生活保護費引き下げ 受給者が提訴

生活に困窮した者に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、国や自治体から生活費用を支給してもらう制度が生活保護です。この生活保護費の減少を巡って、全国的に訴訟が起こっているようです。

昨年８月から国が基準額を引き下げて生活保護費を支給したのは、憲法２５条で保障された生存権を脅かし違憲・違法だとして、和歌山市内に住む４０～７０代の受給者９人が２７日、実際に支給した市に対して支給引き下げの取り消しや、国に１人５万円の慰謝料を求める訴訟を和歌山地裁に起こした。
原告の男性（６６）は「クーラー、洗濯機、冷蔵庫も持っていない」と生活の苦しさを訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000542-san-soci

身体的な理由などで、働きたくても働けない人のために、生活保護は必要な制度です。とはいえ、何もしないでお金が貰える受給者が、あまりにワガママを言うのはどうかと思います。確かに、洗濯機や冷蔵庫は生活必需品と言えるでしょうが、クーラーは別に無くても生きていけるはずです。「健康で文化的な最低限度の生活」という指標が曖昧なために、このような問題が起こっている気がします。

これまでも、「充分な稼ぎをしているはずの芸能人の家族が長年にわたって受給を続けていた」、「真面目に働くよりも生活保護を貰っていた方が収入が多い場合がある」、「外国人にまで受給を認めている」など、生活保護制度には様々な問題が指摘されていました。一方で、本当に生活に困窮しているシングルマザーが中々受給出来ないなど、一体何のための制度なのかわからない状態になっているのです。日本の生活保護制度は、今一度見直すべき時期が来ているのではないでしょうか？

アップル最初のパソコン 9700万円で落札

現在、iPhoneやiPadといった携帯型端末で業績を伸ばしているアップル社ですが、そのアップル社が最初に開発したパソコン（マイコン）であるアップル1が、オークションで90万5000ドル（約9700万円）で落札されたとのことです。

米ニューヨークで２２日、アップルが初めて開発したコンピューター「アップル１」が競売に掛けられ、予想をはるかに上回る９０万５０００ドル（約９７００万円）で落札された。
競売会社ボナムズは予想落札価格を３０万─５０万ドルとしていた。今年９月の時点で稼働することが確認されている。
「アップル１」は２０１２年にサザビーズの競売でも出品され、３７万４５００ドルで落札されていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000064-reut-n_ame

最近のiPhoneやiPadの人気ぶりを見ていると忘れがちですが、アップル社は元々パソコン会社です。アップル1は史上初のパソコンというわけではありませんが、パソコン業界の黎明期に活躍したアップル社最初のモデルあり、しかも生産台数はわずか200台程度とのことで、その価値は非常に高いと言えるでしょう。とはいえ、さすがに1億円近い値が付くとは驚きです。

アップル1が開発されたのは1976年。それから約40年で、パソコンの性能は格段の進化を遂げました。これからのパソコンはどこまで進化していくのか、非常に興味深いです。

駅中でもコンビニコーヒー

近年、セブンイレブンなどのコンビニコーヒーが人気を博していますが、缶コーヒーメーカー最大手のコカ・コーラも、コンビニコーヒー事業に参入する事になりました。

日本コカ・コーラは10月、コンビニのカウンターコーヒー事業に参入した。それも駅構内のコンビニだ。独自に開発した「ジョージア本格コーヒーマシン」を、JR東海の子会社・東海キヨスクが運営する駅ナカコンビニ「ベルマート」で展開。現在、東京駅と名古屋駅の2店舗のみで導入されている。価格はブレンドコーヒー100円、アイスコーヒー150円だ(いずれも税込み、以下同)。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141022-00050881-toyo-bus_all

ジョージアは、10年程前は年間1億4030万ケース(1ケース約30本）を販売しており、缶コーヒー業界の4割のシェアを誇っていました。しかし、現在では1億470万ケースまで落ち込んでおり、シェアも約3割にまで縮小しているとのことです。こうした流れは、上記のコンビニコーヒーの台頭や、スターバックスのようなコーヒー専門店が広まった事が影響しているのでしょう。

ただ、正直ジョージアのコーヒーは美味しくないと感じていますが…。売上げが高いのは、あくまでコカコーラの自動販売機のシェアがトップ（4割）もあるからであって、味が受け入れられているわけではないように思います。缶コーヒーとは全く別の味を提供していかない限り、コカ・コーラがコンビニコーヒーで成功するのは難しいかもしれません。

