入院は合わせて26人に 小林製薬「紅麹」をめぐる健康被害問題 (24/03/25 16:30) (youtube.com)
大手製薬会社・小林製薬の「紅麹」をめぐる健康被害問題で、紅麹のサプリメントを使った合わせて26人が入院していたことがわかりました。 小林製薬小林章浩社長は「（成分分析の結果）一部の紅麹原料に本来想定していない成分が含まれている可能性があることが判明しました。ご使用をされているお客様に関しては直ちに使用中止をお願いします」 小林製薬が自主回収を発表したのは米麹の一種である「紅麹」が配合されたサプリメントで、「紅麹コレステヘルプ」の3種類と、「ナイシヘルプ+コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」の5つの製品です。小林製薬は22日の緊急会見で、紅麹成分が配合されたサプリメントを摂取した男女13人に腎臓の病気などが報告され、うち6人が入院していたことを明らかにしました。一時、人工透析が必要になった人もいたということです。この問題で25日小林製薬は、22日の会見以降に新たに20人から「健康被害が疑われ入院している」との相談が寄せられたことを明らかにしました。小林製薬は現在、電話の問い合わせ窓口を設けて対応していて、対象の商品の自主回収を進めていくとしています。 また小林製薬は「紅麹」原料を自社で生産し、日本、台湾の飲料や食品メーカーなど52社に供給していて、その供給先からも自主回収などの発表が相次いでいます。 大手酒造メーカー「宝酒造」は、期間限定販売の「松竹梅白壁蔵・澪プレミアムロゼ」およそ96000本の回収を発表。また福岡市の企画販売会社、「ZERO PLUS」もせんべいの自主回収を始めました。また東京の食品メーカー、紀文食品も「国産いか使用いか塩辛」と「いか塩辛3パック」を自主回収すると発表しています。これらの製品については、いずれもこれまでに健康被害は確認されていないということです。商品の回収方法などは各社で対応が異なるため、ホームページなどでご確認ください。
「直ちに使用中止を」小林製薬“紅麹”サプリで腎疾患などの健康被害 6人が入院 “未知の成分”を検出【news23】｜TBS NEWS DIG (youtube.com)
「紅麹」を使ったサプリメントを販売している小林製薬は、摂取した少なくとも13人に腎疾患などの健康被害が報告されたと明らかにしました。このうち6人が入院したということで、小林製薬は直ちに使用を中止するよう呼びかけました。 ￭小林製薬サプリで健康被害 6人入院 “紅麹”製品 会見中も販売 小林製薬 小林章浩社長 「弊社が販売する紅麹コレステヘルプを摂取された方において、腎疾患などが発生していることを受けて成分分析を行った結果、一部紅麹原料に本来想定しない成分が含まれている可能性が判明しました。ご使用をしているお客様に関しては、直ちに使用中止をお願いいたします」 「小林製薬」は「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に腎疾患などが起きたと発表しました。 小林製薬の会見 「中には一時的な透析が必要になった方もいます。症状としては腎臓の機能が悪化しますので、例えばむくみが出るとか尿が出にくくなる」 小林製薬によりますと13人に症状が出て、一時6人が入院しましたが、うち5人はすでに退院し7人が今も通院しているということです。 小林製薬は紅麹コレステヘルプを含む3つの関連製品の自主回収を決めました。 紅麹は麹菌の一種で、コレステロールを下げる効果があるとされています。 自主回収となった3製品はいずれも原料に紅麹が使われていました。 街の人 「私もコレステロールが高めなので、そういうのを使って簡単に下げられるかなって思って」 「出すからにはちゃんとしたものを出していただいて。買えないですよね。『嫌だな』って思っちゃいます」 今回自主回収となる「紅麹コレステヘルプ」を使用していた人は･･･ 毎日摂取している女性 「やっぱり小林製薬という名前で信頼できるので、そこで選んで飲み始めました」 「(家族にも)検査した方が良いよって言われたので不安です」 なぜ健康被害が起きてしまったのか。 小林製薬によると4人の症例を調べたところ、製造過程で同じロット番号の製品を摂取した後に症状が出ていました。その製品と原料の紅麹を調べると…。 小林製薬の会見 「一部の製品のロットと紅麹の原料のロットからも、通常では見られないようなピーク(物質の波形の形)、未知の波形のピークが出ているという報告がきた」 ーー人体への影響や特徴は? 「現時点でそこに関連性があるのか、現在我々も掴めていない」 一部に未知の成分が含まれていた可能性が判明したのです。原因は今も分かっていません。 ーー製造過程で他の物質が混入した可能性は? 「現場には余計な化学物質は置いていないかとか、そういったことも全て調査をして、それは無いことを確認しております」 「まだ仮説段階だが、カビから作られるものがここにあるんじゃないかと」 小林製薬は直ちに使用を中止するよう呼びかけています。
地震で海底隆起し船動けず…能登の漁港をどう復興させるか話す協議会の初会合 (2024年3月25日) (youtube.com)
地震で海底が隆起した能登の漁港について復興にどう取り組むか話し合う協議会の初会合が開かれました。 この協議会には、水産庁や県、市や町の担当者のほか水産関係の研究機関などおよそ30人が参加しました。 今回の地震では海底がおよそ4メートルほど隆起したところがあり能登の漁港では、船が海底についてしまい操業ができなくなっているところがあります。 会合では、漁船が動かせない状況や氷の製氷や魚の荷揚げが出来ない現状が報告されました。 笹原丈光 県漁協輪島支所運営委員長： 「どうしていいかわからずはじめはパニックだった。輪島港から船籍を移した船も出てきたから早く何とかしてほしい。港の復旧復興が第一ですね」 次回の日程は未定ですが、今後もこの協議会を通じて港の復興へ取り組んで行くことが確認されました。
能登の養殖業者を支援 「かきまつり」で約2万個提供(2024年3月25日) (youtube.com)
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県穴水町の牡蛎（かき）養殖業者を支援するための催しが開かれました。 穴水町では毎年、「雪中ジャンボかきまつり」を開いていましたが、地震で被災した牡蛎の養殖業者を支援しようと有志で作る実行委員会が約100キロ離れた石川県小松市でかきまつりを開催しました。 会場では、穴水町など能登地域でとれた牡蛎、約2万個が1皿1000円で提供されました。 来場客 「おいしかった」 「復興に少しでも力になれればなと思って来ました」 「復興のために来たので、協力できたのはすごくうれしい」 実行委員会は来月も加賀市内でかきまつりを開く予定です
玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。
「正直おびえて子育てしている」
