人命軽視？――仕様ですから。

　いやいや中国では本当によく人が死にますね。コロコロと死にます。コロコロと死ぬことを前提に国家が成立し、運営されているのではないかと思わせるほどです。

　少なくとも経済活動に関してはそうでしょう。「できるだけ低賃金」「頑固に搾取」が中国経済の売りですし、成長の原動力でもあるのですから。実際、外資の多くもそれを目当てに進出しているのです。限界まで絞るだけ絞る。そして不慮の事故死は織り込み済み、ということです。

　ソフトやハードの至らないところは、惜しみなく人命を投入してカバーする。これが毛沢東以来の伝統、人海戦術の神髄ってなものです。人民解放軍は中越戦争あたりで懲りて以来この伝統とは決別したようですが、経済・社会の最前線では、未だにこの戦術一辺倒なのです。

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　お察しの通りです。２月14日、遼寧省・阜新孫家湾炭坑で爆発事故が発生し、現時点までですでに210人の死亡が確認されています。炭坑事故としては建国以来最大規模とのことです。

　温家宝がまた地味なジャンパーを羽織って現場に出かけて行って、取材陣の前で遺族の肩をギュッと抱き締めてウソ泣きするのでしょうか。今度は死者数が50人ばかり多いですから、涙を流さないとマズいでしょう。目薬用意！……目薬用意宜候。

　こんな物言いは……そりゃ不謹慎でしょうとも。死者210人と聞けば一応「ええっ」と驚いてあげるのが礼儀というものです。でもチナヲチをしていると感覚が麻痺してしまって、正直これがなかなか難しいのです（※１）。

　香港紙『明報』が最近５年における大陸（中共）の「鉱山事故Top10」を紹介しています（※２）ので、最近の例を拾ってみましょうか。ちなみに順位は死者数に拠っています。

　●遼寧省・阜新孫家湾炭坑爆発事故（2005/02/14・死者210名・第２位）
　●陜西省・銅川家山炭坑爆発事故（2004/11/28・死者166名・第３位）
　●河北省・沙河鉄鉱石採掘現場火災（2004/11/23・死者61名・第９位）
　●河南省・新密大平炭坑爆発事故（2004/10/20・死者148名・第４位）
　●重慶市・天然ガス田中毒事故（2003/12/23・死者243名・第１位）

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　ご覧の通りです。それに別に鉱山事故だけじゃありません。以前触れたように、104人を満載したダンプカーの横転崖下転落事故で死者55名なんてケースがあります（※３）。そのときに紹介した数字をもう一度並べてみましょう。

　●昨年１－11月における炭坑事故件数は3413件、死者は合計5286人（※４）。
　●昨年の生産活動中の死者は合計13万6000名余、１日平均373人が労災で死亡（※５）。

　まだあります。

　●広東省、帰省ラッシュの11日間（01/25－02/04）で交通事故6602件、死者335名
　http://news.xinhuanet.com/newscenter/2005-02/08/content_2560292.htm

　●浙江省、旧正月期間中（02/05－02/14）の交通事故は6051件、死者182名
　http://news.xinhuanet.com/newscenter/2005-02/16/content_2583889.htm

　鉱山事故なども含めた全国統計速報では、

　●旧正月期間中（02/09-02/15）の死傷事故、全国で45件・死者398名
　http://news.xinhuanet.com/newscenter/2005-02/16/content_2582817.htm

　どうです？……なんて胸張ってみても仕方がないんですけど、冗談でなく、人命軽視は中国経済・社会に欠くことのできない「仕様」のように思われてなりません。

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　さて今回の炭坑事故、中国国内ではまたまた報道統制が敷かれているようで、炭坑側は「新華社の記事を使え」と取材拒否。そして事故に関する一連の経緯と後を絶たぬ大惨事に、ネット上では怒りと怨嗟の声が一斉に上がったようです。が、そこは中国、即座に削除職人が登場して大掃除完了。報道が制限されてweb上で話題にすることも御法度、というのは趙紫陽氏死去のときと同じです。

