Amazon Prime now サービス地域拡大

通販大手のAmazonで実施されている、商品を注文から1時間以内で届けるサービス「Prime now」。これまでは東京と神奈川の一部のみが対象エリアでしたが、今後は大阪・兵庫、横浜市に拡大することが発表されました。

午前6時から深夜1時まで、約1万8000点の商品を1時間以内に届けるサービス。送料は「1時間以内配送」は890円（税込）、2時間単位で配達時間を選ぶ「2時間便」は無料だ。注文は1回当たり2500円以上、商品は1個から購入できる。
地域拡大と並んでサービス強化にも取り組んでおり、全エリアで卵と牛乳、月刊誌の取り扱いを始める。大阪発祥の冷凍惣菜類、中華のチルド惣菜・調味料など各地域に関連の深い商品も追加するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000059-zdn_n-sci

注文からわずか1時間で商品が届くというのは非常に便利ですし、場合によってはお店まで足を運ぶよりも早く入手出来る事もありそうです。Prime nowの利用には、Amazonプライム会員（年会費3900円）への加入が必要ですが、それぐらいの元はすぐ取れそうです。インターネットの普及によって、通販市場は大きく拡大してきましたが、ここまで充実したサービスが受けられるようになるとは驚きです。

ところで、こうしたサービスで一番大変なのはAmazonではなく、ヤマト運輸などの運送会社でしょう。Amazonが便利になるのは喜ばしいですが、そのしわ寄せが運送会社へ行く事のないよう、充分に配慮してほしいものです。

自販機の客離れが進むも台数は増加傾向

日本の自動販売機の設置台数はおよそ250万台にも上っており、世界有数の自販機大国となっています。しかし、近年は消費税増税の影響などもあって、自販機離れが加速しているとの事です。スーパーやドラッグストアなどでは数十円で販売されている商品が、自販機では130円もするのであれば、消費者から敬遠されるようになるのも当然でしょう。しかし、自販機の台数は減るどころか未だ増加傾向にあるようです。

いま、街中の自販機を見ると、各メーカーの専用機に加え、いろいろなメーカーの売れ筋飲料が混在する“オールスター機”が増えたことに気付くはず。これらは自販機台数を減らさずに、主力商品の相互販売で1本でも多く利益を取り戻そうとする飲料メーカーの苦肉の策だったのである。
例えば、2011年にはロングセラーの『お～いお茶』を持つ伊藤園と、『オロナミンC』で有名な大塚ホールディングスが同じ自販機での相互販売を始めた。大塚は昨年にも『ポカリスエット』をアサヒ飲料のコーヒー『ワンダ』と共同販売する自販機提携を結んでいる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160124-00000005-pseven-bus_all

ライバルメーカーと手を組まなければ自販機を維持出来ないという状況は、かなり追い詰められているように思えます。とはいえ、自販機は利益率が高く、飲料メーカーにとって必要不可欠な販売形態という事情は理解出来ます。

日本では町中のいたるところに自販機が設置されていますが、実は海外ではあまり自販機が普及していません。無人の機械を置いておくと、すぐに窃盗被害にあってしまうことが原因です。そう考えると、日本はまだまだ平和な国なんだなぁと感じます。

マジコン訴訟 任天堂が勝訴

2009年に、任天堂がマジコンの輸入・販売業者に対して起こした訴訟。先日1月12日に販売業者の控訴が最高裁に棄却された事で、任天堂の勝訴が確定しました。

ニンテンドーDS用「マジコン」の販売をめぐり、任天堂らソフトメーカー49社が販売業者を提訴していた件で、最高裁判所が上告人（被告・控訴人）であるマジコン販売業者の上告を棄却する決定が下されました。これにより、ソフトメーカー側の勝訴が確定したことになります。
販売業者の損害賠償の支払い額は、総額9562万5000円となります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000059-it_nlab-sci

マジコンとはマジックコンピューターの略で、ニンテンドーDSなどのゲーム機で、不正にダウンロードされたソフトを起動するための装置です。当然ながら、これは著作権などに抵触する行為であり、正規に認められた機器ではありません。しかし、日本にはマジコンの「使用」を禁じる法律は無い事から、一般層にまで広く普及してしまい、被害額は2007年末までに3000億円を超えていたという試算もあります。

こうした状況を受け、任天堂及びソフトメーカーがマジコンの輸入・販売業者を相手に訴えを起こし、今回ようやく勝訴に漕ぎ着けたのです。正直、この結果に至るまで時間がかかりすぎた感は否めませんが、司法が明確にマジコンを不正と判断した事の意味は大きいでしょう。

家庭用ゲーム市場は年々右肩下がりを続けていますが、マジコン問題の解決による市場の健全化が、そうした悪い流れを変える第一歩となる事を期待したいです。

セブンドーナツ刷新へ

2014年にセブンイレブンがドーナツ販売に手を広げた事は大きな話題となりましたが、最近は売上げに陰りが見えているようです。

コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。
調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。
だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00050070-yom-bus_all

セブンイレブンは、2013年からセブンカフェと題したコーヒーブランドを立ち上げていますし、近年は他業種の顧客を取り込む戦略に力を入れている事が窺えます。コンビニで気軽にドーナツなどが買えるようになった事は喜ばしいですが、やはりコンビニで提供出来るクオリティはそれなりのものでしかなく、ドーナツの味はまだまだミスタードーナツに及ばないと感じます。

コンビニエンスストアとは便利なお店という意味であり、24時間いつでも利用出来て、日常生活で必要な大抵の物が売られている点が大きなメリットです。しかし、世の中に多くのコンビニが誕生した事によって、単に便利なだけではダメで、高い品質も求められるようになってきたと感じます。コンビニ各社の競合は今後益々激しくなるでしょうが、それによって消費者が安くて良い商品を買えるようになるなら幸いです。

