高校無料化でも油断禁物

まもなく新学期が始まる。子供の学費で悩む親は少なくないだろう。

進学が私立ならなおさらだが、2020年度から就学支援が拡充され、私立高校の授業料も、
　　　　　　　　対象に全国平均額の年間39万円を上限に補助する方針だが・・・
年収590万円までの世帯が対象といわれ、それが「高校授業料無償化」のあらましだが、
　　　　　「無償化」に引きずられ過ぎると大ヤケドするかもしれない・・・
公立と私立では出費がかなり違ってくる要注意だ・・・支給されるのはあくまでも、
　　　「授業料」のみで公立、私立、高校では入学金や設備費、修学旅行積み立ての差があり、
授業料が無償化されても、私立のほうが高くつくのは変わりなく、受験料は公立は2000円で、
　　　　私立は10倍の２万円、入学金も公立は5500円で済むが、私立は20万円以上かかる。

加えて、私立の場合は電子辞書やｉｐａｄの端末購入利用料、制服、クツ、バック等々、
　　　入学金を合計すると初期費用は40万円が必要だ、公立は合計でも20万円を切る。
入学後、授業料以外の出費としては・・・・
　　　　　修学旅行・遠足・見学費・・・公立・３万482円・・私立・5万4096円・・
学校納付金・(施設整備資金・学級費・ＰＴＡ会費や寄付金等)
　　　　　　　　　　　　　　私立は・4万９７６２円・・・・公立・22万8864円・・
通学関係費・(通学の為の交通費や制服などの通学用品の購入)
　　　　　　　　　　　　　　　　　公立・７万9157円・・・私立・10万9048円・・
教材費や部活動費は大きな開きはないが上記3項目だけで20万円の差がある・・

授業料無償化は、年収590万円以下の世帯に限り上回ってしまう家庭では出費は苦しいが、
　　　　　　裏ワザもあるそうだ・・所得制限の基準は、市町村民税所得割額と、
道府県民税所得割額の合算額になり、所得から社会保険料、生命保険料、住宅ローンや
　　　寄付など控除を引いて計算されるわけで、故郷納税は寄付に入り、これを利用して、
市町村民税所得割額の控除を増やす手もありますが、ただし、都道府県民税所得割額の方に
　　　　　　　　影響しないので、よく計算をしてください・・・政府は・・・
故郷納税への規制を強化しているだけに、使うならお早いうちに・・・・

楽天の参入で携帯電話に風穴開けるか

サラリマン家庭で大手キャリア-のスマホを家族で使えば大変な出費だ。
　　　　　　安くても1人7000円近い金額で3人家族だと合計2--3万円の出費になる。
１年で２４万から３６万円・・・10年で240万円から360万円と計算すると
　　　　　　　改めて携帯電話料金は「高いなぁ」と実感する。・・・・
ガラケなら、まだ我慢出来た費用がどの家庭でも高くなったのは間違いない。

各社の2017年度の決算は次の通りだ・・・・
ソフトバンクの売り上げは9兆1587億円で営業利益は1兆3038億円・・・
　　　　　　　　ＮＴＴドコモは同4兆7694億円で営業利益は9733億円・・・
ａｕのKDDIは同5兆419億円で営業利益9627億円・・・
　　　いずれも営業利益は2桁で、ソフトバンクが14%・・ＮＴＴドコモが20%
ＫＤＤが19%の荒稼ぎ状態だ・・日本を代表するトヨタでさえ8%の営業利益なのに、
　　　公共の電波を独占的に割り当てられ、回線設備に莫大な投資を行ったとはいえ
儲けすぎでしょう。大手キャリア－の「暗黙の談合」と言っよい状態が続いたからだ。

総務省がこれはマズイいと実質ゼロのスマホ販売を禁止させ、格安スマホを提供する
　　　　　ＭＶＮＯ「仮想移動体通信業者」の成長を後押しして格安スマホに変更すれば
大手キャリア－の半額以下の料金で済むからと700近い事業者が生また。
　　　　　現在はスマホ市場は飽和状態だから各種サービスを付加し一般消費者向の
「目くらまし戦法」で顧客の奪い合いが続いている。

こんな現状に風穴をあけるべく楽天が自ら回線を敷設し、キャリアー参入を発表した。
　　　　来年にもサービス開始をうたっているから、来年からは競争激化によって、
大手キャリア－の「暗黙の談合料金」は・・・ついに値下げ・・と期待していいのでは!!