川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》とした上で、川口市について《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験をつづり、《正直おびえて子育てしている》《日本の子供たちに与える影響が怖い》としつつ、《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》と結んだ。
「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の３３歳女性は《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？ クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、２月１８日にＪＲ蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体「日本クルド文化協会」の関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたことや、２２日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、神奈川県の５０代女性は《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の３８歳男性は《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》とつづった。
初めて意見を投稿するという東京都の５８歳女性は《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題にすりかえられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
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川口のクルド人問題に関して読者から届いたメール
体験や意見をお寄せください
産経新聞
埼玉県川口市に住む３０代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」とするメールが届いた。画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」と訴える内容。女性は「市民の意見を聞こうともしないメディア」に疑問を投げかけている。移民受け入れに対する報道をめぐっては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。その背景として、メディアが「ヘイト」「差別」と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
２０１７年に英国で出版され、ベストセラーになった「西洋の自死」（ダグラス・マレー著）によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは「人種差別主義者」と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で０４～１２年、パキスタン人らの集団が１１～１５歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず「アジア系」とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで１５年の大みそか、約１千人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在のわが国のクルド人をめぐる報道はどうか。その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
２月２６日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
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今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為におびやかされながら生活しているという。画像には「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《私たちの存在を、消さないで。》《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、わが国のほとんどのメディアについて「もはや信用ができない状態」などとつづった。
「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ。もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し「ペンのチカラ」を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
産経新聞
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。
調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」と容疑を否認。同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。「２世」とみられる若者らによる車の暴走行為やあおり運転も問題となっている。
産経新聞
国内に不法残留（オーバーステイ）する外国人が令和６年１月１日時点で７万９１１３人に上り、前年に比べ８６２２人（１２・２％）増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。
国籍・地域では、ベトナムが１万５８０６人で最多。タイ、韓国が続いた。
在留資格では、観光客らに付与される「短期滞在」が４万９８０１人で最も多く、「技能実習」「特定活動」が続いた。
【国籍・地域別の不法残留者】
（１）ベトナム １万５８０６人（＋２０９８人）
（２）タイ １万１４９４人（＋１９４５人）
（３）韓国 １万８６９人（＋３６１人）
（４）中国 ６８８１人（＋９９人）
（５）フィリピン ５０６９人（＋４０７人）
（６）インドネシア ４５３７人（＋１３５２人）
（７）台湾 ３１９１人（＋３１８人）
（８）スリランカ ２００１人（＋４０６人）
（９）カンボジア １７３１人（＋５４６人）
（１０）マレーシア １３８７人（－８７人）
【在留資格別の不法残留者】
（１）短期滞在 ４万９８０１人（＋３２１１人）
（２）技能実習 １万１２１０人（＋３２２５人）
（３）特定活動 ８１８９人（＋１９７４人）
（４）留学 ２２８８人（－１７７人）
（５）日本人の配偶者等 １８８０人（－５７人）
産経新聞
