鉄道・バスの運賃が1円刻みに！？

来年4月より、消費税が8%に増税されることを受け、鉄道やバスの運賃も値上げされますが、その値上げ幅が1円刻みになる可能性があるようです。

太田昭宏国土交通相は29日の閣議後記者会見で、2014年4月の消費税率引き上げに合わせ、鉄道とバスの運賃を1円刻みにすることを認可する方針を明らかにした。増税分をより正確に転嫁するのが狙い。これを受け、JR東日本などの事業者は、「Suica（スイカ）」などのICカード乗車券に限って1円刻みとする運賃改定を国土交通省に申請する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00000037-jij-pol

何というか、非常にうっとうしい仕組みですねぇ。券売機は1円や5円の硬貨に対応していないため、これまで通り10円刻みのままのようですが、それだと、支払い方法によって金額が異なることになってしまい、何とも不公平な印象を受けます。はたして、1円刻みにする意味はあるのでしょうか？

まあ、国会議員はJRの無料パスが支給されているようですから、券売機で切符を買うという一般庶民の感覚はわからないのかもしれません。庶民の生活を理解できていない人達が政治を行っているから、日本はいつまで経っても良い国にならないのではないでしょうか？

消費税が増税されるのは既に決まっていることですから、運賃値上げも仕方がないことだとは思います。それならば、せめて利用者が不便にならないような仕組みを考えていただきたいものです。まあ、そもそも消費税を引き上げること自体の是非を問いたいところですが…。

患者紹介ビジネスが禁止に

少子高齢化が進む日本において、介護ビジネスは重要なものですが、それだけに、悪用される危険性も高いです。こうした状況を受け、厚生労働省が患者紹介ビジネスを禁止することを決めました。

厚生労働省は23日、有料老人ホームなどの事業者が在宅医療を受ける入所者を優先的に紹介する見返りに、医療機関から謝礼を受け取る「患者紹介ビジネス」を禁止する方針を固め、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に示した。
患者が受診する医療機関を選べる「フリーアクセス」の制限や過剰診療につながる恐れがあり、不適切と判断した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000064-jij-pol

このように、身体の不自由なお年寄り達を食い物にしようとするやり口は許されるべきではないでしょう。ちなみに、以下のリンク先によると、医師の平均年収は、1228万円にも上るそうです。
http://homepage3.nifty.com/bom-money/2_isya/sigoto/nensyu.html

医師は人の命を救うことが出来る素晴らしい職業ですし、過酷な労働環境ゆえに、高収入であることも理解はできます。しかし、あくどい儲け方をしている極一部の医師のせいで、真っ当に働いている多くの医師まで儲けすぎているように言われてしまうのは、実に忍びないものです。

日本人が安心して老後の生活を送れるように、きちんとした医療制度を確立していってほしいものです。

葬儀市場はぼったくり？

人間はいつか必ず死を迎えます。そうすると、葬式の手配などは葬儀屋に依頼することになるわけですが、近年はその葬儀市場に変化が訪れているようです。

日本の葬儀市場は年間1.7兆円とされる。しかし、10年版『現代葬儀白書』によると、葬儀費用総額(葬儀業者、寺、会葬者への支払費用。1都3県集計)の平均は、1993年の405万円をピークに、10年には242万円まで激減した。高齢化による会葬者の減少、デフレの進行、新興ベンチャーによる価格破壊などが、その原因だ。件数は増えども、葬式1回にかけるカネは減っているのが、現実である。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131023-00022347-toyo-bus_all&p=2

通夜、告別式、火葬など、葬儀屋の仕事は多様ではありますが、それに何百万円も必要というのはどうかと思います。例えば、葬儀に使われる棺の仕入れ値は7000円程度と言われていますが、売値は7万円にもなっているのです。これでは、葬儀屋が不当に利益を得ていると言われても仕方がないでしょう。

