日本に行って分かったが、この国の衰退ぶりはハンパじゃない！―中国メディア

2014年6月3日、中国の軍事関連掲示板・米尓社区に、「今年、日本に行って気付いた。日本の衰退ぶりはひどい」と題した記事が掲載された。以下はその内容。

今年の初めに日本を訪れた。その際、日本がとても衰退していると感じた。日本の国土は狭く、人口密度は世界最高レベルだ。だが、東京以外の都市では、それほど多くの人を見かけることはない。地方都市で見かけるのは年寄りばかりだ。これは、高齢化と関係があるのだろう。

活気が感じられない工業地帯が多く、荒廃した場所も多い。日本の都市の景観も想像していたほど良くはなかった。日本の文化は大局よりも細部にこだわる。都市計画や建築を見ても、細かいところに配慮はされているが、全体像を見るとかなりいい加減な感じがする。

日本の都市はパッと見は良いが、空から都市全体を見るとゴチャゴチャ感は否めない。日本にとって最も残念なことは、中国の文化を学んでいながら、その神髄を理解していないことだ。日本の寺は中国の模倣だが、中国との差は歴然だ。

全体的な印象からいえば、日本はとても衰退している。まるでよろよろ歩いている老人のようだ。成長を続ける中国は多くの分野で日本に追いつき、さらには日本を追い越している。中国の潜在能力と吸収力は日本とは比べものにならない。我々はもっと自分たちの国に自信を持つべきだ。日本が中国を仰ぎ見るようになる日は、そう遠くないのだから。（翻訳・編集/本郷）


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140604-00000018-rcdc-cn

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書かれている内容はあまり日本の衰退とは関係あるとは思えない。
と言うのも昔から日本社会とはそういうものだったからであり、この日本社会の日常と衰退を結び付けるのは少々厳しいだろう。
そもそも我が国は景観などというものを考えて都市計画が為されているとはとても思えない。
良くも悪くも所有権の力が強いので町並みの統一等ということは中々難しい。
その点は恐らく中国も同じだろう。
如何に経済発展を遂げようと所々個人商店の看板だらけのゴチャゴチャした派手な町並みはそう変わるものではないだろう。
つまりこの筆者の色眼鏡がそのまま日本社会の衰退に見えるだけの話であり、
むしろ彼の言うゴチャゴチャ感は大店法が改正される前の方が遥かに酷かったのだ。

だがそれとは別に日本経済は確実に衰退するのは事実である。
町並みや活気、そんなことではなく科学的にこれまでの日本社会の制度では衰退する。
その証拠が出生率であり、出生率を下げている最大の理由は晩婚・未婚化であり、
この晩婚・未婚化は男性非正規の低賃金化の影響が大きいと私は思う。
そしてまた例年通りこの非正規の問題は放置して対策を延期し、延期する毎に彼等・彼女等は歳を取っていく。
こうして今、手遅れに成りつつあるわけだが、そんなことも後に分かるという次第である。
財界栄えて国滅ぶ、である。

【リコール】三菱 eKスポーツ など4万5000台、メーター表示不良のおそれ

三菱自動車は7月30日、『eKスポーツ』などのコンビネーションメーターに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。

対象となるのは、三菱『eKスポーツ』『トッポ』、日産『オッティ』の3車種で、2006年8月22日～2010年12月14日に製造された計4万5758台。

コンビネーションメーター内の基板はんだ付け工程の管理が不適切なため、液晶表示部を固定している樹脂ケースの熱膨張・収縮の繰り返しにより、はんだ部に亀裂が発生するものがある。そのため、液晶表示部回路が導通不良となり、速度計、走行距離計および燃料計等が表示不良となるおそれがある。