　　　　　　　

ポイント還元狂騒曲

１０月1日の消費増税まであと半年あまり、27日に成立した・・・・
　　　　　　2019年度予算には、増税対策の目玉としてキャッシュレス決算への
ポイント還元策の費用も盛り込まれたが、制度の詳細はまだ決まっていない・・
　　　　　店舗や企業は10月に同時に導入される軽減税率にも対応する必要があるが、
残り半年で準備が整うのか不安が残る・・・10月からの標準税率は10%に上がるが、
　　　　　食料品や新聞には軽減税率が適用され8%に据え置かれる・・・

増税前後の買い控えを防ぐ目玉施策として安部政権は10月から９ヶ月間・・
　　　　キャッシュレス決済で買い物をした場合政府の補助金でポイント還元の
制度の導入を決めた・・・・・・経済産業省によると・・・・
　　　　　　対象となる決済事業者に手を挙げたのは100社超で・・・
三菱ＵＦＪ二コス・・ＪＣＢ・・三井住友カード・・クレディセゾン・・の
　　　　　大手カード企業で、スマ－トフォンでＱＲコード読み込みのヤ-フ系の
ＰａｙＰａｙ(ペイペイ)ＬＩＮＥ(ライン)などだ・・・・
　　　　　　　　対象にならない事業者の応募も少なくなかったらしい・・・
あと半年・・参加事業者の準備作業は混乱続きだ・・・・

庶民の三重苦の氷山期到来!!

平成も残りわずか、新天皇の即位、改元に向けてカウントダウンが始まった。
　　　平成最後の経済が停滞し、大災害が相次いだが戦争のない平和な時代であり、
多くの人々の日々の暮らし一定の充足を感じていそうといえそうだが・・・

私達の日々の生活はどうだろうか???・・・
　　　　賃金停滞、値上げ、消費増税の三重苦・・・氷河期景気が訪れるかも・・・
官製春闘の心痛力が消えうせ２０１９年春闘で主要企業の集中回答のベースアップ(ベア)は
　　　　前年割れの企業が相次いだ・・アベノミクスの円安政策のお陰で輸出で大儲けの
儲かっている大企業もことごとく賃上げを渋った。中小企業は当面賃金アップは望めそうもない。
　　2014年からアベ政権は財界に賃上げ圧力を加えてきたがついにソッポを向かれた格好だ。

連日、耳にした「値上げのニュ－ス」６月まで値上げラッシュだ・・・・
　　　食品を中心に値上げが相次ぎこれからが本番と畳み掛けるように実施され、懐を直撃する。
名目賃金上がらず物価は全面高で秋にはトドメの消費増税で庶民生活は三重苦でズタズタだ。

最悪のタイミングでの増税となり、家計が苦しくなることを数字で実感させられる・・・
　　　　　消費マインドも大きく縮こまり節約志向の蔓延は、企業の収益に影響し・・・さらに、
賃上げが出来ない「負いのスパイラル」が目に見えている・・消費増税は氷河期に入る!!!
　　　　　　　安部晋三は、それが分かっていて「氷山」に突っ込むつもりなのか???



　　　　　　

史上最悪の景気かも

25日の日経平均終値は、前週末比650円安の2万977円で今年最大の下げ幅だ。
　　　　　　世界景気の減速懸念と、円高の進行が要因で企業収益悪化する中・・この先は、
値上げ実施と消費増税・・円高不況と物価上昇が同時に起こる最悪の事態になるかも・・

世界経済への懸念に加え、円高の進行が株安に拍車を掛け、今月初句1ドル・112円台で、
　　　　　昨日は約1ヶ月振りに一時109円70銭まで円高進行で、さらに円高になる可能性だ。
欧米は金融緩和に舵を切り、利上げをやめ年内の利下げもささやかれている・・・・
　　　　　　　再選を控えたトランプ大統領が、日本に対し円高圧力を強めてくるだろう。
2国間交渉で為替条項を強く要求し、年内100円割れは十分ありと(経済の井上学氏の弁)。