また、お坊さんを呼ぶのもかなりお金がかかります。ほんの数時間の読経と、戒名をつけてもらうだけで数十万円というのは、ちょっと異常に思えます。

おそらく、葬式の値段が高いと感じている人は大勢いるでしょうが、最期ぐらいは華やかに送り出してあげたいと思う親族からすると、中々文句を言うわけにもいかないのでしょう。そういった弱みに付け込んで、暴利を貪ってきた人達が減っていくのは、良い傾向だと思います。

大事なのは、葬式にいくらお金をかけたかではなく、残された人達が故人をどう偲ぶか、ということではないでしょうか？

ディズニーランド入場料金値上げ

来年4月に消費税が増税されることを受け、ディズニーランド＆シーの入場料が値上げされるそうです。

オリエンタルランドは18日、2014年4月1日からの消費増税に伴い、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金を値上げすると発表した。値上げは11年4月23日以来となる。
1日券の場合、18歳以上の大人が6400円（現行6200円）に、12～17歳が5500円（同5300円）に、4～11歳が4200円（同4100円）となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000113-jij-soci

しかし、実際にディズニーランドが入場料を引き上げる必要があったのかは、正直疑問です。というのも、ディズニーランドの収益の多くは、入場料以外の部分であげているからです。

オリエンタルランドが発表しているデータによると、ディズニーランド入場者一人当たりの出費額は約1万円で、その内の入場料は約4300円です。他に、グッズ販売が約3800円、飲食代が約2200円、となっています。
（入場料金が上記引用先の数字よりも安めなのは、年間パスや夜間チケットなどを利用することで安く済ませられるからだと思われます）
通常のテーマパークでは、ここまでグッズ収入が大きいことは考えられません。魅力的なキャラクターを多数有している、ディズニーならではの現象と言えるでしょう。

これだけ入場料以外の収入が大きければ、入場料は据え置きのままでもやっていけたのではないでしょうか？結局、グッズやレストランの価格も値上げされるのでしょうし…。夢の国を謳っているディズニーランドですが、その状況が消費税によって影響されるなんて、何とも夢の無い話ですねぇ。

ブラジルワールドカップはテレビ中継ナシ！？

2014年6月に開催されるブラジルワールドカップ。日本は、5大会連続5度目の出場を決めており、来年に向けて盛り上がりを見せています。ですが、そんなブラジルワールドカップがテレビ中継されない可能性がでてきたそうです。

来年６月に開幕するサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会のテレビ中継の雲行きが怪しくなってきた。国内放送の一翼を担ってきた衛星放送の「スカパーＪＳＡＴ」が、放映権料の高騰を理由に中継を断念したのである。
バカ高い放映権料に頭を痛めていたＪＣを支えてきたのが、スカパーだ。南アフリカ大会でも、日本に提示された２５０億円のうち、１００億円近くを支払ったとみられている。スカパーが“戦線離脱”すれば、ＪＣを構成する各テレビ局の負担が増すのは確実だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131013-00000002-nkgendai-ent

ワールドカップは、視聴率が30%や40%、あるいはそれ以上の数字を記録する程に日本中が熱狂する祭典ですが、そんなワールドカップがテレビで見られないかもしれないというのは、実に困ったものです。

ワールドカップの放映権料は、大会ごとにどんどん増加しており、1998年のフランス大会では110億円程度でしたが、2010年の南アフリカ大会では2700億円にまで膨らんでいるのです。
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-128.html

まあ、世界的な祭典故に、そこに膨大なお金が絡んでくるのは仕方がないことでしょう。とはいえ、大勢のファンを蔑ろにするまでの金儲け主義なのはどうかと思います。FIFAをはじめとした利権絡みの団体には、今一度、考えを改めてほしいものです。

