ソニー 不動産事業に進出

日本を代表する家電メーカーであるソニーが、不動産会社を設立したことが発表されました。

ソニーが不動産事業に参入することが２４日、わかった。ＩＴ（情報技術）を活用し、個人向け不動産の売買仲介や法人向けコンサルティングなどを行う。ソニーはテレビなどエレクトロニクス事業の不振が続き、成長事業の育成が急務になっている。
利用者の将来設計や資産を元に最適な物件を割り出すなど、ＩＴを使って低コストのサービスを提供する。３年後に株式公開し、５年後に売上高を５００億円にする目標だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000528-san-bus_all

近年のソニーは、金融や保険といった事業は好調なものの、肝心の家電事業が低迷し、かなり厳しい経営状態が続いていました。資金繰りが行き詰まり、自社ビルを売却してなんとかやりくりしていたことから、一部では、ソニーは不動産会社であると揶揄されていたのですが、まさか本当に不動産事業に手を出すようになるとは思っていませんでした。この一報を聞いた時は、笑いを堪えることが出来ませんでした。

しかし、家電メーカーとして世界に名を馳せたソニーが、不動産事業に頼らなければならない程に落ちぶれてしまったなんて…。ウォークマンを発売して、世界を席巻していた頃の栄光は、もう見る影もありません。ソニーの経営状態が芳しくないのは以前からわかっていましたが、ここまで追い詰められているとは、正直予想以上でした。ソニーが消滅してしまう日は、そう遠くないのかもしれません。

中国でのゲーム機解禁で業界は変わるか？

これまで中国で禁止されていたゲーム機の製造・販売が、今年1月より解禁されました。

中国では今年、およそ１４年にも及んだ「ゲーム機禁止令」が解除された。
中国政府は２０００年、「青少年に対する悪影響への懸念」を理由に、中国国内でのゲーム機の製造および販売を禁止する措置を打ち出した。しかし今年１月には、禁止令を暫定的に解除することを発表した。
中国は世界第３位のゲーム市場。売上高は２０１２年に３０％超増加、昨年は１４０億ドルに迫った。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140423-00000038-biz_reut-nb

現在の家庭用ゲーム市場は、日本、アメリカ、ヨーロッパの3地域でほとんどを占めており、その他の国へはあまり浸透していません。スマートフォンなどの普及によって、世界的にゲーム市場が縮小している現在、新興国への進出は重要な課題です。中国は、世界一の人口を誇る国であり、その市場は非常に魅力的であると考えられますが、残念ながら、今回の規制緩和では、状況は何も変わらないでしょう。
（そもそも、禁止されていた時期でも、違法に販売されていましたし）

その理由は、コピーソフトの蔓延です。中国市場では、ゲームに限らず、様々な知的財産の海賊品が横行しています。実際、中国でのゲーム市場は、そのほとんどが、確実に料金を徴収出来るネットゲーム（月額課金制度）によるもので、パッケージソフトの市場は限りなく小さいのです。コピーソフトを撲滅出来ない限り、ゲーム業界にとって、中国は価値のある市場とはならないでしょう。世界一の人口を誇る国で商売が成り立たないというのは、何とも辛いものですねぇ。

起業希望者 バブル期の半分に

自ら会社を立ち上げる起業希望者は、この25年程でほぼ半減してしまっているそうです。

新たに会社を起こそうとする「起業希望者」の数が、バブル期の１９８７年の１７８万人から、２０１２年は約半分の８４万人に減ったことが、経済産業省の調査で分かった。
長引く景気低迷で安定志向が強まり、積極的に起業するリスクをとろうという人が減ったものとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00050103-yom-bus_all

世界的に不況の続く昨今、新たに会社を立ち上げて成功するというのは難しいかもしれません。とはいえ、大手企業に就職したところで、安定した生活が確保できるというわけでもありません。朝早くから夜遅くまで長時間働かされるだけでなく、休日出勤やサービス残業を強いられ、それでいて給料はメチャクチャ安い、という企業は少なくないでしょう。年収300万円時代がすぐそこまで迫っていると言われている今、こんな過酷な労働環境を何十年も続けなければならないのは、正直耐え難いものです。

しかし、近年はインターネットや携帯電話などの普及によって、個人によるビジネスチャンスは大きく増えました。起業には相応のリスクもありますが、反面、成功出来る可能性も多分にあると考えられます。こうした社会情勢の中で、会社の食い物にされないで生きていくためには、自らが起業するというのが、最も有効な手段なのではないでしょうか？

