政治家に忖度する官僚4

行政で問題なのは、いまだにキャリア制度が残っていることだ・・本来ならば・・
　　　　　2008年に成立した「国家公務員制度改革本法」によって・・・それまであった、
キャリアとノンキャリアの区分を事実上廃止し、総合職試験と一般職、専門職の3つの区分して
　　　　　　　再編したはずなのだが、実質的にキャリア制度はいまだに残っている。

新聞報道で堂々とキャリア官僚が活躍するが、官僚の人事制度が改正されて・・それまで
　　　　官僚同士の馴れ合いで人事を決めていたのが2014年に内閣府に移管されて・・・
官房長官に人事件を奪われてしまった・・・その結果、官房長官を通して内閣府の長である
　　　　　総理大臣に忖度する官僚ばかりになってしまった・それを利用する政治家も政治家だが、
内閣に逆らった官僚は地方に飛ばされるしかなく、今の官僚は完璧に政治家に牛耳られている。
　　　　　
警察や検察そして裁判などの後進性も令和時代の課題になりそうだ・・弁護士が指摘する
　　　　「人質司法」の蔓延が、現在の日本の司法システムを支配している・・・
証拠よりも自白を重視するあまり、自白させるための逮捕が当たり前になっている。

令和時代の大きな課題になるのが補助金行政の問題だ・・・補助金と言う名のバラマキ行政
　　　　　　日本国内の競争を歪め、自力で開発するパワ－を阻害しているのではないか・・
そもそも私学など民間企業に税金である穂助金を給付する事は、諸説あるものの憲法で
　　　禁止されている・・・しかし現在の日本産業の多くは政府の補助金や公共投資を収入の
メインとしているところも少なくない補助金を極端に減らしていけば財政赤字も自然と
　　　　　　　　　　　なくなっていくはずだ・・・・
平成時代に解決されていない課題をグロブを通じて活字を並べてきましたが、これらの課題を
　　　　　解決する事が令和の時代に出来るのか、未来を背負う世代に期待したいものだ。
今上天皇の生前退位の儀式が厳かに本日行われ平成30年の幕を閉じる・・・・
　　　　明日から新元号令和のスタ－ト・・老い耄れボヤキのグロブ拝読ありがとう御座いました。

司法が抱える構造的問題3

立法、行政、司法が抱える構造的諸問題・・・・
政治家の2世、3世化を促進する選挙共託金の高額化・・・・
　　　　　　　　　　消えたはずのキャリア制度がいまだに残る行政の忖度構図・・・
文明国ではあり得ない人質司法の負のスパイラル・・・
　　　　　　　　　　ペーパ-レ－ス化が一向に進まない行政の無駄と財政赤字・・・
補助金行政が日本の隅々まに浸透する不合理と不都合・・・・

日本の政治は、国際的に見てレベルが高くないと言われることが少なくない・・
　　　　　　　　日本の政治に課題があるとすれば、首相や国会議員、地方議員などなど、
日本を牛耳っている政治や行政が、隅々にいたるまで世襲になっているいることだろう。
　　　　現在の日本のトップやナンバ-2などの多くは、祖父や父親も政治家で、その地盤や人脈
資金までソックリ世襲に受け継がれているケースが目立つ統一地方選でも娘や息子、孫まで
　　　跡を継いでいるのが目につく・・・その背景には高額の選挙共託金というほかの先進国には
あり得ない仕組みだ・・共託金はどの国にもあるが日本は以上に高額なのだ・・・

憲法で選挙権および被選挙件が、一定の年齢達した国民には等しく与えられているはずが・・
　　　　実際に国会議員に立候補しょうと思えば、衆議院の場合３００万円の選挙共託金が必要だ。
候補者の有効投票総数の10分の1に達しないと没収される・・・・