ユニクロ 売上高1兆円に

ユニクロを運営するファーストリテイリングの8月期決算は、過去最高の1兆1430億円となりました。1兆円の大台突破は、日本の衣料品業界では初の快挙です。

衣料品チェーン「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングが１０日発表した２０１３年８月期の通期連結決算は、売上高が前期比２３．１％増の１兆１４３０億円と過去最高となり、初めて１兆円に乗せた。日本の衣料品業界でも初めてとなる。
増強中の海外売上高が国内事業の伸び率１０％を大きく上回る６４％増の２５１１億円と大幅に伸びたことが好決算の要因となった。
円安の影響により、外貨建て資産などの為替差益１５５億円を計上したことも増益要因となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000550-san-bus_all

国内の利益は伸び悩んでいるようですが、やはり、アベノミクス効果による、円安の影響は大きい模様です。日本は少子化で人口減少傾向にありますから、今後は市場の大きな海外市場を重視していかなければならないというのは、どこの業界も同じですね。

ところで、個人的には、ユニクロの簡素なデザインの服に魅力を感じてはいないので、これだけ多くの人に受け入れられているというのは、正直意外です。外出先で、自分と同じユニクロの服を着た人に出会ってしまったら、相当気まずい思いをすることになりそうですが…。まあ、部屋着にする分には良いかもしれませんけど。

なお、同社は2020年には売上高5兆円を目指しているそうです。今後海外市場をどこまで広げていけるかが、目標達成のカギとなるでしょう。

新100ドル札の発行が開始される

10月8日より、米の100ドル紙幣のデザインが一新されました。偽造防止のための最先端技術が組み込まれており、その様は正にハイテク紙幣といった印象です。

最も注目すべきは、青い3Dのセキュリティリボンと、傾けると色が変わる自由の鐘の図柄だ。
セキュリティリボンは本物かどうかを確認しやすくするためのもので、偽造がさらに難しくなっているという。これは紙幣に織り込まれた青いリボンで、紙幣を前後に傾けると鐘の図柄と数字の「100」が左右に動いているように見える。また左右に傾けると、これらが上下に動いているように見える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131008-35038222-cnetj-sci

100ドル紙幣は、アメリカ国外で最も偽造されている紙幣でもあり、セキュリティを高めた新紙幣の発行が待ち望まれていましたが、この度、ようやく実現に至ったようです。テレビで紙幣の映像を見ましたが、確かに見る角度で絵柄が変わっていました。紙幣の1枚1枚に数十万個のマイクロレンズが織り込まれているとのことで、1枚あたりの製造コストも、従来よりも4セントほど高いらしいです。まあ、紙幣偽造による被害に比べれば、多少のコスト増など些細なことかもしれませんが。それよりも、これから旧紙幣を新紙幣と入れ替えていくことの方が大変でしょうね。

しかし、技術的にはすごいと思いますが、紙幣のど真ん中に青い線が入っているところは、美しくないですねぇ…。もうちょっと何とかできなかったのでしょうか？

ドコモ iPhone販売開始するも 契約数は過去最悪の減少に！

近年の携帯電話会社の勢力図は、ソフトバンク、KDDIに押され、ドコモが苦戦を強いられていましたが、ようやくドコモからもiPhoneが販売されるようになったことで、反撃が始まることが予想されていました。ですが現実は非情であり、9月のドコモの契約数は過去最悪の減少になってしまったようです。

７日発表された９月の携帯電話契約状況によると、ＮＴＴドコモは新規契約から解約を引いた純増減が過去最悪の６万６８００件に達した。９月２０日に初めて発売した米アップル社製スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」と「５ｃ」が品薄で調達台数が限られ、冬春モデル発表を前に既存スマホの買い控えも響いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000535-san-bus_all

ついにドコモもiPhoneの販売に乗り出し、iPhoneユーザー獲得のための三つ巴の争いが繰り広げられると思っていたのですが、結果はまさかのドコモの一人負けでした。値段は3社共ほとんど差がなかったことで、ドコモならではの利点というのが少なかったのでしょう。また、新型となるiPhone5s（c）は非常に人気が高く、発売直後から品薄が続きました。そこで、ソフトバンクやKDDIでは、旧型の在庫を販売して補うことができましたが、新規に参入したドコモでは、それができなかったのです。