１円の円高でトヨタは400億円、日産やホンダは100億円、キャノンは50億円の・・・
　　　　　　　利益が吹っ飛ぶといわれている・・円安の恩恵を受けてきた輸出企業が、
総崩れになれば、輸出頼みの日本経済は一気に冷え込むが一方で輸入品の価格下げで、
　　　　　消費者にはメリットがあるはずだが、今回は各社が発表した値上げが実施される。
牛乳・ヨｰグルト・コカ・コーラ(４月)ポテトチップス・食用油・ベットボトル飲料(5月)
　　　　即席麺・映画鑑賞(6月)と続き、原油も1バレル-60ドル近く上昇し、折角の円高も、
値上げ実施と物価安には至らず、秋の消費増税が襲いかかる・・・・・

世論調査では消費増税に際して「家計の見直し」が57.2%だったが、見直す項目の最多は・・
　　「食費」の59.4%で、２位の「外食・旅行などの娯楽費」は39.5%を大きく上回った。
娯楽は節約済みで、見直す余地なしで、「食費」に切り込まざるを得ないのかもしれない。

1ドル80円だった民主党政権の時は円高不況といわれたが、円高で物価が安かった為・・
　　　　　暮らしやすかった・・・だが円高不況でありながら物価の上昇により・・
踏んだり蹴ったりの事態になりそうだと(井上学氏の弁)・・・・・

2019年度予算が１０１兆４５６４億円と18年度予算の(97兆7128億円)を３兆７４３７億円を
　　　上回る過去最大を更新したが・・・戦後最長の景気拡大どころか史上最悪の景気後退だ

思い込みで忘れてませんか?

年金の受給開始年齢は原則65歳だが、一部の世代にだけは、60〜65歳の間に
　　　　　　　受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度がある・・・

1994年に、年金開始年齢が６０歳から65歳に引き上げられた際。それまで・・・
　　　６０歳から年金をもらえると思って老後の将来設計をしていた人は急に対応できず、
影響を小さくするために設けられた特別な制度です・・・・
　　　　特別支給と65歳から受け取る年金は全く別物で、また特別支給を受け取ると、
「繰上げ受給」(年金を早く受け取る代わりに年金が減額される制度)と勘違いして、
　　　　　　あえて申請しない人もいますが、大きな間違いで特別支給を受け取っても、
65歳からの年金額は減りません・・特別支給は年金と切り離して考えるため・・
　　　　　　　　　　　　　該当する年に貰わないと損です・・・
「特別支給の受給開始年齢の3ヶ月前に年金請求書」が届くので必ず返送しましょう。
　　　　　これも、自分から申請しないと貰えないので知らないと大損することになります。


例えば、毎月の厚生年金金額が10万円とすると、54歳の女性なら64歳から１年間、
　　　　　　合計120万円貰え、61歳以上の女性ら60歳から合計600万円も受け取れます。
自分が受け取れるかの確認は、年金定期便の「特別支給の老齢厚生年金」の欄を見れば、
　　　　　　　「受給額と年齢」の記載があれば受け取れます。
すでに65歳を過ぎていたも諦めずに「受給権利の発生から5年」までなら遡って取り戻せます。
　　心当たりの方は、住民票や通帳などの書類を持って年金事務所へ年金請求書を提出しょう。

年金加入のお得な機会を逃さないで!!