先進国で見るとアメリカは選挙共託金がなく、フランスは日本円にして上院で4000円程度、
　　　　下院でも2万円程度とほとんどかからず、イギリスでも日本円で8万円程度(小選挙区)だ。
日本は、誰もが選挙に立候補できる環境ではなく、自民党政権が長い間今の地位にいられるのも、
　　　　　　　　　この選挙共託金の存在があるからといっても過言ではない・・・・
100人、200人の立候補者があっても、他の国はそれをきちんと処理している・・・・
　　　　　日本が出来ないはずはない・・できないのではなくしたくないと考えるのが自然だ
財政赤字で国の借金が多大にもかかわらず国会議員削減もせず時代は変化していくが。
　　　　変化しない国会議員の在り方を改革の声も上がらずドップリ居座る議員の怠慢である。

令和が抱える大きな課題2

弟2次安部政権になってからは、アベノミクスと称する異次元の量的緩和政策を実行し、
　　　　　　マイナス金利まで導入して、経済政策としては史上最強とも言える強行手段に出た。
残念ながら・・6年が経過した今も回復の兆しはない・・・問題なのは、安部政権時代の
　　　　　経済政策は大きな賭けといえるのだが、万一失敗して裏目に出たら・・・・
日本経済は奈落の底に落ち込む可能性があるということになる・・・・・例えば・・・

大きな賭けだ・・博打を打った結果、副作用となったのが大きな財政赤字だ・・・・・
　　　景気回復に結びつかない公共投資のバラマキやマイナス金利といった異次元の量的緩和によって、
金利の上昇を意図的に封じ、今やＧＤＰの230%を越すまでに債務として膨らんでしまった。
　　　　　　　　　日本の未来に大きな負の遺産を残そうとしている・・・・・

莫大な財政赤字をどう解消していくのか、令和の新時代にかせられた大きな課題と言っていいだろう。
　　　　　　日銀による異次元の量的緩和では2%のインフレ目標も達成できていない・・・
世の中にお金の量を増やせばインフレになるといった単純な金融政策は・・・・・
　　　　　　　　　　日本経済には通用しなかったということだ・・・・

財政赤字の問題も、消費増税を恐る恐る上げて税収を増やそうとしているが、安部政権では
　　　　　いっさい手をつけなかった政府支出の抜本的な削減は、本当に必要ないのか・・・
令和時代には好むと好まざるとにかかわらず、博打の結果はわかるはずだ・・・・・
　　　　　　4月28日付けの各社メディアも６年振りの景気悪化公算大と見出しで出ている・・・
どうする安部晋三・・・10月の消費増税決行するのか・・引き下げるのか・・・

新元号が抱える国内の難題1

平成時代も終わり、新しい令和の時代を迎える・・平和であった時代であったと、
　　　　　言われることの多い平成だが、その一方で昭和時代に築き上げた日本のトップレベルの
経済力は、平成30年で大きく後退してしまった・・このまま令和の時代も平成の延長で、
　　　　　　国力は衰退していくのか・・令和時代を迎えた日本が抱える問題とは・・・
世界の中の日本、経済のみならず政治や、人々の生活、価値観、教育にいたるまで・・
　　　　　　　　　　　　どうあるべきか日本全体を見てみたい・・・

日本が抱える深刻な課題とは何か・・様々なカテゴリ-別に考える必要がある。
　　　　　　　　マクロ経済、個々の企業が抱える問題、政治や行政、国民生活などなど・・
それぞれ問題を抱えている・・・・20年以上続く「デフレ経済」「バルブ崩壊」後の「景気低迷」
　　　　「人口減少問題」「超高齢化社会」ＧＤＰの23%を越す「財政赤字」等々・・・

現在の日本が抱える最大の問題は「人口減少」を招き、「税収の減少」を招き、２０１９年後半
　　　　　団塊世代が70歳超となり人手不足を深刻化させ労働生産の低下を招いている・・
少子化問題も、人口予測の失敗などから政府が適切な措置を取らなかった事に由来している
　　　　　　　　　　　　　要素が大きく許されるものではない・・・・