　香港各紙の報じるところによると、炭鉱夫の賃金は正社員が日給60－70元（人民元、以下同）、出稼ぎ農民とみられる臨時雇いは日給30－40元。この臨時雇いの炭鉱夫も今回の犠牲者に含まれている（30余名）のですが、請負業者（口入れ屋）と結んだ契約は、

「死亡事故での補償金は２万元、支給後は業者側は一切関知せず」
「旧正月期間中に出勤しなければ即解雇、並びに罰金1000元」

　となっており、デフォといえばデフォな内容なのですが、死亡補償は20－30万元というこの業界の相場からすれば、さすがに過酷すぎます。口入れ屋は農民を舐め切って、その無知に付け入ったとしか言いようがありません。

　ちなみに中国の石炭生産量は全世界の約３割を占めているのですが、全世界の炭坑事故死者における比率は実に約８割だそうです。別の言い方をしますと、中国の炭鉱夫一人当たり平均年間石炭産出量は321トンで、この水準は米国の2.2%、南アフリカの8.1%にしかならないそうです。それなのに死亡率は米国の100倍、南アフリカの30倍（※６）。要するに生産効率が滅茶苦茶低い上に現場の安全環境が劣悪で死亡率がバカ高い。ということで、

「ソフトやハードの至らないところは、惜しみなく人命を投入してカバーする」

　を地で行っている訳です。ここもやはり驚くべきところなんでしょうが、炭坑事故は死者数が多い分クローズアップされるだけで、実際には中国経済・社会の各面において、程度こそ違えど本質的には全く同じというような事象がごく当たり前に存在しているのではないでしょうか。

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　ところで、これだけ事故が続けば担当閣僚の責任問題に発展するかも知れませんね。

　前例は一応あります。一昨年に中国肺炎（SARS）を隠蔽したことを理由に、当時の張文康・衛生部長が更迭されているのです。ただこの張文康は江沢民のお気に入りで、その更迭は江沢民派の手足を削いでいくという権力闘争の側面もあったといわれています。ですから「一応」の前例です。とはいえ、相次ぐ事故で死者数は比較にならない程多いですから（中国肺炎ほどの国際的インパクトには欠けますが）、クビ切りが行われても不思議ではありません。

　ただ、関係責任者一同のクビを切って、温家宝がウソ泣きをすれば済むという問題ではないでしょう。ネット世論が騒いだのも正にその点ではないかと思うのです。でも、叩かれたその点こそが中国の売りである以上、胡錦涛政権は言論統制を以て市民の口を塞ぐしかない訳です。

　同時に、そういう「売り」を担う人々がいなければ、自分たちがインターネットやら何やらといった「物質文明・精神文明」を享受できないということに、ネット世論は気付いているのでしょうか。

　それにしても、中共当局にとって都合の悪い事件が頻発し、ひと波またひと波と続く報道管制＆言論統制。そろそろ危険水域ではないでしょうか。いい加減ガス抜きをさせないとシャレにならぬ事態に立ち至りそうですが、「反日」はもう使えませんし、一体どうするのでしょうか。

　いや実は胡錦涛の方だって、鬱屈を散じたいでしょう。例えばテレビ演説などで、

「うるさい黙れ黙れ。人命軽視は仕様だ。中国はこれで食っているんだからグタグタ文句言うな」

　とでも怒鳴ることが出来れば、随分気持ちが楽になるでしょうに。


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　【※１】念のため言っておきますが、感覚が麻痺してしまっているのは、あくまでも中国の事故に対してのみです。

　【※２】http://full.mingpaonews.com/20050216/16gaz.gif

　【※３】当ブログ「これも一種の人海戦術？」（2005/01/08）

　【※４】http://news.xinhuanet.com/newscenter/2004-12/14/content_2333249.htm

　【※５】http://www.chinanews.com.cn/news/2005/2005-01-08/26/526041.shtml

　【※６】http://full.mingpaonews.com/20050216/gaa2r.htm