全使用者に対し当該不具合について周知し、表示不良の申し出があった場合はコンビネーションメーターを対策品に交換する。

不具合発生件数は46件、事故は起きていない。市場からの情報により発見した。


http://car.jp.msn.com/news/business/%e3%80%90%e3%83%aa%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%91%e4%b8%89%e8%8f%b1-ek%e3%82%b9%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%84-%e3%81%aa%e3%81%a94%e4%b8%875000%e5%8f%b0%e3%80%81%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%83%bc%e8%a1%a8%e7%a4%ba%e4%b8%8d%e8%89%af%e3%81%ae%e3%81%8a%e3%81%9d%e3%82%8c-1

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先進国にとって自動車ほど皮肉な存在はない。
自動車は電子化に依って短命に成るのに対し、ユーザー側は金欠で使用期間を延ばしているからだ。
かつての日本の自動車メーカーであればリコールに成る前に買い替えてもらっていたものが、
リコールせざるを得ない期間まで利用されるように成ってしまった。
従って現在起こっているリコールのほとんどは別に製造段階での不備や手違いではなく、ただの仕様なのである。
企業側が想定する元々の耐用年数がユーザーの使用年数よりも遥かに短いが故に起こっているだけなのだ。
だから06年の車はとっくに買い替えられており、10年の物もそろそろ買い替え時期だという発想、
正に昔ながらのモデルチェンジ思考で経営したからこんなことに成っているのだ。
財界がユーザーである労働者を搾取した結果、こんなポンコツを買う人間が減ったわけだし、
一度買ったら末永く使おうとするユーザーが増えてしまった。
日本の自動車業界は再編せざるを得ないし、再編した所で図体だけがデカいマンモスになるだけだろう。
もう自動車業界は足元から崩れようとしている。

それ聞いてどうするの？ 面接珍質問の真相とは

　最近、IT関連企業で働く若者によく会う。1990〜91年あたりの、俗に言う“バブル期”に生まれた世代である。この世代は今現在、いわゆる第二新卒という新卒入社2〜3年目にあたる。ITリテラシーが高い今の若者らしく、FacebookなどのSNSでヘッドハンターの私にコンタクトして来る人もいて、私も積極的に会うようにしている。

　昨今、第二新卒向けの求人があふれているせいか、「石の上にも3年」を目安に25歳前後で次のキャリアを考える若者が多い。また、彼らは情報収集に余念がない。具体的に転職活動が進んでいる人には、面接対策のアドバイスをする機会もある。

　そんな中、複数の人たちから「面接での“珍質問”に対しての回答はどうすればいいか？」というリクエストを受けたので、まとめてみた。

●面接での“珍質問”とは

　新卒や第2新卒の採用面接では、スキルや経験よりもポテンシャル（潜在的な力）を見る場合が多く、これらの採用には時折、珍質問が登場する。

　「自分を食べ物で例えるとしたら何？」

　「今朝、朝食は何を食べた？」

　「コンビニを出店するとしたらどこに出す？」

　これらは、特に飲食やコンビニ業界の企業が行う質問ではない。つまり、このような「いきなり投げかれられたら、なかなか対処しづらい質問」――それが珍質問である。

　「この質問の意図は何か？」という問いにまず答えるとするなら、それは「珍質問は正解があるわけではなく、あなたという人間の中身を知るためのフックとなる質問」ということだ。

　また、これらの質問は、大きく3つに分けられる。

・いわゆるコミュニケーション力を見ている。対応からキャラクター、パーソナリティを測っている

・知識を問う質問で、世の中の出来事を知っているか、世の中に関心をもっているかを測っている

・ロジカルに課題解決をする力を持っているかを測っている

　これらは正解があるわけではない。結果として、日頃の自分が問われているわけである。つまり、解答は自分の中にある。そうなると、付け焼刃的に乗り切ることはなかなか難しい面があるので、対策として、自己分析をしっかりやることが重要となる。

　「どんな学生生活を送ってきたか、学生時代に本気で打ち込んだことは何か。今の会社で何をしているのか、どういうスタンスで仕事をしているのか？　 失敗経験や成功経験は？また、それを次にどのように生かしているのか？――。そしてそうした自分はこれからなにをやりたいのか、それはなぜか」