バルブ崩壊後20年以上にわたって物価が、賃金が、ゼロ金利が上昇しない景気低迷のほうは、
　　　　政府が莫大な公共投資や補助金をバラ撒いて景気回復させようとしたにも、関らず・・
一向に解決できていない・・第2次アベノミクスと称し異次元の経済政策の結果・・・
　　　　　　　　　　　　どう政策をかえたのか????
政権が元号発表を政治ショ－化し、お祭り気分を煽ることで政治問題を棚上げされ・・
　　　　　　今、日本が直面している諸問題を忘れることの政権として、許される事ではない。
アベノミクスの大博打、司法が抱える問題、政治家に対する忖度官僚を掲載していきたい。

再雇用は厚生年金加入しないが得になる

厚労省は加入期間を70歳以上に延長し、現在70歳未満が加入する保険料を、
　　　　　支払う期間が長くなれば、将来受け取れる年金額が増える公的年金受給期間の選択幅を
70歳超に広げる方針と70歳以上の延長の検討に入った・・だが年金の常識には間違いが多い。

その一つが・・「定年後も厚生年金を長く払った方が得」というものだ。
　　　　定年後に再雇用などで働く多くの人は、厚生年金に加入し保険料を払い続けている。
年金受給が始まれば60歳以降の加入期間に応じ年金が加算され得だと思い込まされている。
　　　だが事実は逆だ・・加入課金延長で増える年金額より、支払う保険料の方が多くなる。


上記掲載図の通り・・Ａ氏は再雇用で会社に残り月額25万円で勤務63歳から65歳までの２年間、
　　　　在職老齢年金の特別支給10万円を受け取る事が出来る・・・しかし、65歳間での・・
在職老齢年金は給料と年金合計収入が28万円を超えると超過分の半額が減額される・・
　　　　　合計収入35万円のＡ氏は63歳で貰える特別支給の年金額が毎月３万5000円減額だ。
さらに給料からの天引きの年金保険料月額２万3790円を合わせると２年で約141万円損になる。
　　　　そのうえ・・加入期間によって65歳からの加算金額はわずか月額2600円に過ぎない。
余分に支払った保険料と在職老齢年金の損失を年金加算で取り戻すには、40年以上かかる。

Ｂ氏は、定年後に社員として雇用延長せずに会社と月額25万円の業務請負契約を結び、
　　　　　　自営業として厚生年金保険料は天引きされず63歳からの在職老齢年金の・・・
特別支給10万円もカットされずに全額貰え、65歳からの年金は加算されないが・・
　　　　　　保険料負担ゼロで特別支給も全額もらえるＢ氏の方が圧倒的に得になる・・・
Ｂ氏が70歳まで働いて年金生活に入り、計算すると70歳で約267万円、90歳で75万円得になる。

年金を長く多く受け取るには、定年後は厚生年金に加入しない働き方が重要だ・・・

コノお人・・何をお考えでしょうか?

「平成から令和へ」・・・今後も「3本の矢」の政策を継続して・・・
　　　　　　　　　　　　デフレ脱却を果たすんだって、手振りを交えて大見得を切った。
このお人(安部晋三)は、新元号とデフレがどう関係するのかサッパリ分からないが、
　　　　　　　庶民は、そんな・このお人(安部晋三)の大ウソをつくのはとっくに見抜ている。

日銀が発表した3月の生活意識に関する調査で、1年前と比べ景気は・・・・
　　　「良くなった」との割合から「悪くなった」の割合を引いた景気指数はマイナス19.2と、
前回調査(昨年12月)から4.9ポイントも低下・・悪化は3期連続でＤＩの水準は、
　　　　　　　　　2016年12月以来２年3ヶ月振りの低さとなった・・・・

日経新聞によると、18年度の海外投資家の売超額は5.6兆円と、31年ぶりに高水準・・
　　　　　日銀がほぼ同額5.6兆円を買い入れて「相殺」していたという・・・
外国人投資家は日本のハリボテ景気をとっくに見抜いていたワケだ・・・・

