新型コロナの影響 沖縄旅行キャンセル1万3千人超

中国の武漢から広まった、新型コロナウイルスによる肺炎が猛威をふるっており、渡航のキャンセルなどが相次いでいます。沖縄観光コンベンションビューローは、沖縄県内を訪れる観光客のキャンセル数が1万3千人を超えたと発表しました。キャンセル数はさらに増加する見通しという事です。

OCVBの調べによると回答のあった旅行会社6社の内、28日時点で団体ツアー58件約1630人が沖縄への旅行を取りやめた。クルーズツアーは4件約1万2千人がキャンセルした。
ANTA県支部の崎山喜孝支部長は「ツアーのキャンセル料も請求できず旅行社にとっては大きな痛手だ。県やOCVBは具体的な対策を示してほしい」と先行きを懸念した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00527816-okinawat-oki

近年の日本はインバウンド（外国人観光客）が大幅に増加しています。2009年のインバウンドは約678万人でしたが、2018年では3119万人と、この10年で4倍以上に増加しています。総務省の試算では、訪日外国人旅行消費額は年間およそ4兆4000億円にも上るという事で、日本経済にとって大きなプラス効果をもたらしています。

しかし、その内中国人の割合は概ね30%もあるため、コロナの影響による旅行客減少は大きな痛手となります。しかも今年は、東京オリンピックというインバウンド増加に繋がる最大級のイベントを控えているだけに、こうした安全面での懸念が及ぼす影響は極めて大きいと考えられます。

インバウンドの減少は、沖縄などの観光地にとっては大問題ですが、新型肺炎の被害者の増加はもっと大きな損害を招くリスクが高いです。コロナの広まりが沈静化するまでは、渡航制限もやむを得ないのではないかと思います。

明治 アイスに賞味期限表記へ

大手食品メーカーの明治は、自社の販売するアイスクリームについて、来年4月より賞味期限を記載すると発表しました。アイスクリームはマイナス18度以下で保存していれば細菌の増殖が起こらない上、消費者も購入後早期に食べるケースが多い事から、これまで賞味期限の表記義務はありませんでした。ですが明治は、消費者からの問い合わせが多い事を理由に、賞味期限を設定するよう改めるそうです。

冷凍庫で保存するアイスは品質の劣化がわずかとされ「要冷凍（マイナス18度以下で保存）」などと記載することで、大半のメーカーは期限設定を省略している。明治は食への関心の高まりから問い合わせが急増していることを主な理由に挙げている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000115-kyodonews-bus_all

アイスクリームの性質上、ほとんど意味が無い賞味期限を表記する事に、一体何のメリットがあるのでしょう。むしろ、賞味期限切れによる廃棄ロスが増えるという、デメリットの方が大きいと思われます。

近年、食品の廃棄ロスの増加が社会問題化しています。日本の一世帯当たりの年間食品廃棄額は6万円（＋廃棄費用5千円）と試算されており、これは日本全体で年間11兆円に上るという事です。こうしたムダを無くすために、現在では多くの食品会社が廃棄ロス減に取り組んでいますが、明治の方針はこうした流れに逆行していると感じます。

そもそも、アイスに賞味期限が表記されていないのは昔からなのに、何故今更こうした問い合わせが増えるのでしょう。しかも誰もがパソコンやスマホを所有している時代、ネットで検索すれば賞味期限の記載義務が無い事はすぐわかるのに、わざわざメーカーに尋ねる人の気が知れません。それに踊らされるメーカーはもっと分かりません。メーカーも消費者も、もっと賢くなるべきではないでしょうか。

コンビニおでん 変わる販売形態

ファミリーマートは、これまでの鍋で作るおでんの販売から一新、レンジで温めて提供するおでんの販売を、1月14日より約6000店舗で開始しました。

パックに入ったおでんをレンジで温めて提供するもので、パックでの販売は行なわない。
鍋で作るおでんに関して、加盟店からは「手間がかかる」、「廃棄が発生する」といった声があるという。手間については、提供時だけではなく、仕込みや清掃などの作業が発生する。レンジおでんでは仕込みや清掃が発生せず、またパックから容器に移してレンジで温めるだけなので、負荷の軽減を見込めるとする。
ラインアップは4個入(249円)と6個入(332円)の2種類。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000096-impress-sci

コンビニのおでんは、客や店員のツバが飛ぶ、虫が混入するなど、衛生面で大きな問題を抱えていました。ですが今回のように販売形態が変化する事で、客も利用しやすくなりますし、廃棄ロスも減る事が期待されます。とはいえパック販売はネタが決まっているので、好きなネタを選べないというデメリットがありますし（レンジで温めるために人気のタマゴは無い）、また匂いで購買欲をあおる事も出来ません。結局のところ、販売数はこれまでよりも減少する可能性が高そうです。