　こういう視点でもって自分を語れるようにする。そして、どんな質問に対してもこの軸を伝えるようにすればいいのである。

・自分はどういう人間かをアピール

・相手がどういう人材を求めているかを理解した上で、「だから私は貴社のニーズに会う人間なのですよ」ということを伝える

　この2つの軸でもって珍質問に対処すれば、回答を導き出せると思う。

●珍質問が来ても動揺しないこと

　もう1つ重要なのは、珍質問が来ても動揺しないこと。動揺してアタフタと支離滅裂な回答とならないように、「正解は自分の中にある」と思って堂々と答えるといいだろう。

　厚生労働省の発表によると、直近6月の有効求人倍率が、バブル崩壊以降最高の1.10倍だった。あらゆる企業で「人が足りない」「採用できない」という事態は深刻だ。ちなみに統計開始後の最高は、バブル真っ只中の1990〜91年の1.40倍だ。

　“歴史上最も求人が多いとされたバブル真っ盛りの年”に生まれた今の第二新卒者が、珍質問を含めた面接を乗り越え、新たなキャリアを積んでいく姿を見守りたいと思う。


http://money.jp.msn.com/news/bizmakoto/%e3%81%9d%e3%82%8c%e8%81%9e%e3%81%84%e3%81%a6%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%ef%bc%9f%e3%80%80%e9%9d%a2%e6%8e%a5%e7%8f%8d%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%81%ae%e7%9c%9f%e7%9b%b8%e3%81%a8%e3%81%af

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面接の場なのだから何らかの合理性があると思いがちだが、実はそんなことはないのが我が国の採用スタイルなのである。
要はグーグルだとかMSが採用時に行っていたという程度の記事を読んで馬鹿な採用担当者共が、
思いつきで自分達もやってみようと猿真似しているだけの話だというのが現実である。
そういう場合、この珍回答に合理的な回答をした所で相手からはたいした反応を得られないものだ。
何故なら思いつきでクイズよろしく使ってみただけだから、その答えに対する反応を面接者側が用意していない場合がほとんどである。
馬鹿丸出しだが、逆に言えば馬鹿だからそういう事を試してみようとしたりするのかも知れない。
日本の採用手法は人材ビジネス屋共が言うほどには合理性を持っていない。
合理性とは一貫性でもあるから、採用方針がしっかりと固まっていれば、その標準的な人材を通年で採用する事が可能と成る。
だが実際には採用された人材にはばらつきが生じており、それが結果として社内での要・不要を分けるわけだ。
リストラが横行しているとすれば人事制度に欠陥があったと言わざるを得ないが、勿論この手の連中は責任なんか取りはしない。

因みに何度も書いてるが現在は人材派遣制度の影響で有効求人倍率なんてものはほとんど当てにならない。
派遣の空求人がハロワにも山ほど掲載されているから、もし派遣制度を規制でもしようものならあっと言う間にとんでもない低倍率に陥るだろう。
世間が騒ぐほど労働市場は供給側に優位には成っていないだろうから、若者やリストラされた中高年の苦悩はその世間の認識とのギャップのせいもあって深刻だと思う。

野村ＨＤの資産１４３億円押収 イタリア財務警察 不正金融取引で

　イタリア財務警察は２８日、野村ホールディングスの英国現地法人、野村インターナショナルがイタリア南部シチリア州との取引で不正行為を行い、同州に多額の損害を与えた疑いがあるとして、計約１億４５０万ユーロ（約１４３億円）相当の資産を押収したと発表した。

　ＡＮＳＡ通信や英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）など欧米メディアが報じた。２０００～０６年のデリバティブ（金融派生商品）取引などについて、野村の関連会社の元社員４人と外部コンサルタント３人が詐欺容疑の捜査対象になっているという。

　シチリア州は医療給付債権の証券化や債務の再編に絡んで野村と契約を結んだが、約１億７５００万ユーロの損失を出した。これによって同州の財務が悪化したという。

　財務警察は、野村が複雑なデリバティブ取引によって州政府を欺いたとみて捜査をしている。捜査当局は、野村の銀行口座や７人の容疑者が保有する不動産や株、現金を差し押えたとしている


