河野談話見直し求める署名２カ月で１４万余
慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求め、２月２０日から署名活動を行ってきた日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に集めた署名を手渡す。
わずか２カ月足らずで、１４万２２８４筆もの署名が集まったというから、国民がいかに河野談話の「毒」に傷つき、悩まされてきたかがうかがえる。
「印象的だったのは、幼い子供がいる若いお母さんたちが『子供のために』と署名してくれたことだ」
中山氏はこう語る。裏付けもないまま韓国にへつらって作られた河野談話によって、将来を担う子供たちが辱めを受け続ける事態は避けたいという、親の切実な願いが胸に響く。
維新では、山田宏筆頭副幹事長もこの問題で金星を挙げている。河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官の国会参考人招致を実現させ、「作成過程で（韓国との）意見のすり合わせは当然行ったと推定される」との証言を引き出した。
これが、政府が河野談話の作成過程の検証に乗り出すきっかけとなった。政府高官は１４日、記者団にこう語っている。
「（検証チームの）人選はほぼ決まった。時間のメドも考えている」
菅官房長官も１１日の衆院内閣委員会で検証チームの構成について、法曹関係者、マスコミ、女性などを例示し、結果は国会の要請を受けて公表する考えを明らかにした。
それに比べ、パッとしないのが自民党である。先人たちにいわれなき罪を着せ、日本を「性奴隷国家」におとしめてきた河野談話を批判することに対し、あまりに及び腰だと感じる。
維新は石原氏だけでなく河野氏本人の参考人招致も求めたが、自民党は「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒んだ。
苦しい言い訳だが、実際は、河野談話発表時に自民党総裁も兼ねていた河野氏への気兼ねからだろう。
だが、そんな身内に甘い姿勢で国民の理解や評価が得られるだろうか。むしろ相手が元自民党総裁だからこそ、国会で説明責任を果たすよう説得するぐらいしてはどうだろうか。
９年６月には自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が勉強会に河野氏を招き、堂々と河野談話に異論を述べている。安倍晋三事務局長（現首相）は、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の裏付けが取られていなかったことについて、こう訴えた。
「もう一度検証をちゃんとするか、事実として確定していないということにしなければいけない」
また、議員の会編の記録「歴史教科書への疑問」には、当選１回だった菅氏もこんな言葉を寄せている。
「未来にはばたく青少年が、わが国の近代について間違った意識を持ち、わが国に誇りを持てなくなるような事態は、何としても避けなければなりません」
見せしめ逮捕が横行 http://youtu.be/JnV8tpnzvxA
ウルムチ南駅爆発事件 http://youtu.be/Jqj0TQqnCtE
危険な彼の地から、日本人は引き揚げた方が 安全
２０１４年５月８日に理研が小保方論文の再審査をしないことを発表したことでテレビ各社は「不正が確定した」と放送したが、正しくは「理研が最終的に不正と判断した」と報道すべきである。やや絶望したが科学の発展のために、反論をしておきたい。
また、小保方さんは個人で、理研は団体だから、それだけの理由で理研が正しく、小保方さんは「理研に善悪を判断される被告人である」とするのは適切ではない。さらに今回の理研の判断は次の３つの点で誤りは歴然としているので、その批判を添加するのがメディアの見識というものだ。
理研の規則は法律に違反している。
公正な社会を運営するために著作権法と特許法がある。理研の「規則」のうち「盗用」としているのは、著作権法では合法で、むしろ人間の知の発展のために定められた規則だから、理研の「規則」が違法である。実験ノートにしても共著者の責任にしても、どこが決めているのかわからないような村の掟を優先している。研究機関とは言えない。
調査委員長が論文不正で辞任したら審査のやり直しが普通
「規則に従って決定したのだから、誰が審査しても同じ」と新委員長が言った。それなら審査委員は誰でも良いことになるが、そんな屁理屈はない。人間の「判断」というのはその人による。私が判断したら不正にはならない。ウソを言うのが調査委員会と言う感じだ。
かつて同じ不正をした人が審査委員に複数いる
辞任した委員長は、自ら不正を認めたのだから不正をした人が裁くことはできないし、さらに委員の中に複数の不正者がいる。その人たちが委員会を構成すれば「この事件は早く終わらせたい」という方向で進むに決まっている。
この他にも、「雑だった」ことを「意識的な不正」と言っている。今日の記事を見ると新聞記者は忙しい研究者が雑誌の査読を見過ごすことがあることすら知らない（体験もしていない）のに、「サイエンスの投稿で指摘されていたことを知らないはずはない」という素人判断をしている。それなら笹井さんは気が付いている。
また、総合的な論文の価値とミスのバランスも考えなければならないだろう。理研は特許は取り下げていないし、論文と特許は違うといった。これを真正面から理解すると「発明は正しいが、論文は下手だった」と言っているに過ぎない。それなら多くの若者が論文を書かなくなるだろう。
一体、理研という組織は「何のために研究者は論文を出すのか？」がわかっていない。論文は「公知」のためであり、「個人のお金や名誉や地位」のために書くものではない。このことは根深いので、また適当な機会を見て書きたいが、論文を出しても何の権利も生じないのに、なぜこれほどの問題になり、その真偽が話題になるのか、曲がっている方が正しいほうをバッシングしようとしている。これも村の掟である。
個人的なことは言いたくないが、かつて若山さんが指導者で小保方さんが無給の客員研究員だったのが２年も続いているのに、今回のことでは、ほぼすべての「悪い情報」の出所が若山さんであることが気になる。どうなっているのだろうか？
日本人はかつて「判官贔屓」というほど「弱い者の論理」をよく理解したが、現在ではそれは「長いものに巻かれろ」になった。その典型が「独立国・日本の中にアメリカ軍がいるのも平気」が示している。
（平成２６年５月９日）
武田邦彦
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