さらに近く始まる日米ＦＴＡ交渉で、トランプ政権が「為替条項」などつきつけて・・・
　　　　「1ドル50円にしろ」といった無理難題を日本側に要求してくることが予想されている。
景気感の悪化はますます進むだろう・・・・それなのにこのお人(安部晋三)は・・
　　　　　　　19年度予算で5.2兆円という過去最高の軍事費を計上し・・・
消費増税10%も予定しているから・・・このお人(安部晋三)はマトモじゃないでしょう。?

新元号で景気回復なんて寝言を言っているのは安部政権だけ・・・・この先・・
　　　　　　　庶民に待ち受けているのは大不況なのかもしれない・・・

70歳の年金受給は大博打

4月23日政府は、年金受給70歳超の選択に向けて財政審議会が提案し財務省も動き出した。

新聞やネットの年金記事では、根拠として年金総額の「損得分岐点」を・・
　　　　　　「寿命」で計算する方法が紹介されている・・・65歳の年金額を基準にすると、
60歳からの繰上げ受給すれば毎月の年金額は30%減額され・・・・逆に・・
　　　　　　　　　　　　　　70歳まで遅らせると年金額は42%割り増しされる・・・

60歳受給・65歳受給・70歳受給の3パタ－ンで年金総額を比べると・・・
　　　75歳」までは早くもらう60歳受給が最も多いが、「76歳」になると65歳受給が追い抜き、
「81歳で70歳受給が2人を抜いて逆転する・・日本の平均寿命は男性81歳・女性87歳だから、
　　　　　　　「70歳受給を選べば年金総額は最大になる」という説明だ。

鵜呑みにすると、「繰り下げは得」「繰上げは損」という誤解につながる・・・実際・・
　　「60歳から年金をもらうと元気なうちはいいけれど、受給額が減るから長生きすると損する」
考えが得の人は多いはずだ・・・だが、冷静に考えてほしい・・・・年金総額を増やす為に
　　　　70歳受給を選択するのは、自分の寿命を賭けたハイリスク・ハイリタ－ンの
大博打を打つに等しい・「そもそも受給を何歳まで生きたら損か得かで判断は間違っている」
　　　　　　　　そう指摘するのは「年金博士」で知られる北村庄吾氏だ。

定年後に一番生活費がかかるのは60代で、健康寿命は男性72歳・女性約74歳だから・・
　　　　　60代夫婦とも元気で人生を積極的に楽しむことのできる年齢といえる・・・
60代で生活費を切り詰め生活費がそれほどかからない70代から多くの年金を、
　　　　　貰うということは第二の人生をすり減らす本末転倒な発想ということになる。

夫の年金が月額16万円の標準モデルの場合、60歳からの繰上げを選択すると、
　　　　　年金は月11万円に減る・・それでも早くもらう分、60代で受け取る年金額は、
最大になり、70代からは生活費が少なくて済むことから・・・・・
　　　妻の年金「専業主婦は国民年金約6万5000円」を合わせると生活を維持できる。

公文書管理改正の正体は全て廃棄だった

安部晋三の政府を上げて徹底に実施するという号令は、一体何だったのか・・
　　　　政府は昨年4月に行政文章の管理に関するガイドラインを改正したが、施行から一年
この間安部晋三が省庁との幹部らとの面接した議事録や説明資料など記録を官邸に、
　　　情報公開請求をおこなった毎日新聞の記事によると改正から今年1月末までに
記録されている安部晋三の面談は約1000件官邸文書を管理する内閣総務省はいずれの記録も
　「不存在」(記録は存在しない)という回答で、記事禄は作成されているのか不明である

説明資料については・・・「保存期間は国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄でき、
　　　　　　　1年未満に設定し、面談後に廃棄していると」こんなことを明かしたと言う
「1年未満でも廃棄できる」ことは、面談翌日でも廃棄できることになってしまう。