最近では、おでんの販売を取りやめるコンビニも増えていますし、コンビニおでんは変革の時期が来ていると感じます。

eスポーツ 日本での普及は進むか

近年、eスポーツ市場が世界的に拡大しています。eスポーツとは、ゲームをスポーツ競技の一環と捉えた名称で、高額な賞金が掛けられた大会でプレイヤーが競い合うというものです。海外では、優勝賞金1億円以上もの大規模な大会も数多く開催される程に盛り上がっていますが、日本ではまだそこまでメジャーになっていないのが実情です。

高額の賞金を懸けた大会などが開かれる米国は既にｅスポーツ大国と言える存在で、欧州や中国・韓国でも人気は高い。市場調査会社によると、世界の市場規模は１８年に９３０億円に上った。国別では、米国の３１７億円、中国の１７１億円、韓国の６１億円に対し、日本は７億円にとどまる。
世界市場は２０年に１４００億円超に達する見通し。先行する欧米や中韓に追い付くには、観戦するファンを増やし、賞金などを拠出するスポンサー企業の参入を促す取り組みが必要だ。
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-20662.html

日本のゲーム市場規模は、中国・アメリカに次ぐ世界第三位です。しかし、eスポーツの分野では世界的に大きく遅れを取っています。日本でeスポーツが流行らない大きな理由が、高額賞金の大会を開催出来ない事です。日本では景品表示法など法律の問題で、ゲームの賞金は10万円が上限と定められています。この金額では、プレイヤーや視聴者も大会への関心が薄くなるのは当然でしょう。

とはいえ、2018年にeスポーツの普及を推進する組織「JeSU（日本eスポーツ連合）」が設立された事で、日本でもようやくeスポーツ市場のインフラが整い始めました。また最近では、eスポーツの専門学校が開校されたり、eスポーツを題材にしたテレビ番組が放送されているなど、世間の認知度も高まってきています。今後eスポーツが普及していけば、日本のゲーム市場も盛り上がっていくのではないでしょうか。

ローソン見切り販売 食品ロス対策

コンビニ業界大手のローソンは、消費期限切れ間近の弁当やおにぎりなどを値引きする「見切り販売」を勧めていく方針を明らかにしました。食品ロスを減らし、廃棄費用の負担が重荷になっている店の利益増も狙うという事です。

ローソンはこれまでも見切り販売を禁止してはこなかったが、実施は国内約１万５千店の１割ほどとみられる。ブランド力に響くことへの懸念が一因とみる。
一方、見切り販売に成功する店も出てきた。「環境問題に取り組む」と掲示したり見切り品を丁寧に陳列したりするなどし、食品ロスを減らすことで利益を増やしているという。本部は今後、こうした成功例をほかの店とも共有する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000013-asahi-bus_all

コンビニ業界では、食品ロスの多さやそれに伴う廃棄処理費用の負担が大きな問題となっています。特に、クリスマスケーキや恵方巻きなど季節イベントに関する食品は本部から厳しい販売ノルマが課せられているために、需要以上の発注を強いられ、大量の廃棄ロスが出ている事が知られています。

コンビニ一店舗当たりの一日の食品ロスは、2～5万円に上ると試算されています。ですがコンビニ業界での慣習としては、食品ロスの廃棄費用は基本的に加盟店側が全額負担する仕組みです。つまり、本部側にとってはいくら廃棄が出ようと損害は無いので（むしろ下手に見切り販売された方が利益が少なくなる）、これまで食品ロスに積極的な対策をとってこなかったのです。

しかし近年では、本部がフランチャイズ店の時間短縮営業を認めなかったり、加盟店に無断でおでんを発注するなど、コンビニ業界のブラック体質が度々報道されるようになりました。このように世間からの目が厳しくなった事で、コンビニ業界も渋々ながら食品ロスへの対応を始めたのだと推測されます。はたして、今回の対策がコンビニ業界の悪しき体質を改善していく一歩となるでしょうか。

楽天市場 来春より送料無料に 出店者の負担増

通販サイト大手の楽天は、2020年3月より「楽天市場」で3980円以上商品を購入すると、送料を無料にするサービスを開始します。しかし、楽天側は送料について一切の補償を行わない旨を発表しており、差額は全て出店者の負担になるという事で、強い反発が出ています。

