離島防衛

 離島への不法上陸や民間船襲撃に

    防衛相命令で自衛隊出動

     閣議決定省略、政府が新類型検討

 

 武装集団による離島への不法上陸や日本民間船の襲撃の際に、政府が防衛相の命令で自衛隊を出動できるようにする新たな行動類型の設置を検討していることが２７日、分かった。有事発生時の「防衛出動」や緊急事態時の「治安出動」に必要となる閣議決定や国会承認の手続きを省き、自衛隊の迅速な対応を可能にするのが目的で、政府は有事に至らない「グレーゾーン事態」への具体的対応の柱にしたい考えだ。現行法では、武装集団が離島に上陸する恐れがあり海上保安庁や警察が対応できないとき、自衛隊が自衛隊法の「治安出動」や「海上警備行動」に基づき、閣議決定などの手続きを経て出動する。

　新類型は、外国航空機が領空に違法に侵入する場合の「対領空侵犯措置」や、「弾道ミサイルの破壊措置命令」を参考にしている。

対領空侵犯措置の場合、防衛相に命令決定があり、首相の承認や閣議決定の手続きも不要だ。弾道ミサイルの破壊措置命令は、手続きが複雑な防衛出動では間に合わない事態に備えて、防衛相が首相の承認を得て命令できる。<iframe id="dapIfM3" name="dapIfM3" src="about:blank" frameborder="0" scrolling="no" width="1" height="1"></iframe>それぞれの手続きが簡素なのは、瞬時を争い迅速な対応が求められる上、自衛隊しか対応できないことが背景にある。武器使用による国民への影響も少なく、「グレーゾーン事態も似た状況にある」（政府関係者）という。新類型には、自衛隊の最高指揮官である首相の承認を要件に加えることも検討している。

　新類型の武器使用基準は「治安出動」の規定を準用する。「海上警備行動」の場合は武器使用が正当防衛や緊急避難などに限定されるが、治安出動の場合は自衛隊法によって「合理的に必要と判断される限度」において武装集団の暴行や脅迫活動を鎮圧できる。

政府は、与党協議を踏まえて秋の臨時国会で自衛隊法改正案など関連法案の提出を目指す。ただ政府内には、「現行法制に隙間はない」とする公明党への配慮から、自衛隊出動の可否判断をあらかじめ閣議決定で首相に一任する案も浮上している。

なんでもありの

 

　　中国・新疆で５５人に公開判決　７千人の前で死刑など言い渡す

中国新疆ウイグル自治区イリカザフ自治州の裁判所は２７日、同自治州伊寧市の競技場で「公開判決・逮捕大会」を開催し、殺人や国家分裂、テロ組織参加などの罪で５５人に死刑などを言い渡した。また６５人を逮捕するなどした。新華社（電子版）などが伝えた。

　各民族の代表ら約７千人が参加。「見せしめ」は習近平国家主席による強圧的なテロ封じ込めの指示を受けた措置とみられる。

　州共産党の治安部門の幹部は、大会開催について「テロ犯罪の取り締まりを断固として進める決意を表明するためだ」と述べた。

　新華社の記事には、黄色のジャケットを着せられた被告とみられる人々がトラックの荷台に並ばされ、兵士らに頭を押さえ付けられている写真が掲載された。

　　　以前、日本人駐在員が　交渉の取引材料に　逮捕される

　　　　　こんな異常な場所から　即刻・日本人は引け揚げるべきだ

 

上野公園

 

　　昨日、池之端で　ぼんやりと池を眺め

　　　　　頭皮が日に焼けて　赤くヒリヒリ　2、3日後に皮がむけるかも