改正ラインでは、「政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす
　　　　　　打ち合わせ等の記録については文書を作成するものとする」と定められている。
当然、官邸も含まれているにも関らず、森友、加計問題であれだけ文書管理が問題と、
　　　　　　なったというのに相も変わらず面談後に破棄という無責任極まりない態度を
崩していない・・・ようするに府官庁から面談記録が出てきたとしても、安部晋三は、
　　　「記憶にない」「官邸に記録もな」いと突ッぱねることができるということではないか。

毎日新聞はさらに事実を伝えている・・・12府省の幹部に関る16件の面談を抜き出し、
　　　　原本を保管する府省に開示請求をおこなったが、議事録については「残していない」
「存否は明かせない」・・説明資料6件についても「存在しない」という回答だ。
　　　　上司から公文書管理については、「機敏に触れるものは記録に残さず頭の中にメモせよ
報告は口頭で、首相官邸で打ち合わせの際メモ禁止、録音不可」の徹底が言い渡されたという。
安部晋三が「徹底的に実施する」ことは、公文書改ざんや隠匿する必要のない記録をのこさない
　　　　　　　　この世からなくしてしまうことの徹底だったのである・・・

記録さえ残さなければ逃げおおせる森友改ざん文書、加計文書問題を通して安部晋三が学んだ
　　　　ことは事実を記録に残さないという、ジョ－ジ・オ-ウェルの1984年さながらの
ディストピア小説のような現実が、いまこの国で進行している・・
　　　　議事禄、公文書は国民の財産として扱われるものであり、安部晋三はそれを破棄している。

加給年金受給漏れにご注意

送るられてく年金通知をチックすれば「もらい忘れ年金」があるケースは意外に多い。
　　　　　もらい忘れを見つけたら、受給開始後でも手続きをすれば遡って取り戻せる。

例えば・・・・「年下の妻」が65歳になった時、あなたの年金が減っていなければ、
　　　　　　　　　　加給年金をもらい損ねている可能性がある・・・
加給年金はいわば年金の配偶者手当にあたり「夫厚生年金加入期間が20年以上」によって、
　　　　　生計を維持している年下の妻がいる場合、夫が申請することで、妻が65歳になって、
自分の年金を受給するまで、夫の老齢厚生年金に年額３８万9800円が上乗せされる。

この加給年金は妻が65歳で年金受給開始すると打ち切られ、夫の年金額は減るが・・
　　　　かわりに妻の年金の方に「振替加算」という増額があり・・・
妻が65歳になっても、夫の年金額が減らなければ「年金の配偶者手当」(加給年金)
　　　　　　　　　　をもらっていなかった可能性が高いのだ・・・・
確認するには、毎年6月に届く夫の年金額改定通知書を見ればわかります・・・
　　　　　　厚生年金の欄に、加給年金額として38満9800円が記載されていれば受給中だが、
なければ受給漏れを疑っていい・・・年金事務所で申請すれば5年前まで遡って未支給額が
　　　　　　　　　一括で支払われる・・・・ただし時効は5年だ・・・・・・

妻が年上の場合・・・「加給年金」は支給されないが、そのかわりに夫が65歳になると、
　　　　　　　妻の年金に「振替加算」が増額される・・金額は妻の年齢が高いほど多く・・
現在75歳の妻なら年間12万円となる・・・・・注意が必要なのは・・年上妻の振替加算は、
　　　　「夫が65歳」になった時、妻が年金事務所で振替加算の受給手続きをしなければならず
妻が何年も前から年金をもらっていると「2度目の年金請求」の手続きを忘れるケースが多い。

夫の歳を忘れていたと言う事だってある・・これも受給漏れがあるかどうかは・・・
　　　　　　妻の年金通知書で確認出来る振替加算の記入がなければ、年金事務所で申請し、
過去5年分を取り戻すことができる・・年金受給はすべて自己申請が必要であり・・
　　　　　自己申請を怠ると一銭も手元に入らないから充分に気をつけましょう。

年金選択の前の211万円の壁??