契約数の減少に歯止めをかけたいドコモにとって、iPhoneの発売は起死回生の一手だったはずですが、まさか過去最悪の減少を記録してしまうとは、夢にも思っていなかったのではないでしょうか？まあ、品薄が解消していけば、この劣勢も変わってくるとは思いますが…。

日本国内の携帯電話契約数は、既に1億件を突破しています。日本の人口は約1億2000万人ですから、これは国民のほぼ全員が携帯電話を所持しているようなものです。最早、携帯電話の契約数は頭打ち状態と言えるでしょう。ということは、これからは限られたパイの奪い合いになるわけです。如何にして、他社にはない魅力的なサービスを打ち出していけるかが、今後の携帯電話会社の命運を握るでしょう。

佐川急便がAmazonの商品配送をやめる

これまで、大手通販サイトであるAmazonの商品配送の多くを、佐川急便が受け持っていましたが、この度、佐川急便がその取引を終了することを明らかにしました。

宅配便大手の佐川急便（SGホールディングス）が、インターネット通信販売のアマゾンとの取引をやめた。これまでアマゾンを利用すると、多くのケースで佐川急便かヤマトホールディングスから荷物が届いたが、同社が取引を打ち切ったため、ヤマトが事実上の独占状態になっているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000010-jct-bus_all

URL先にもありますが、日本の通販市場規模は、2012年時で9.1兆円にも上ります。そして、宅配便市場も、10年間で2割以上も拡大している巨大産業に発展しています。反面、配送単価は下落の一途を辿っており、それが今回の佐川急便の取引終了に繋がっているのだと思われます。

Amazonは、2010年に全商品の送料を無料化していました（現在では一部の商品が有料化に戻っています）。たとえ100円のタワシを買った場合でも、無料で配送してくれるというのは、消費者としては非常にありがたいものです。とはいえ、配送業者にしてみれば、それではとてもやってはいけないでしょう。

しかし、Amazonは自社で流通インフラを整えているという噂もあります。今後の流通業界は、大きな変貌を遂げるのかもしれませんね。

消費税増は家計にどう影響するか

本日10月1日、安倍晋三首相が消費税増を正式に発表しました。これによって、来年四月から消費税が8%となります。はたして、これは我々の生活にどのぐらい影響を与えるのでしょうか？

千葉県内の４０代のパート女性は、来年４月から消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。会社員の夫、中学生と小学生の子供２人の４人家族で、食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約３３万円。うち消費税は約１万６０００円だが、税率８％へ上がる来年４月には約２万５０００円に増える計算だ。電気代やガソリン代も１年前より上がった。子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000107-mai-bus_all

このように、負担はかなり大きい模様です。サラリーマンの平均年収が400万円程度でしかない厳しい時代において、一ヶ月あたりの出費が1万円も増えてしまうことは、相当の痛手です。最近は、日本の景気も大分回復の兆しを見せていたように思いますが、これでまた元気がなくなってしまうのではないかと心配になります。

これは以前にも記述したことですが、日本の消費税はかなり低いです。来年8%になったとしても、海外では15%や20%といった国がたくさんありますから、それらに比べると負担は少ないようにも見えます。しかし、メキシコやイギリスなどでは、食料品のような生活必需品には消費税がかからないことになっています。また、ノルウェーやスウェーデンなどは社会福祉が充実しており、税収に見合った生活が保障されています。これらの諸外国と比べると、日本の消費税制度は不充分としか感じられません。

まあ、もう消費税増は決まってしまったことなので、今更とやかく言ってもしょうがないですが。安倍政権がこれからどのように景気回復を図っていくのか、その手腕が問われることになるでしょう。