楽天市場は、購入額が３９８０円（税込）以上の場合、送料を無料にするサービスを来年３月１８日から始めるということです。
関係者によりますと、送料は出店者の負担になるということです。ただ、沖縄や離島からの発送は、送料が無料になる金額を任意で設定できるとしています。
この問題をめぐっては、出店者たちが負担が大きいとして、「楽天ユニオン」を設立し、楽天に撤回を求めるほか、公正取引委員会にも独占禁止法に違反しないか調査を求めています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191220-00000010-jnn-bus_all

この新制度は、2000円以上の購入で送料無料になるAmazonへの対抗措置だと思われます。しかし、Amazonは一部のprimeユーザーから年会費を得ている上、自社の配送センターも整っているからこそ、送料無料が可能になっているのです。一方の楽天は、単に出店者に負担を強いているだけなので、商品価格は送料を上乗せした設定にせざるを得ないです。結果的に、販売価格は値上がりし、消費者に敬遠されてしまう可能性が高いでしょう。しかも複数の商品を購入した場合、送料を重複して支払う事になるので、余計に割高感があります。この制度が改められない限り、楽天市場から撤退する出展者が続出する事は避けられないと思われます。

近年はヤマト運輸などをはじめ、配送業者の過酷な労働環境が社会問題になっています。インターネットの普及に伴って通販市場は拡大しましたが、それには運送コストが掛かるという点は軽視されがちです。通販サイトの運営側も、それを利用する消費者側も、サービスの利用には送料の支払いが不可欠であるという事を、改めて認識する必要があるでしょう。

大塚家具 ヤマダ電機の子会社に

2015年のお家騒動以来、赤字経営が続いていた大塚家具が、家電量販店の大手、ヤマダ電機の子会社になる事が明らかになりました。久美子社長は続投する見通しという事です。

ヤマダ電機は大塚家具の第三者割当増資を引き受け、出資比率50％超を確保、子会社化する。取得金額は40億円超となる見込みだ。年内の払い込み完了を目指す。
大塚家具が11月に発表した2019年第3四半期（1～9月期）決算は、売上高が前年同期比23.2％減の210億0300万円、営業損益は29億1800万円の赤字（前年同期は48億6300万円の赤字）、純損益は30億6200万円の赤字（同30億5300万円の赤字）となり、売上高は5年連続の減収、営業赤字も6年連続となり、危機的な状況が続いてきた。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191212-00223294-diamond-bus_all

大塚家具は2015年、創業者の勝久氏の娘である久美子女史が社長に就任しました。久美子社長は、それまで高級路線だった大塚家具を、中～低価格の商品を多く取り揃えるカジュアル路線に舵を切りました。しかしこのカジュアル化は、これまでの高級路線を支持していた顧客が離れた事に加え、中～低価格商品はニトリやIKEAなどと比較して割高なので新規客も得られないという、最悪の事態に陥りました。

その結果、大塚家具は6年連続の赤字という危機的な状況に追い込まれています。久美子社長は自力での経営再建が不可能であると判断し、ヤマダ電機の傘下になる事を決定したのです。ただ、ヤマダ電機も経営状況は芳しくないので、この子会社化で大塚家具の状況が改善されるとは思えませんが…。

何にせよ、社長になってからわずか6年で、大塚家具のブランドを崩壊させた久美子社長の責任は重いです。しかも、先代社長である父親の方針を強引に転換した上での失敗というのが痛いです。そんな経営手腕に問題のある久美子女史が今後も社長を続けるというのですから、大塚家具の再建はとても望めないでしょう。

しかし、実は社長交代以前から、大塚家具の業績は低迷が続いていました。近年の日本は、人口減少かつ高齢化社会になっており、大型家具のニーズは大きく減少しています。仮に久美子社長が先代の高級路線方針を続けていたとしても、経営状況は悪化していた可能性が高いです。

とはいえ、経営方針を巡って親子で対立したお家騒動が、大塚家具の失墜を早めた事は疑う余地がありません。醜い親子喧嘩を見せるような企業で、誰が商品を買うというのでしょう。結局のところ、大塚家具の崩壊は自業自得としか言いようがありません。

任天堂Switch 12月10日より中国で販売開始

日本、アメリカ、ヨーロッパなどで販売中の、任天堂のゲーム機Switch。そのSwitchが、12月10日よりついに中国でも発売される事になりました。価格は2099人民元（約3万2000円）。

任天堂の家庭用ゲーム機スイッチが中国で10日に発売される。任天堂と提携先の中国テンセント・ホールディングス（騰訊）が４日発表した。
任天堂はテンセントと提携して当局への申請などを進めてきた。世界最大のゲーム市場である中国ではスマートフォンやパソコン向けが中心で、専用機はほとんど販売されていない。任天堂は据え置き型と携帯型の機能を兼ね備えるスイッチで市場を開拓する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-32923176-bloom_st-bus_all