通常は65歳が受給開始の年金だが、減額と引き換えに前倒しで受け取る・・
　　　　　　　「繰上げ受給」と増額される「繰り下げ」という制度があるが・・・
「繰上げ受給すると年金が減り、繰り下げれば必ず増える」そんな常識に・・・
　　　　　　　　当てはまらなケースがあるので知っておいたほうがいいことがある。

ポイントは、「住民税」である・・・・・
　　　　　　　　　　大都市圏で生活する65歳以上の年金世帯(扶養家族はは妻１人)
夫の年金収入が211万円以下であれば「住民税」を納めなくても済む・・
　　　　　いわゆる「211万円の壁」である・・この壁を越えるか超えないのかの違いで、
住民税がゼロになるだけでなく、211万円以下になるとことで夫婦の年間の
　　　　　社会保険料負担が10万円近く下がる・・・高額療養費の事故負担上限も低くなり、
自冶体によっては入院時の食事代が減額される仕組みが用意されている事もある。

つまり・・年金収入211万円以下の人が繰り下げ受給を選んで「壁」を越えると・・
　　　　大損になるリスクがあるし、逆に211万円を少し超える程度の人は
繰上げによって受給額を敢えて減らしたほうが得になることもあり得るのだ。

例えば・・年金収入220万円の人は、「9ヶ月の繰上げ」をすることによって・・・
　　　　　　　211万円をわずかに下回ることができる・・・
そうしたシミュレ－ションをした上で、自分が暮らしている自冶体で住民税非課税世帯に
　　　　なると、どのような特典があるかを確認し、「敢えて減らして早く貰うか」を
適切に考え判断してください・・・

子供は老後を支えらるか

日本は、福祉政策が欧米にくらべるとかなり遅れているといわれている・・・

　　　　　かって日本では子供に託すためによい学校にやり、知名度の高い企業に就職させ・・・

社会的によい地位につけることを願って親は最大の投資をしてきた・・

　　　　ところが平均寿命が100歳時代を迎え長くなり、しかも・・子供たちが定年を過ぎても、

親が生きている状況では、親の面倒を見るだけの経済的余裕などなくなり、自立だけで精一杯になった。

　　　　それでいて社会保障は不十分である・・このことがわからないと老後は不幸になるだろう。

人も・・社会の様相も時とともに変わっていく、正しい知識がないために悲劇が起っている。

 

日々卑屈にならぬよう

年をとると体力も記憶もいろいろなものが衰える・・でも・・・・

　　　　　　　　　増えるるものも少しはある・・よりよく生きる知恵である。

体力、記憶が衰え、マイナスの人生を送ることだと考えることもできよう。

　　　　　　　　　しかし・・衰えるだけではなく、増えるものもある・・・

どんな風雪に出遭っても崩れない確固たる思想と、生きることに役立つ豊富な知恵だ。

人には長い人生を夢中で、ひたむきに生き抜いてきて、自らの膚で受け止めた

　　　　　　　　生活の知恵がある・・・また、物事を多面的、重層的に判断する・・

澄んだ眼識がある・・年齢の多さを誇ることもないが、卑屈になりすぎることもない。

急がず、焦らず、休まず、人生の着地まで、静かな歩みを続けよう。

 

 

 

存在価値

 

私たちが自然を美しいと感じるとき、・・・・また、

　　　　　　　　　　自然のつながり、生命のつながりを深く感じるとき、

そこに自然の持つ偉大さと、そのかけがえのない、

　　　　　　　　大きな価値に気つくのでしょう・自然のつながりの中で、

自分は生かされている存在だと自覚するとき・・・・

　　　　　　　　　　　他の人間や周りの生命に対して・・・・・

同じ命を共有している仲間という広い大きな心が・・

　　　　　　　　　　生まれてくるのではないだろうか・・・

 

草花を摘んで楽しんだ日々のならわし・・

　　　　　着地を迎える大人にも、清々しい郷愁をさそう。

老いてなお清く、美しく、生きた時代の童心を忘れまい。

2000年問題よりも危険かも?