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140729/dms1407291206008-n1.htm

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かつて金融業界を志向していた。
本来なら証券業界の魅力はその豊富な資金調達手段を提供できることにある。
銀行は貸し出ししかないが証券には実に多くの手段があり、儲けも大きい。
社債をアンダーライティングしそこで手数料を稼ぎ、顧客に売って手数料を儲ける。
本来であれば顧客との長期的な関係を構築出来れば、販売活動も安定する。
特に日本企業の場合は虚弱な資本構造が問題だから転換社債は魅力的なものだと思った。
仕組み債だって中小企業向けの私募債をパッケージングしてリスク配分を行った上で顧客へと提供すれば、
実に様々なリスク・リターン構成の金融商品を設計することが可能なはずだ。
それに日本人の国民感情的にも、中小企業を応援しているという感覚は好きな人が多い。

しかしこういう事件を見ても分かる通りで要は証券業界の人間にモラルや意識の高さが欠如している。
だから本来であれば顧客のニーズに応じて様々なリスク・リターンの組み合わせを実現できるデリバティブが、
まるでデリバティブ自体が悪いかのように思うほど悪用される。
刃物を料理に使わず人に向ければ凶器になるのと一緒。
そして現実に今の証券業界を見れば分かる通りでデリバティブは危険な代物だ。
証券業界が顧客を騙そうと接近しているのだからね…。
従って賢明な対処法は良く分からなかったら買わない事、に尽きる。

6月完全失業率は3.7％に悪化、有効求人倍率1.10倍に上昇

［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は３．７％で、５月（３．５％）から悪化した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．１０倍。１９９２年６月以来、２２年ぶりの高水準となった。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．５％が予想されていた。

有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．０９倍が見込まれており、結果はこれを上回った。有効求人数は前月比０．３％増で、有効求職者数は同０．１％減。新規求人倍率は１．６７倍で前月から上昇した。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FX23620140728

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派遣法改正以降雨後のたけのこの如く登録型派遣業者が増殖した。
連中は本当にあるかどうかすら怪しい案件をハロワに持ち込む。
派遣先一社が複数社に発注をかければ、その一件の案件に対して業者がそれぞれ募集をかける。
従って求人数が水増しされる結果が起こる。

例えば大手派遣会社は登録者数が100万人近くいても実際に稼動しているのは10万人にも満たない。
つまり90万人は待機者なのだが、それでも更に募集をかける。
それは結局登録者の管理が出来ていないというだけでなく、派遣登録者に対して就業を斡旋する努力義務を放棄しているわけだ。
今の日本社会が衰退しているのはこの手の人材屋達が跳梁跋扈しているからだ。
人材ビジネスが活性化すればするほど、当初は直接個人と会社が相対で取引し契約にこぎつけていた労使関係に人材屋が割って入る事に成る。
人材業者分だけ手間が生じることになる。
で、そこまでして結果として優秀な人材を獲得出来たのかと言えば、今の日本企業の無様な状況を見れば分かる通りだろう。
これでも業績が良いから国内でだけまるで巨大企業の振る舞いでいられもするわけだが、現実に世界的な視点で見れば我が国は正にジリ貧である。
それもこれも新卒や転職、人材派遣など、本来であれば円滑な労働市場を構築する役割を担っていてしかるべき人材ビジネスが、
むしろ円滑な労働市場での人の流れを阻害する要素に成っているわけでその分だけ企業・個人双方が無駄なエネルギーを費やしているのである。
こんなことばかりしているのだから生産性も上がらないはずだ。

就業を諦めた層、あとは人材屋共で水増しされた案件数を考慮すれば、本当の失業率は多分10％以上あっても可笑しくないと思う。
30代という私の年代は人口のボリュームゾーンなんだから、まともに社会が機能していたとすれば通勤電車内で同世代に囲まれててもおかしくはないはずだ。
だがどう見ても私と同じ年代は車内でも少なめな気がしてならないのだから、真実は恐ろしいものだと思う…。