アップル 3期連続で増収増益

先日発売されたiPhone6が過去最高の売上げ（発売3日間の比較）を記録するなど、好調な業績を続けているアップル社。増収増益は3期連続となっています。

米アップルが20日発表した今年7～9月期決算は、売上高が前年同期比12．4％増の421億2300万ドル（約4兆5040億円）、純利益が12．7％増の84億6700万ドル（約9050億円）だった。
9月に発売したスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新製品がけん引。3四半期連続の増収増益で、7～9月期の売上高、純利益としては過去最高を更新した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141021-00000013-jij-n_ame

2011年に会長のスティーブ・ジョブズ氏が亡くなった事で、その後のアップル社の経営には不安が付きまとっていましたが、これまでの実績を見る限り、そんな心配は無用だったようです。

ただ、最近のiPhoneやiPadの新製品は勢い良く売れてはいるものの、既存品からの新化があまり感じられず、かつてのような革新的な驚きは無くなっている気がします。先日は、腕時計型端末のApple Watchも発表されましたが、正直どこがウリなのか良くわかりませんでした。このあたりには、やはりジョブズ氏不在の影響が表れている印象を受けます。

それでも業績が好調なのは、とりあえず新製品に飛びつくミーハーなユーザーが相当多いということなのでしょう。こうしたユーザーを如何に繋ぎ止めておけるか、今後のアップルの戦略から目が離せません。

抹茶菓子が外国人にブーム

近年、抹茶菓子が外国人に人気となっているようです。日本＝お茶というイメージは強く、土産物店では、外国人旅行者がこぞって抹茶菓子を購入しているとのことです。

抹茶菓子人気の火つけ役となったのは、チョコレート菓子「キットカット」。抹茶味は日本限定で販売しているため日本旅行の定番みやげとして人気になっている。製造するネスレ日本によると、免税店での抹茶シリーズの売り上げは、平成２１～２５年までの５年間で１０倍超に急増した。
同様に、江崎グリコのポッキーやコロンも人気が高まっている。大阪・難波にある「ぐりこ・や道頓堀店」では、抹茶味のシリーズを求めて中国人の団体客が目立つ。「食べ歩き用に１個、おみやげ用に１０個入りの段ボール箱がよく売れる」（広報）ため、客単価は１万円以上になることも珍しくない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000599-san-bus_all

お菓子が一度に一万円分も売れるというのは、中々すごいことです。抹茶は日本独自の食文化であり、外国人にとって非常に興味深い味わいなのだと思います。日本の食品が海外でも評価されるのは喜ばしい事ですが、こうしたお菓子はあくまでお菓子としての味付けであり、実際は抹茶ではなく抹茶風味にしかなっていないわけです。様々な味が作り出せる最近の食品技術は高く評価出来ますが、本物ではない味が浸透しまうのも寂しいものです。

こうしたスナック菓子も悪くは無いですが、海外の方には、やはり本物の抹茶の味を知ってほしいものです。2020年には東京五輪が開催されますし、これは日本の食文化を海外に広める良いチャンスかもしれません。

100円ショップ業界の激動

100円ショップ向けの商品を製造・販売していた井上工業が、自己破産の申請準備に入っています。食料品や生活雑貨、衣類や化粧品など、様々な商品が安価に購入出来る100円ショップは、我々庶民にとって欠かせない存在です。そんな100円ショップに関わっていた井上工業が経営破綻に至った事は、業界に大きな衝撃を与えました。

100円ショップ業界は1989年の消費税導入後、消費者の節約志向を追い風に急成長。宝探しのようなワクワク感と目新しさが人気の理由だった。
が、2008年のリーマンショック以降、デフレが深刻化すると、スーパーやドラッグストアなどが目玉商品を100円未満に値下げする戦略を取り始め、価格競争力を失った。
こうした中で、井上工業は量販店やドラッグストアなどにも販路を広げ、生き残りを図った。しかし、依然として最大の取引先だった100円ショップへの即納体制を整えるため、見込み生産が常態化。その結果、在庫負担が膨らみ、資金繰りが逼迫した。負債が33億円超まで拡大し、今回の事態に陥ったという。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141012-00050289-toyo-bus_all

近年は、100円ショップよりも通常のスーパーなどの商品の方が安い場合もしばしば見受けられ、100円ショップの価格面でのメリットはかなり失われてしまっている印象があります。その上、100円ショップの商品は質の悪い物が多いため、安物買いの銭失いになってしまうケースも少なくはなく、消費者も購入に慎重になっているという事情もあるのでしょう。これでは、経営が振るわない会社が出てくるのも当然かもしれません。

また、最近の100円ショップは、価格が200円や300円といった商品が普通に陳列されており、正直100円ショップという名称には疑問を感じています。このように、100円以上の商品を増やさないと立ち行かないところに、100円ショップの経営状態の厳しさが表れている気がします。

