2017年に北朝鮮が行ったミサイル発射
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府は１５日朝、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を通じて、北海道と東北６県、茨城、栃木、群馬、長野、新潟の計１２道県の計６１７市町村に、発射と上空通過の情報を２回にわたって発信した
Ｊアラートは発射約３分後の午前７時に発信された
北朝鮮は15日午前６時57分ごろ、平壌郊外の順安（スナン）区域から東北東方向に弾道ミサイル１発を発射した。約3700キロメートル飛行して北海道上空を通過、午前７時16分ごろ襟裳岬の東約2200キロメートルの北太平洋に落下した。中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）とみられる。日本への落下物などは確認されず、自衛隊は迎撃措置をとらなかった
菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相が明らかにした
弾道ミサイルは約19分間飛行し、北海道の渡島半島から襟裳岬にかけての上空を約２分で通過した
防衛省は同日午前、弾道ミサイル被害を確認するため、自衛隊の航空機などに領海やＥＥＺの監視にあたらせた。ミサイルが落下したと推定される海域では海上自衛隊のＰ１哨戒機が状況を確認している
大型ハリケーン「イルマ」
海外「日本の凄さを痛感！」
アメリカ人 東日本大震災の日本人の振舞いが美しい
本当に日本が羨ましい https://www.youtube.com/watch?v=mQnJC2Oiah0
平成二十九年九月十五日（金）
19時開会 18:30開場 越谷市中央市民会館 5階 第４・５会議室
第一部
朝鮮半島危機と日本の未来
北朝鮮核ミサイルの恐怖と東アジヤ大戦争
第二部
インド開放とインパール作戦 講師 飯田 たけし
ミサイルは約３７００キロ飛行した。方向を変えれば十分、米軍基地のあるグアムに届くことを実証し、トランプ政権を強くけん制した形だ。８月２９日に中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射した際、飛距離は約２７００キロにとどまり、沖合への発射計画を公表していたグアム付近に達するには約７００キロ足りなかった
実際にグアム沖に撃ち込めば、米国への“宣戦布告”を意味するようなもので、迎撃される危険もある。米国への過度な刺激を避けながら飛行距離を伸ばすという、限定した方向への計算された発射だったといえそうだ
菅義偉官房長官は15日朝の記者会見で、北朝鮮から発射されたミサイルについて「７時16分頃、北海道・襟裳岬の東約2000キロの太平洋上に落下した。日本領域への落下物は確認されていない」と述べた。そのうえで「繰り返される北朝鮮による度を超した挑発行動を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議して日本人の強い憤りを伝え、最も強い言葉で断固非難した」と述べた
政府はこの後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて対応を協議する
インドのモディ首相 安倍首相を空港まで迎えに行って激しく抱擁！
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などによると、１５日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、北海道地方を通過し襟裳岬の東約２０００キロに着水
迎撃はできない
米朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討②
実は現行法で朝鮮総連解散命令や特定人物の強制送還ができる！？
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は、１３日の声明で、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議に日本が賛成したことについて厳しく懲らしめるべきだ
取るに足らない四つの島を核爆弾で海の中にぶちこむべきだと非難した
２プラス２の主要議題は北朝鮮だった。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日米両政府は「圧力をかけ続けることで一致した」とする共同発表をまとめた。より身近に北朝鮮の核の脅威に直面する日本に対し、米国は「核の傘」を提供することを改めて確認した
安保協力では、今年から始めた米国とインドの両海軍、海上自衛隊による３カ国の共同訓練を一層拡大する方針を申し合わせた。インドが関心を示す日本の救難飛行艇「ＵＳ２」も購入について協議を続けることを確認。安倍首相は共同記者発表で「トランプ米大統領との強い信頼関係を基礎に、日印米の連携をさらに進める」と語った
中国の一方的な海洋進出を踏まえ「航行の自由」の重要性を確認し、米国を含む海洋安保面での協力で一致した。安倍首相は記者発表で「価値を同じくする有志国の連携を強化する」と語った
その後の北朝鮮による核実験を受け、日米両国は連携して各国に圧力強化を働きかけた。北朝鮮との対話に意欲を示す韓国の文在寅大統領（６４）には、安倍晋三首相（６２）とトランプ米大統領（７１）が連絡を取り合いながら再考を促した。米露関係の悪化で連絡が取りづらいトランプ氏に代わり、ロシアのプーチン大統領（６４）に厳しい制裁措置の必要性を訴えたのは安倍首相だった
安倍首相は首脳会談で約1900億円の円借款の供与を伝えた。モディ氏は、インドが円借款の最大の供与国であることに触れ、謝意を示した
日本の新幹線方式を導入したムンバイ―アーメダバード間の約500キロを結ぶ高速鉄道には、1900億円のうち1000億円を充てる。モディ氏は「早期の開業に向け努力したい」と歓迎した。安倍首相はインドが計画する他の高速鉄道路線で日本方式を採用することに期待感を表明した
共同声明は、航空会社が路線などを自由に設定できるようにする航空自由化協定の締結を盛り込んだ。日印原子力協定を踏まえ、原発の輸出に向けた官民の作業部会の設置も明記。両国間の企業進出を促進するため、今後５年間で1000人の日本語教師の研修を実施することも記した