厚生年金の平均受給月額は、男性で約16.8万円なのに対して、女性約10.3万円と、
　　　大きな差がある・・厚生年金の保険料は会社が負担しくれるお得な年金制度だが、
女性の場合は結婚や出産を機に会社を辞める人が多いためこの制度は活用しにくかった。

厚生年金の加入条件が2年前から緩和され、パ－ト主婦でも厚生年金に入りやすくなった。
　　　　条件は・・1・週の労働時間が20時間以上・・2・雇用期間が1年以上見込まれること、
3・・賃金の月額が8万8000円以上などです。・・・・例えば時給1000円でパ－トを
　　　　　1日４時間半、週5日働けば月収9万円になり、条件はクリアできます。

月10万円のパ－トを3年続ければ、65歳から受け取る年間の年金額は1万9800円、
　　　5年なら３万3000円・・10年なら6万6000円も厚生年金額を増やせます。
ただし・・働けば働くほど年金額はアップするが、年収150万を超えると・・・
　　　夫の所得税が段階的にあがり、201万円を超えると「配偶者控除の適用」がなくなる。

国民年金より厚生年金の方が圧倒的に受給額が増えるため、積極的に活用したい制度だ。
　　　　年金は死ぬまで受け取れるお金・・・特に女性は寿命が長くお得になる可能性は高い。
厚生年金は70歳まで加入できるので、60歳を過ぎても遅くはない・・・・・
　　　　　　今・・パ－ト務めの貴方・・加入できるこの機会を逃しているかも・・・
「女性が貰える年金はどうせ金額が少ないから」と思わずに、すぐに会社に確認してみたら??

民主党政権は悪夢だったのか?

「悪夢のような民主党政権」と発した言葉で物議を醸した安部晋三だが・・・
　　　アベノミクスの疑惑が本題にあがるにつれ経済指標で比べても、民主党の方が良かった
事例がたくさんある・・・実質賃金は今より高かった民主政権(2010-12年)の・・・
　　　　　実質賃金平均賃上げ率は2.59%で、第2次安部政権(13-18年)は半分以下の1.1%だ。
安部政権発足以降実質賃金は平均15.8万円もダウンし続けている・・・

財務省の法人統計を見るとアベノミクス以降、企業が稼ぎを人件費に回す割合の・・・
　　　　　　「労働分配率」は下がり続け、17年度は66.2%と43年振りの低水準だった・・一方、
企業内部保留は６年連続で過去最高額を更新、17年度は446兆円までに膨れ上がった。
　　　　　　民主党が下野した１２年度の304兆円から労働者に分配せず142兆円も増やしてきた。
安部晋三の一つ覚えの「史上初めてすべての都道府県で1倍を超えた」と威張る有効求人倍率も、
　　　　　　　　　　民主党政権の上昇トレンドを受継だ恩恵は大きい・・・

「リーマンショック」の影響で09年1-3月期は経済指標は大幅なマイナスで有効求人倍率も、
　　　　　09年に0.47に落ち込んだが、民主党政権で回復12年に0.80までもどして安部政権に
バトンタッチをした。雇用が増えればよいというものでもなく安部政権で非正規雇用が220万人も
　　　　増え全体の37.3%を占める年収200万円以下のワ-キングアも100万人以上増加した。
お陰で「貯蓄ゼロ世帯」も増加の一途でゼロ世帯は17年に31.2%と過去最悪を記録した。
　　　　　１８年はなぜか22.7%に大幅改善したが、調査方法を変更したからだという・・

「庶民は暮らしやすかった」都合の悪い数字はいじり、大本営発表で見せかけの景気回復を演出し
　　それがアベノミクスの本質ではなかったか鳩山政権で11位を記録した「報道の自由度ランキング」
17年には72位まで順位を落とし、内閣府の「暦実質ＧＤＰ」データを比べると民主党政権は10年の
　　　489.6兆から12年の519.2兆まで6.1%も伸ばした。東日本大震災があったにも関らず、
一方の安部政権は17年の530.1兆円まで2%程度しか成長していない・・・16年にＧＤＰの
　　　　算出方法を変更してカサ上げしても、実質成長は民主党政権に遠く及ばないのだ。

「ＧＤＰの6割を占める個人消費が民主政権時代は増えていた・・個人を犠牲にして資産家や
　　　　大企業を儲けさせる安部政権よりも労働者の生活を重視する民主党の経済政策の方が
国民は暮らしやすかった」と思う、自民党や既得権者に取って悪夢だったということだ。 -->

