シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)は24日、バブル景気崩壊後の就職氷河期に急増したフリーターやニートが、このまま正社員になることができず、十分な年金が確保できないと、老後(65歳以上)に生活保護を受けることになり、累計で17兆7000億~19兆3000億円の生活保護費の追加負担が発生するとの試算を公表した。
試算によると、氷河期の就職難で生じた非正規雇用者と無職者は約120万人。このうち、主婦や厚生年金加入者を除く77万4000人が、老後に生活保護を受けることになると想定した。フリーターは親と同居したり、援助を受けていれば貧困状態にはならないが、親が死去した後に大きな問題が生じる。
報告は、フリーターなどに職業訓練を行って再就職を支援する政府のジョブカード制度について「実効性がない」と批判。バブル後に若年層の採用減を通じた雇用調整を行った企業は、「次の景気後退局面でも、かなり類似した手段を取る可能性が高い」と指摘し、非正規雇用者へのセーフティーネットの充実を求めた。【尾村洋介】
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20080425k0000m020075000c.html
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ジョブカードが機能しないであろう事は、
検定試験取得がさほど評価を上げていない事からも想像出来る。
企業が欲しいのは他社でも働いて来た、仕事をして来たという安心感である。
だから職業訓練は所詮訓練であって実践ではないと考えられてしまう。
例え現場で実務形式の訓練を受けたと言っても所詮ねぇ…と考えてしまう訳だ。
必要なのは職業訓練もさることながら、
人材を登用する会社側にメリットを与える事だと思う。
平等を期す為、職業訓練を受けた者達に限定せず全ての労働者にする。
その上で正社員数に応じて法人税、事業税なりを軽減したら良いと思う。
法人税や事業税が減るかわりに所得税や住民税が増えるから、
財政的にはさほど影響が出ないと思う。
それに積極的に正社員化している企業は、
将来の社会保障関係の費用を負担していると考えられる。
そういった企業を応援する形の税制になっていて良いと思う。