近年はスマホゲームの台頭で、家庭用ゲーム市場は世界的に縮小しています。この悪い流れを改善するには、新たな市場への進出が不可欠です。ゆえに、13億人もの人口を誇る中国への展開は、任天堂にとって大きな意味があります。

とはいえ、中国の家庭用ゲーム市場規模は極めて小さいです。著作権意識に乏しく、海賊版が横行している中国では、正規のパッケージソフトを購入するユーザーは少ないからです。また中国は、青少年の精神に悪影響を与えるとして、2000年よりビデオゲーム機の製造と販売を禁止する措置をとっていた事も関係しています（2014年にこの規制は緩和されました）。そのため中国は、月額利用料金を徴収できるパソコンやスマートフォンのゲーム市場は盛況であるものの、家庭用ゲームは全体の1%未満の市場規模しかなかったのです。

現在Switchは世界中で好調な売れ行きとなっていますが、今後更に販売数を伸ばすには、中国市場での成否が重要となります。はたして、任天堂は中国の家庭用ゲーム市場を開拓できるでしょうか。

SUPER NINTENDO WORLD 経済効果は11兆円

来年、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン内にオープンする予定の「SUPER NINTENDO WORLD」。これは、スーパーマリオをはじめとした任天堂のキャラクターや世界観をモチーフにした新たなテーマパークです。

任天堂のキャラクターブランドは、日本のみならず世界的に人気が高いです。SUPER NINTENDO WORLDは、アメリカのハリウッドやフロリダにも建設が予定されていますが、日本が世界で最も早くオープンする事になっています。ゆえに、来年は世界中から大勢の人がUSJを訪れると推測されます。SUPER NINTENDO WORLDの経済効果は、オープンから10年で11.7兆円に上ると試算されています。

関西大学宮本勝浩名誉教授によると、『SUPER NINTENDO WORLD』オープン後10年間のユニバーサル・スタジオ・ジャパンが創出する経済効果は近畿圏において約6.2兆円、全国では約11.7兆円、その雇用効果は約108万人に及ぶと試算されています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000336.000005761&g=prt

これまでの任天堂は、本業である家庭用ゲーム事業以外の展開は消極的でした。しかし近年は、スマホゲーム市場へも進出しましたし、先日は渋谷PARCOに日本初のオフィシャルストア「Nintendo TOKYO」もオープンしました。そしてこのSUPER NINTENDO WORLDと、任天堂も少しずつ事業の幅を広げてきています。数年前は赤字に落ち込んでいた任天堂も、近年はSwitchの世界的なヒットで大きく利益を上げていますし、今後の業績は更に伸びていくのではないでしょうか。

インバウンド増加 コインロッカー値上げ相次ぐ

近年、インバウンド（訪日外国人観光客）が大幅に増加しています。2008年時、年間のインバウンドは約830万人でしたが、2018年では約3100万人と、およそ4倍になっています。こうしたインバウンド増加の影響で、駅のコインロッカーの空きが不足しており、料金値上げが相次いでいるという事です。

訪日外国人客（インバウンド）の増加が著しい大阪を中心にロッカー料金の値上げが続き、京都や奈良などへと広がっている。
近畿日本鉄道の各駅では３月以降、大阪府内や奈良、京都両県の主要駅を中心に約４０駅で１００円値上げし、４００～８００円にした。
京阪電鉄でも昨年１０月～今年３月に全駅で一部のサイズを除いて１００円アップし、料金の幅は４００～千円になった。
鉄道各社は、値上げをして得た収益を設備投資に振り向け、ロッカーの増設に大型化、電子マネー対応機種への更新などを急ぐ考えだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000500-san-bus_all

インバウンドの増加は外貨獲得に繋がるため、日本経済に大きなプラス効果があります。一方で、外国人の急増は日本人にとって色々とデメリットもあります。例えば京都では、外国人が増えすぎた事でバスやタクシーなどが極めて混雑しており、ゆったりと観光する事が難しくなっています。他にも、ゴミのポイ捨て、住宅や店舗内に無断で侵入する、歴史的建造物にラクガキをするなど、様々なトラブルを起こしています。日本へ来る外国人は、比較的距離が近い中国や韓国などが多いですが、これらの国の人達は常識やマナーに欠けている傾向があり、問題を起こす可能性が高いのです。

このように、インバウンドの増加は、日本にとってメリットとデメリットの両方の面があります。今回のロッカー値上げも、これまで普通にロッカーを利用していた日本人にとっては、極めて大きなマイナスです。

来年開催される東京オリンピックで、外国人観光客がこれまで以上に増えるのは確実です。日本は今後、インバウンドの増加に対応できるよう、速やかにインフラを整えていく事が求められるでしょう。