成人年齢の引き下げ

昨年、改正民法で成立し２０２２年4月から成人年齢が20歳から・・・
　　　　　18歳に引き下げられることになったので内閣府は、全国の16歳から22歳の
男女３５００人を対象に調査を行い、成人年齢の引き下げを知っていたと・・
　　　　　答えた人は87.4%でしたが、若い人達の60%余りが、悪質業者にだまされなど、
消費者被害に不安を感じている事が世論調査で明らかになった・・・・・

一方、18歳からローンやクレジット契約が可能になることを踏まえ消費者被害に・・
　　　　　「不安を感じている」と答えた人は64%に上がりました。
「どのような被害に遭うかわほからない59.4%」・・・・
　　　　　　　　　　　　　「法律や制度を詳しく知らないから58.9%」・・・
「被害に遭ったときの対処がわからないから45.3%」・・・・
　　　　　　　　　　若者の不安の意見を取り入れ、消費者庁は・・・・
「全国高校で消費者教育を実施し被害に遭わないために周知や啓発に力を入れていき
　　　　　今後3年間を集中期間とし、消費者教育に取り組む」と強調した　

１８歳成人年齢の引き下げに関しての世論調査では・・・・・
　　　　「２０歳」と答えた人は71.9%で最多で１８歳が18.5%・19歳が7.5%・・
親や上司世代に当たる40-59歳でも、従来の「20歳」とする考えが根強いことが、
　　　　浮き彫りとなった・・(成人式の対象年齢は法律上の規定は)なしである。
成人年齢が18歳に引き下げられても成人式については20歳が最も多かった・・

１８歳成人式ともなれば大学受験等々いろいろの課題があり従来の20歳かなって・・・
　　　　　　　　　　　　アナタのご意見はどちらでしょうか?・・・・・

アベノミクス疑惑は支持率のため

財政金融委員会で麻生のオジサマがポロリと本音を漏らした。
　　　　　　総雇用者所得は増えている有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えたなど、
安部晋三がアベノミクスの成果を喧伝するのは・・・・・
　　　「政権に都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとって来たが、
ヤッパリ・・・・アベノミクス疑惑は、支持率のためだたった・・・・

国民民主党の大塚耕平氏の質問で、「総雇用者所得」が増えている背景として・・・
　　　法改正により2018年に配偶者控除が年収103万円以下から150万円以下に拡大された
点を指摘、夫が控除受けるためには103万円以内に抑制して働いていた妻が150万円に
　　増やせば、結果として総雇用者所得は増える・・だから成果だけアピ－ルするのではなく
増加要因もきちんと説明するべきではないかとの質問に対して・・・

　　　　　　麻生のオジサマはその通りと認めたうえでこう答えた・・・・
「表現する時はなるべくいいことをいわないと支持率が上がりませんので・・
　　　　　　　私どもとしては努力していろいろと、いいことを探して申し上げている」
支持率のためなら手段を選ばない安部政権の正体がバレタ瞬間だった・・・・

政権に対する世論調査は本来、支持率が高ければ政策への評価も高くバランスが取れて
　　　　いるものだが、安部政権の場合、支持率の高さに比べ政策への評価が低く、
政策の中身で勝負できないので、上つ面の都合のいいデータを利用して支持率頼みで
　　　　　底上げに躍起になっているのが実態と・・・(政治評論家、野上氏の弁)

麻生のオジサマには、17年衆議院の自民圧勝の時にも「北朝鮮のおかげ」と・・・
　　　　ホンネを漏らし、今回も「支持率のため」と「アベノミクス偽装」をポロリと本音、
麻生のオジサマは正直なのか・・・マガヌケなのかこのお人の正体は謎・謎である。

安部晋三と厚顔無恥の発表

「安部ミクス偽装」が発覚し、安部政権が暄伝してきた「アベノミクスの好景気」への
　　　不信感が高まる昨今、内閣府の「景気動向指数」も3ヶ月で悪化、景気は後退局面に入った。
安部晋三は「全国津々浦々に景気回復の温かい風が届きはじめ経済の好循環が生まれている」と強弁
　　　「公約の９割超で成果が上がった」と安部晋三は夏の参議院選に公約策定作業を支持した。