全豪オープン 地上波放送権争い加熱

先日、テニスの全米オープンで準優勝した事で、一気に注目度が上昇した錦織圭選手。それに伴って、来年1月に開催される全豪オープンの放送権争いが始まっています。

来年１月１９日開幕でテニスの４大大会全豪オープンの地上波放送権をめぐり、日本テレビを除いた民放各局とＮＨＫが火花を散らしていることが６日、分かった。
全米の放送権は、地上波と衛星波を一緒にしたセット販売で、ＷＯＷＯＷが両方の権利を保有していた。しかし、全豪はばら売りで、ＷＯＷＯＷが保有しているのは衛星波だけ。地上波は空いている。約５億円ともいわれる放送権だが、錦織が優勝すれば、視聴率も跳ね上がることが予想され、５億円でも高くはない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000003-nksports-spo

これまで地上波でテニス中継をする事はほとんど無かった民放各局が、こぞって放送権獲得に乗り出すとは、錦織選手に対する期待の高さが窺えます。

ただ、豪州は日本とほとんど時差が無いので、中継は日中になるはずです。テニスは接戦だと1試合に4時間以上もかかる場合もあり、試合終了まで放送枠を確保する事は中々難しい気がします。その上、錦織選手が必ずしも活躍出来るとは限らないわけですし…。こうした状況で、放送権料に5億円も支払うのは、かなりリスクが高そうです。

とはいえ、日本人選手が世界で活躍するのは、何とも誇らしいものです。今後の錦織選手の奮闘に期待したいものです。

釣り銭狙い自販機燃やす 少年ら逮捕

最近、東京都葛飾区近辺では、自動販売機が燃やされ現金が奪われるという事件が相次いでいましたが、その犯人は何と中高生だったとのことです。

自動販売機の釣り銭口を燃やして溶かし、現金を盗もうとしたとして、警視庁少年事件課は、器物損壊と窃盗未遂の疑いで、いずれも東京都葛飾区の都立高校１年の男子生徒（１５）と中学３年の男子生徒（１４）２人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めている。
同区内では９月１４～２３日、同様の手口で自販機３５台が燃やされ、１３万円が盗まれており、同課は、目撃証言などから、３人や他のグループが犯行を繰り返していたとみて調べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141006-00000573-san-soci

世界的に見ると、自動販売機が設置されている国は意外と少ないです。多くの国では、自動販売機は窃盗団の格好のターゲットであり、あっという間に現金が盗まれてしまうからです。そのため、日本の自動販売機の多さに驚く外国人旅行客は少なくないです。

日本に住んでいるとあまり実感が無いかもしれませんが、町中に自動販売機が設置されていて、わずか百数十円入れるだけで、24時間いつでも飲み物が手に入るという環境は、非常に恵まれているのです。

つまり、日本に自動販売機がこれだけ多く（人口や国土を加味すると世界一）設置されている事は、安全な国の象徴であると言えるでしょう。それだけに、こうした若者による自動販売機の窃盗事件は、日本の安全神話の崩壊を表しているようで、実に寂しいものです。

値上げされる食料品

本日より、2014年度も下半期に入ったことで、様々な食品メーカーが商品の値上げに踏み切っています。

１０月１日から外食や航空運賃などの値上げが順次始まる。１ドル＝１１０円に迫る円安もあって当面は商品の値上げが続くとみられ、個人消費が弱まれば景気悪化につながる恐れもある。
原料の牛乳価格の上昇を理由にスターバックスコーヒージャパンは１日、「ラテ」など１２の飲料をそれぞれ１０円程度値上げする。「餃子の王将」を展開する王将フードサービスも人件費や豚肉・鶏肉価格の上昇を受け、ギョーザなど大半のメニューを５～８６円引き上げる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000500-fsi-bus_all

今年4月より消費税が8%に増税され、家計が大きな打撃を受けてしまっているこの時期に、こうして食料品の値上げが相次いでいるようでは、我々庶民の生活は益々苦しくなるばかりです。

ちなみに、消費税5%時には内税表記が義務付けられていましたが、8%になってからは税込み・税抜きどちらの表示でも良くなりました。これは、価格の上昇を消費者にわかりにくくするための政府の策略です。ただ、そんなごまかしをしたところで、景気が回復するとはとても思えませんけど。108円（税抜き）などという商品を見ると、何とも暗澹たる気持ちになってしまいます。

こんな状況で、来年には消費税10%への増税が予定されているのですから、もうお先真っ暗です。日本の景気が回復するのは、一体いつになるのでしょう？