会正義だとか言ってられない世相を反映してもいる。
まぁ国保含めて社会制度ももはやハリボテみたいなもんだ。
崩壊するのは時間の問題だが、何とか維持しようとしている。
それも先送りというひどい形でね。
どうせ、戦争でも起こして問題の根源を有耶無耶にするのが関の山というものだが、
フィリピンすら抜け出して対中包囲網は完全に崩壊している訳だが、
このまま大本営発表を続け、そして愚民がそれに従い中国とやり合おうなんて考えてしまうんだろうな。
ブログを書き始めてから、社会問題に意識を持つようになって数年、
そんなアホ共を見続けて来て納得。
太平洋戦争なんてアホな戦いになぜ突入し、それが終戦に至るまで徹底して破壊されたのに好戦したのかが分かるというもの。
現代に至って、2000年以前ならまだしも、今のこの国力の差を考えず中国とやりあって勝てるとか思ってるアホがたくさんいるという意味では、
多数派ベースでみると、全く学習能力に欠いた国民性としか言い様がない。