2017年に選挙公約で2番目に掲げた「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却の実現」と、
　　アベノミクス5年間の実績として、デカデカと名目ＧＤＰ過去最高の50兆円増加と謳っているが、
2016年12月に「ＧＤＰの計算方法を変更し大幅にかさ上げ」したのが現実で公約の・・・・
「アベノミクスを偽装し景気回復、デフレ脱却」を演出していた・・・２０１８年の家計消費支出は、
　　　　　2013年の水準を下回っている状態で公約は全く実現していなかった・・・・

はっきりした公約違反は、「復興加速へと国が全面に立って、中長期的、計画的な見通しのもと
　　　支援を継続して非難しておられる方々が安心して帰還出来る様に取り組みます」との公約だが、
実際にやっている事は今月末で自主避難者への家賃補助を打ち切り、切捨て政策で帰還を促すだけ、
　　　　　戻るにも、放射線や病院の問題、商業施設の整備が進まず不安から帰還できない人が多く
安部自民が強引な避難指示解除による帰還をもって「公約を実現した」というのは信じ難い鬼畜だ。

いつ起こるか判らない自然災害の対策を完璧にとの公約も、沖縄の民意を無視して辺野古の海に
　　　土砂を投入したり、災害が起こった最中に「赤坂自民亭」で酒飲んでワァ－ト叫んだりして、
非常対策本部をなかなか設置しなかったことは公約違反に当たらないのだろうか・・・
　「働き方改革」も、労働者へのヒヤリングもたった１２名・そのうちの9名は後付けで処理し
発覚したように「様々な声に耳を傾けなど」しなかった・・これも「公約の実現」というのだろうか。

安部晋三が、「画期的」だと自画自賛したように成果を上げた公約の内訳を明かさないまま・・
　　　　夏の参議員選で「自民は９割も公約を実現した」とデッチアゲ国民を騙すだろう。
安部総裁4選などという恐怖のシナリオを封じるためにも、選挙公約のウソや詐術を見破り
　　　　　これ以上安部晋三に騙されないための安部自民党のウソツキキャンペンが必要だ・・
　　　

復興の名の下に被災者切捨て?

東日本震災から8年を迎え、犠牲者数は震災関連死を含め２万2100人を超え・・
　　　　　いまなお避難生活を余儀なくされておられる人は5万1778人・・・
福島第一原発事故発生の福島県では約3万2600人が避難生活を強いられている。

安部晋三は震災発生翌年の2012年から3.11首相記者会見を行われてきたが・・・
　　　　　「一定の節目を越えた」との理由で2017年に打ち切り、さらに・・・、
安部政権は非難指示を解除がきまらず帰還政策を進めてきたが2年経った飯舘村に戻った村民は、
　　　　　　　1割余り同じく富岡町も1割に満たない状態だ・・・
２０１７年3月末に自主避難者への住宅無償提供が打ち切られ、今月3月には家賃捕助も打ち切り
　　　　国家公務員の宿舎への入居は3月末で打ち切り約半数が住まいが決まらず・・
退去しない場合は2倍の家賃が請求される・・追い出し以外の何物でもない。

自分の町がなくなるというのは無神経な言葉だろうか浪江町は現実として、避難解除後
　　　　帰還した住民は6%強と最も低い、ひとたび原発が事故を起こせば暮らしを奪われるのは、
現実住民であり、福島では自分の故郷を奪わしまった住民は数多くいるのだ・・・・


安部晋三の被災者切捨て、「復興五輪」と謳いながら東京五輪開催によって復興が妨げられている。
　　　　「復興五輪」という御旗の下で、多くの人が被災地や被災者が抱える問題から、
目をそらしていないか・・・政府による「復興五輪」なるまやかしに乗り福島への
　　　　　　　「棄民政策」に大きな反対の声も上がらず、東京五輪の開催に疑義を呈すると
「もう決まったこと」「和を乱すな」同調圧力が起こる・・私達は復興に何から目をそらされて
　　　　しまってきたのか、震災から8年を迎えいま一度その事を問わなければならないだろう。

飾らず・あるがままが美しい!!