ソニー スクウェア・エニックス株を全て売却

社債返済の期限を間近に控え、パソコン事業やビルを売却して資金調達に奔走していたソニーですが、この度、更なる金策として、子会社SCEが保有していたスクウェア・エニックス株を手放すことを決定したようです。

ソニーは１６日、子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が保有するスクウェア・エニックス・ホールディングスの株式９５２万株すべてをＳＭＢＣ日興証券に売却することで合意したと発表した。２００１年度から投資などの目的で保有し、第３位の株主だった。
ソニーは売却により、譲渡益約４８億円を１４年度連結決算で計上する見込み。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140416-00000543-san-bus_all

日本国内においては、ソニーの右腕とも言うべきスクウェア（エニックス）の株を手放さざるを得なくなったというのは、いよいよソニーも後が無くなってきたと感じます。

2001年、スクウェアはファイナルファンタジーの映画を制作・公開したものの、世紀の大コケに終わり、5190万ドルという膨大な赤字を計上してしまいました。この赤字額は、ギネスにも登録された程の記録的大失敗です。

そんなスクウェアの窮地を救ったのがソニーです。かつて、ソニーが発売した初代プレイステーションを大きく普及させたのが、スクウェアのファイナルファンタジー7でした。ファイナルファンタジー7のおかげで、プレイステーションは圧倒的な人気ハードとなり、ライバルだった任天堂（ニンテンドウ64）を上回る売上げを記録したのです。いわば、ソニーにとってスクウェアは、最も信頼するソフトメーカーだったと言えるでしょう。そうしたこともあって、ソニーとスクウェアは蜜月の関係を築くことになったのです。

ですから、今回の株売却は、そんな両社の関係を揺るがす大事件であると思います。今後、スクウェア・エニックスが他のハードに注力することもあるのでしょうか？まあ、実際のところ、ソニーが潰れて無くなってしまう可能性の方が高いかもしれませんけど…。

東京ディズニーランド＆シー 来園者が6億人に

子供から大人まで楽しめるテーマパークとして人気を博している東京ディズニーリゾートですが、その入場者数が、累計で6億人を超えたことが発表されました。

オリエンタルランドは12日、東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）の合計入園者数が6億人を突破したと発表した。1983年4月のTDL開園から31年で達成した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140412-00000044-jij-soci

日本の人口は1億2000万人程しかいないのに、入場者数が6億人というのはすさまじいものです。実はディズニーリゾートは、世界でわずか5箇所しか存在していないため、多くの外国人も東京ディズニーリゾートまで足を運んでいるのでしょうが、それを加味したとしても、ものすごいリピート率だと思います。一度訪れた人にも、また来たいと思わせられる魅力が、ディズニーリゾートにはあるのでしょう。

ちなみに、ディズニーリゾートの大きな収益となっているのが、グッズ販売です。オリエンタルランド発表のデータによると、ディズニーリゾートの来場者一人当たりの売上げは約1万円ですが、その内のチケット収入は4000円ちょっとでしかありません。その他に、飲食代が約2000円、グッズ販売が4000円弱となっています。一人当たり4000円近いグッズ収入が見込めるというのは、ものすごいことだと感じます。これだけのグッズ収益は、他のテーマパークでは到底考えられない金額でしょう。世界的に人気のあるキャラクターブランドである、ディズニーならではの事例だと思います。

消費税増でテレビ販売が3割減に

4月1日より消費税が8%に増税されましたが、その影響で、早くも消費が落ち込んでいる模様です。特に、テレビ販売は前年比の約3分の2まで下落しているとのことです。

市場調査のBCN（東京）が10日まとめた家電量販店約2400店のデジタル製品販売実績によると、消費税率が引き上げられた1日から7日までの液晶テレビ販売台数は、前年同期比33．0％減と大きく落ち込んだ。増税前の駆け込み需要で月間販売台数が前年同月比39．0％増えた3月の反動が出た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000134-jij-bus_all

わずか3%のアップといえど、テレビのように数万、あるいは数十万円もする商品は、大幅に金額が上がってしまいますので、この落ち込みも当然でしょう。

そもそも、2011年7月24日の地デジ完全移行のために、仕方なくテレビを買い替えた家庭は多いと思います。そのように、比較的最近テレビを買った人達が、またすぐ新しいテレビを買うはずがありません。