宝くじに当たった場合の対処法

現在、年末ジャンボ宝くじの一等当選金額は7億円、前後賞を合わせると10億円にもなります。昨年末は、86人もの人が一等に当選したとの事で、非常に羨ましい限りです。

■具体的なアドバイスをします。
当選おめでとうございます。急な大金を手に入れてしまい、きっと驚きと喜びで浮足立っていることと思います。まずは高額当選者に配られる「【その日】から読む本」を10回位繰り返し読むことをオススメします。
この本には突然の大金を手にした人がやるべきこと、やるべきではないことが丁寧に説明されています。当選した事を誰に知らせるか（あるいは知らせないか）、ローンの返済を優先する、当選したからと言って自分自身が変わるわけでは無い、将来必要なお金を計画的に考えましょうなど、ファイナンシャルプランナーの立場から見ても納得する事ばかりです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160112-00010000-scafe-bus_all&pos=3

以前は、宝くじの当選上限は販売額の100万倍までと法律で定められていました。しかし、2012年よりこの上限が250万倍まで引き上げられた事で、一等7億円という高額配当が実現するようになったのです。これだけの金額が当選したら、それまでと人生が大きく変わってしまう事は避けられないでしょう。

とはいえ、一等がどれだけ高額になろうと、当たらなければ意味はありません。私にも7億円とまではいかなくとも、100万円ぐらい当選しないものでしょうか…。

エプソン 大容量インクタンク搭載プリンタを発表

プリンタメーカーの大手エプソンは、大容量インク（エコタンク）を採用したA4対応機3モデルを発表しました。

エコタンク搭載モデルは、カラー6500ページ／モノクロ6000ページの印刷が可能な大容量タンクを搭載しているのが特徴。
2年分のインク（A4モノクロ文書を月300枚印刷した場合を想定）を同梱しており、1枚当たりの印刷コストは、EW-M660FTがカラー0.8円／モノクロ0.4円、PX-M160TとPX-S160Tがモノクロ0.3円と、ランニングコストが低いのも目を引く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000062-zdn_pc-sci

現在市販されているプリンタの多くは、本体を比較的安価で販売し、交換用のインクで儲けるというスタイルになっています。いわば少し前までの携帯電話のように、本体を0円で提供して、基本使用料や通話料などで利益を得るというビジネスモデルです。ユーザーからしてみると、一見安く利用出来るように見えて、実際には購入後のコストが高いというのは、あまり好ましくない状況です。今回エプソンが発表したモデルは、そうした従来のやり方に囚われない、プリンタの新たな販売形態として期待したいです。

とはいえ、一般家庭はプリンタを使う機会なんて年賀状ぐらいでしょうし、その年賀状の文化も近年は衰退しつつありますし、今後プリンタ業界はかなり厳しい状況に追い込まれていきそうです。

TVぴあ 休刊

テレビ情報誌として長年愛されてきた「TVぴあ」が、1月27日発売号をもって、28年の歴史に幕を下ろす事になるようです。

テレビ情報誌「ＴＶぴあ」が、１月２７日発売号をもって休刊すると発表した。
「テレビを取り巻く環境が大きく変化していく中で、多くの読者の皆さまと誌面を通じてつながり合えたことは作り手として多くを学ぶ日々であると同時に、大きな喜びでもありました。最終号まで皆さんに喜んでいただける誌面づくりに努めますので、変わらぬご愛読をよろしくお願いいたします」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160105-00000095-sph-soci

昔は新聞ぐらいでしかテレビ番組のスケジュールが確認出来なかったですから、TVぴあのような情報誌の需要は高かったと思います。しかし、ネットの発達によって、番組表は無料で簡単に確認出来るようになりました。それどころか、テレビのリモコンをちょっと操作するだけで1週間先までの番組情報が知れるのですから、わざわざ330円ものお金を払って雑誌を買う人が減るのは当然でしょう。テレビ番組のスケジュールは、直前まで編成が決まっていなかったり、変更になる事も少なくありませんので、そういった意味でも雑誌媒体の価値は低いと言わざるを得ません。何より、テレビそのものの人気がなくなってきている事が大きな問題だと思います。

テレビ業界にせよ出版業界にせよ、ネットの発達によってその存在価値が大きく危ぶまれるようになりました。こうした時代の変化に上手く対応していけなければ、今後を生き抜いていく事は出来ないでしょう。

2015年の出版物販売 過去最大の落ち込み

2015年の出版物販売状況は、前年より5%減の約1兆5200億円で、昭和25年の統計開始以来、過去最大の落ち込みとなるようです。市場規模は、ピークだった1996年（2兆6563億円）からほぼ半減となっています。

今年１年間に国内で出版された書籍と雑誌の販売額が、前年より約５％減の１兆５２００億円程度にとどまり、過去最大の落ち込みとなる見通しであることが２８日、出版科学研究所（東京）の調べで分かった。
出版物の販売額が１兆６千億円を割り込むのは３２年ぶりで、減少率は昨年の４・５％減を上回り、昭和２５年の統計開始以来、最大となる見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000055-san-bus_all

昨年は、お笑い芸人ピースの又吉直樹氏の執筆した「火花」が芥川賞を受賞し、200万部を越えるベストセラーとなりましたが、それでも出版市場の落ち込みは埋められなかったようです。

そもそも、これだけインターネットが発達した時代だと、世界中の様々な情報を誰でも簡単にすぐ知る事が出来ます。それゆえに、速報性の薄い雑誌媒体の売上げが低下するのは当然です。こうした流れは今後益々加速するはずですし、出版業界の厳しい状況は続きそうです。時代の流れに上手く対応出来ない出版社は、今後も淘汰されていくでしょう。