安全運転装置付き車に10万円 65歳以上対象に政府補助

 

日経ニュースメール　よりコーピーです

政府は高齢者の運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車（サポカー）の購入を補助する制度をつくる。65歳以上の高齢者を対象に原則として新車1台あたり10万円、軽自動車は7万円をめどに助成する方向だ。の事故防止対策を進めるとともに、自動車企業の技術開発と市場育成を後押しする。

 12月にまとめる経済対策に主要施策として盛り込み、2019年度補正予算案と20年度当初予算案に必要経費を計上する。

高齢者による運転ミスは深刻な社会問題になり、自動車各社が対策を進めている。例えばトヨタ自動車は障害物が近くにある状態でアクセルを踏み込むとブザーが鳴り、急発進を防ぐ後付けの装置を販売している。政府はこうした装置の購入を促す

具体的には衝突被害を軽減するブレーキや、ブレーキとアクセルを踏み間違えたときに急加速を抑える装置を備えた車を購入した人に補助金を配る。すでに保有している車に装置を取り付ける費用の補助も検討する。

システムの価格はメーカーオプションの場合、乗用車では8万～10万円、軽自動車では6万円程度だ。トヨタとデンソーが開発した後付けの踏み間違い防止装置の本体価格は約5万6千円で、改修費用が別途3万～4万円かかる。政府はこうした価格を参考にしながら、補助額を最終決定する。

内閣府の消費動向調査によると、19年3月末時点で過去1年間に新車を購入した人のうち、60歳以上は5割超に達する。65歳以上でも車を買う人は多く、補助をすれば一定の購入を促せる可能性が高い。

政府は高齢者の安全運転を支援する体制の整備も急ぐ。安全運転支援機能を持つ自動車のみ運転できる高齢者向けの限定免許を21年度に創設することをめざす。免許の対象となる自動車の要件などの検討を進め、19年度中に詳細を固める。衝突被害を軽減するブレーキの国内基準を定め、新車への搭載を義務付ける。

75歳以上による死亡事故は18年に460件発生し、全体に占める割合（14.8%）は過去最高を更新した。18年末時点で75歳以上の運転免許保有者は563万人で、高齢化で20年に600万人に増える見通し。

19年1～6月に発生した高齢ドライバーによる事故を警察庁が分析したところ、34%はハンドルやブレーキの操作ミスが原因だった。自動車各社は操作ミスの影響を軽減する安全装置の導入を急いでおり、新車の17年の搭載率は加速抑制機能が65.2%、自動ブレーキが77.8%だった。