少し前までは、テレビメーカーは3Dテレビを売ろうと大々的にアピールしていましたが、さっぱり普及することなく消えて行きました。そして今度は、高精細な4kテレビを売ろうと躍起になっていますが、おそらくこれも失敗に終わってしまうでしょう。消費者は、そんなにポンポンとテレビを買い替えたりしないと、メーカーは気付いてないのでしょうかねぇ？まあ、根本的な問題として、3Dテレビや4kテレビに何の魅力も無いことが致命的だと思いますけど。

コインパーキングでのトラブルが急増中

街中で車を停めたい時に非常に便利なコインパーキングですが、最近はその利用料金のトラブルが増えているようです。立体駐車場だとミニバンは入らないので、近年、平地のコインパーキングの需要は高まっています。参考ミニバンのデメリット。

例えば、「１日最大５００円」と表示された看板を見て、コインパーキングに愛車を５日間止めたところ、８７００円を請求されたというケース。
確かに初日は１日５００円で済んだのだが、２日目からは別料金体系となり、１時間１００円の駐車料金がかかってしまった。その説明が精算機の裏に表示されていたため、利用者は気づくことができなかったのだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140402-00028153-playboyz-soci

この他にも、「入庫当日最大1500円」と表記されていたパーキングで、あまりにも小さく「平日のみ（月～金）」という注意書きされていたため、見落として膨大な金額を請求されたなど、様々なトラブルが頻出しています。

看板というのは、内容をわかりやすく提示するための存在ではないのでしょうか？客寄せのために、お得な情報はデカデカとアピールして、都合の悪い情報はわかりにくく記載しておくというのは、正直詐欺だと思います。

コインパーキングは、土地さえあれば、初期費用があまりかからないため、悪徳業者が参入しやすい状況なのだと考えられます。こうしたあくどいやり口に騙されないように、コインパーキングの利用は、事前に充分に内容を確認しておく必要があるでしょう。aaaasd

笑っていいとも！終了の余波

先日3月31日をもって、32年の長き放送にピリオドを打った「笑っていいとも！」ですが、終了するのは番組だけではないかもしれません。

３２年にわたり、アルタに花を届けていた「樋口造花店」（東京都新宿区）が「笑っていいとも！」の番組終了を受け、閉店を検討していることが３１日、明らかになった。
４～５基の祝い花を日々届けていたという店長の樋口謙一さん（７９）は、「商売にならないかな。１～２カ月様子を見てダメなら…」と店をたたむことを示唆した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000002-dal-ent

笑っていいとも！の名物コーナーであるテレフォンショッキングは、著名なゲストをスタジオに招いて、タモリとの軽快なトークを繰り広げるという内容です。その際には、ゲストに縁のある友人や仕事仲間などから、お祝いの花が届けられるのが風習となっていました。

祝い用の花の値段は、安くても1万円、高価な物になると10万円以上はするようです。それだけ高額な花が、平日は毎日10～20ぐらい（ゲストによって様々ですが）、32年もの間注文が入っていたわけですから、花屋にとって大きな収入源だったのは間違いないでしょう。それがパッタリと途絶えてしまうわけですから、今後は相当厳しくなるでしょうねぇ。

余談ですが、笑っていいとも！の後を受けて始まった番組は超つまらないです。笑っていいとも！が、如何に偉大な番組であったか、改めて痛感しています。

消費税8%スタート

本日4月1日より、消費税が8%に増税されました。

消費税率が1日、5％から8％に上がった。増税は17年ぶりで、日常生活に欠かせない商品や電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金も値上がりする。国民負担は年間で総額8兆円超、増加する見通し。
安倍晋三首相は31日の参院決算委員会で「消費税引き上げが経済に打撃を与えるのは事実だ」と指摘。その上で、5．5兆円の経済対策の早期実行などによって「（消費の）反動減の影響をなるべく緩和しながら、7月から成長軌道に戻れるように全力を尽くしていきたい」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000002-jij-pol

はたして、増税して景気が上向くなんてことがあるでしょうか？1989年に消費税が3%になり、1997年には5%になりましたが、それで景気は回復しませんでした。国民に負担を強いれば、それだけ消費が冷え込むのは当然でしょう。ここから本当に景気回復に繋げられるなら、アベノミクスも評価出来るのですが…。

まあ、海外では日本よりも消費税が高い国はいくつもありますが、食料品には消費税がかからなかったり、社会保障が日本とは比べ物にならないぐらい充実していたりなど、税率が高いだけの理由があります。ただ単に消費税を上げようとする日本政府のやり方は、到底納得出来るものではありません。

これで更に、来年には消費税が10%になることが検討されているのですからねぇ。我々一般庶民の生活は苦しくなるばかりです。