花は地上の星座　小鳥は地上の天使
　　　　　あらゆる生命は　大いなる愛の顕われであろう
鳥は悩まずに空を飛び、花は恐れず咲き誇り
　　　　　　野に咲く花のように　あるがままが美しい
空を舞う鳥のように　自由で爽やかな日々を過ごす
　　　　人もかくあるべしと自然は手本を知らしめている。

見かけのボリュームはさまざまな花でも
　　　その美しさに優劣はない　チョット手を加えたアレンジで、
光るものもあれば　素のままで生けて輝くものもある・・
　　　それは一人ひとりの持って生まれた心の持ち方と同じこと・・・

介護の自己負担を最小限に

政府いま75歳年金受給開始の導入に向け検討を進めている・・・

実際介護にどの位の費用がかかるのか平均で59.1ヶ月(4年11ヶ月)で介護を始めたとして
　　　自宅の改修や介護ベットの購入など一時費用に費やした合計は、
平均80万円で月額費用は7.9万円で一時費用を足した総額は約５４６万円になる。
　　７５歳年金受給開始となれば、無収入となる65歳から75歳の「魔の10年間」には重過ぎる。

介護保険サービスを利用する場合、利用者の負担は実際に掛かった費用1割だが・・
　　　　　一定の所得がある場合は(2割--3割)だが、介護保険を利用すれば介護に必要な
用具のレンタル代の給付も受けられる・・・必需品の車イスや介護ベットは・・・
　　　　レンタルの場合のみ保険適用だ・・・・車椅子は10万円で購入すれば自己負担だ。
一方、レンタルなら自己負担額は月額5000円程度だが、1割のなら(月500円)で済む

肌に触れる入浴イスや便器に装着の便座などは貸与に向かない衛生用品は1割負担で購入でき
　　　　　　コチラは1年間で10万円自己負担1万円まで利用することが可能だ・・・
バリアフリ－化の改修工事の場合は、1つの家屋につき20万円「自己負担２万円」までの
　　　費用補助が受けられ、手すり、玄関、段差の解消、滑り止、便器の交換にも利用できる。
改修工事の捕助を受けるには支給申請書、工事見積もりを添えて自冶体に提出する必要あり。

介護費用が嵩んでしまった場合は、「高額介護サービス費」の支給制度もあり・・・
　　　　居住費や食費、差額ベット代、生活費など除いた1ヶ月の介護費用のうち、所得区分
による負担上限を超えた分戻ってくる・・・いずれも自己申請する事が必要である。
　　　　代理で申請できるのは親族だけで、親の状況によっては家族申請も出来ます。

制度を賢く使う事で自己負担を最小限にする事が出来、家計への影響も抑えられるだろう。

意味不明なダブル辞任

大阪維新の会のツ-トップ・・松井一郎知事と吉村洋文市長が・・・
　　　　　　半年後の任期を待たずに揃って辞任理由は大阪都構想の実現だと語る。

維新のトップが再び知事、市長の椅子を手に入れても公明が翻意する事はなく、
　　　　住民投票にこぎつける唯一の方法は,維新が統一地方選で勝利し・・
大阪府議と大阪市議会で単独過半数をとる以外に住民投票はゼロである。

小選挙区制の府議選はともかく、中選挙区制の市議選で維新が単独過半数はよほどの
　　　強風が吹かない限り無理なことであり、結局公明党の協力がなければ・・・
「都構想」も「住民投票」も現実不可能に近い状態である・・・・にも関らず・・
　　　　　知事と市長の椅子を放り投げて「入れ替え選挙」という前代未満の
意味不明な事態をとったのか・・大阪府民、市民の民意を馬鹿にした行為である。

２０１１年4月の統一選の橋本旋風が吹き荒れ新人議員が大量に誕生した・・
　　　昨今は維新の議員の勢いはイマイチで、今回のダブル選で・・・
世論の関心を高め「二匹目のドジョウ」を狙ってのトリプル選持込の大芝居だろうか?
　　　　「だまされた」と意味不明な言動に大阪府民の私こそ「騙されている」である。
大阪府民、大阪市民は関心度を高め正しい選択で政局を見守っていきましょう・・・