平成が終わり、新元号「令和」の始まりと、前代未聞の10連休、かって誰も経験したことのない

　　　　　　歴史的瞬間が起こる・・・・・しかし、祝賀ムードに浮かれてばかりもいられない。

改元によるシステム障害も懸念されている出来ればデータのバックアップなど準備が必要だ。

　　　　　　1999年から２０００年になる時、ＩＴ企業は大規模な障害を危惧する2000年問題だ。

今回の改元は2000年問題よりも危険と(ＩＴジャ－ナリストの三上洋氏)が語る

 

Ｗｉｎｄｏｗｓやｉｐｈｏｎｅ、Ａｎｄｒｏｉｄなどは、日本で生まれた商品ではない・・・そこに・・

　　　　日本独自の元号というシステムを追加で入れている状態なので、改元によるバグが、

生じる可能性は、充分考えられるとのことだ・・・・念のため、改元前にパソコンやスマホなどの

　　　　データのバックアップは取っておくほうがいい・・・・各社慎重に準備を進めているが、

ＡＴＭや病院の電子カルテのシステムエーラが起こらないとは言い切れず、お金を下すこと

病院の受診も、れきれば平成のうちに済ませておきたいと・・・(三上洋氏の弁だ)

何も起こらなければ、それでよし・・・それでも、何かがあった時の備えはしっかりしておきましょう。

 

 

 

 

 

 

低金利時代の普通預金の「高金利」の享受

今の時代、預貯金でお金を増やす事はできない・・・・

日銀がゼロ金利政策を決定したのが１９９９年、そこから20年が経過している。

　　　　これだけ超低金利が長く続けば資産運用が進み家計における現預金の比率は低下してしまう。

 

 1980年代には定期預金金利が5%を超えることもあった。5%で1000万円を預ければ、

　　　　単純計算で30年後には4000万円を超える(1年複利、税金などは考慮なし)

数%の物価上昇にも対応可能だ・・・・現在の都市銀行の定期預金金利は、0.01%程度。

　　　　　　　　１０００万を30年年間預けても利息は3万程度しかならない・・・・・

元本割れのリスクがないのが銀行預金だがその金利は非常に低い・・・だが・・

　　　　　　　　　　銀行によっては普通預金でも高金利の恩恵にあずかることができる。

 

楽天銀行の普通預金の金利は年0.02%で、メガバンクの20倍の金利がつきます。

　　　　　さらに楽天グル－プのサービスを組み合わせることによって金利が上乗せされ、

その口座でクレジットカ－ドを作り、公共料金などの支払いを行い、楽天証券に口座を開設し

　　　普通預金口座と連携すれば、金利はメガバンクの１００倍の最大年0.1%に上がる。

株取引をしなくても、連携サービスに無料で申し込むだけで良い・・・・・・

 

イオングル－プが運営するイオン銀行も金利の優遇は大きい。イオンのクレジットから

　　　　　　公共料金などの引き落としや、イオン銀行の口座で投信や外資預金への投資、

年金の受け取りなど、金利は最大0.15%でメガバンクの150倍にもなります。

　　　　　　　　　　手元資金に余裕があれば、ネット銀行の定期預金という考えもある。

 

オリックス銀行の定期預金「ｅダイレクトス－パ定期300」は300万円以上を・・・

　　　　　　　　　　　　　5年預けいれで年0.3%を誇る・・・・

長期的な目線での資産運用において、金利、利回りが持つ意味は大きい・・・

　　　　　　　　　目の前の数字が何を示しているのか、その本質を理解し効率的に

資産を育てる第一歩といえるのではないだろうか・・・・・