中国の未来

2008年03月31日
中国の未来
　産業的に老朽化したヨーロッパ・米国に代わり、今後２０～３０年間、中国が世界経済の１大中心地になる事は、ほぼ間違いない。そのための道路、港湾、発電所等の産業基盤作りには莫大な資金が必要であり、中国の大手銀行は、現在、世界中から莫大な資金集めを開始している。

　筆頭は、中国の中央銀行（日本であれば日銀）である中国銀行であるが、その資本提携先が、ＲＢＳロイヤル・バンク・オブ・スコットランドである。世界最大の金融市場センター、英国ロンドンの金融中枢を握るスコットランドの銀行であり、ブッシュ大統領の恩師であるキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンの銀行である。

　この中国銀行に続くのが、中国の港湾・道路建設にまい進する中国建設銀行であり、その資本提携先が米国のバンク・オブ・アメリカ＝通称バンカメである。バンカメは米国の中でもイタリアからの移民専門のイタリア銀行として発祥し、イタリア・マフィアの銀行、またバチカン銀行と言う別名を持っている。

　そして、その後に続くのが北京銀行であり、その資本提携先がオランダの銀行ＩＮＧである。

　イタリア、オランダ、スコットランド。

　かつてローマ帝国に反旗を翻したローマ貴族がイタリアで銀行業を起こし、後にオランダへ移住し、さらにヨーロッパ大陸を追放されスコットランドに拠点を据えた、その航跡がそのまま現在の中国の社会資本を整備している。

　注意すべきは米国生粋の銀行ではなく、全てヨーロッパ勢力であり、今後、中国の電力の主力となる５００基もの原発を建設するジェイ・ロックフェラーのボスがヨーロッパのロスチャイルドであり、その子分がアル・ゴア、バラク・オバマである事態と動きが見事に一致している。ここからは、米国銀行がサブプライム問題で崩壊寸前となる一方、ヨーロッパ系銀行へと「歴史の主役」が移りつつある事態が浮かび上がってくる。

北朝鮮・拉致問題の解決策?

北朝鮮・拉致問題の解決策？
　中国の使用する良質の鉄鉱石は全て、オーストラリア等から、一度、３０万トンクラスの大型タンカーで日本の岡山県の水島港に入り、そこで１万トンクラスの小船に移されて、中国に入る。

大型タンカーが入港できる港湾が中国に無いからである。

日本がこの鉄鉱石のタンカーの入出港を拒否すれば、中国経済は壊滅する。

　日本を仮想敵国と考え核兵器を開発している北朝鮮と軍事同盟関係にある中国に燃料・物資＝軍事物資を供給する事は、利敵行為であるとして、日本が北朝鮮の拉致問題と核兵器開発問題の解決と、この鉄鉱石輸出入の許認可をリンクさせると宣言するだけで、世界中がパニックになる。中国投資の利益が欧米諸国の利益源であるためである。

　日本は、こうした使用可能な外交カードを一覧にして公開し、あくまで日本の国益のために使用するのではなく、今後、加速する中国の原発・核兵器開発、チベットでの人権弾圧問題等、日本国憲法の趣旨を世界規模で実現するためのカードとして使う必要がある。

　一例として、世界でも日本の東芝、三菱重工しか持たない原子力発電技術を、「非核原則の徹底化という国策により輸出全面停止」にすれば、世界中の原子力発電所が建設不可能になり、現在、稼働中の原発も全てメンテナンス不可能で停止する。

イランの核兵器産業

イランの核兵器産業
　粗鋼生産世界第一位の鉄鋼企業ミタルが日本に上陸、新日鉄乗っ取りを画策し、新日鉄側が神戸製鋼等と事業提携する等で、徹底的に抗戦した事は記憶に新しい。とりあえず、乗っ取りは回避された。

　この際、新日鉄側は、ミタルと同じインド系のタタ・スティールに支援を求め提携した。

　第二次世界大戦中、米国は日本を壊滅させる目的で日本への鉄くず、鉄鉱石の輸出を全面的にストップさせた。資源の無い日本を追い詰める事が目的であった。窮地に陥った日本は、この時、真珠湾攻撃で窮地からの脱出を計り、最終的には敗北した。この時、窮地に陥った日本に鉄鉱石と製鋼を供給し続けたのが、インドのタタ・スティールである。タタ・スティールから提供される鉄鉱石、製鋼を日本に運搬したのが、三菱グループの日本郵船の船舶であった。それ以来、三菱とタタ財閥は盟友の関係にあった。

　当時、インドは英国の植民地支配の下にあった。インドの人々は事実上、英国の奴隷同様に使役されていた。車が激しく行き交う車道しかインドの人々は歩く事を許されず、歩道は英国人専用であった。そのため英国人が猛スピードで走行させる自動車に追突され事故死するインド人が後を絶たなかった。しかし殺害した英国人は警察に逮捕される事はなく無罪であった。事実上インドの人々の殺害は自由であり、インド人が歩道を歩いていた場合、英国「紳士」が、そのステッキでインド人を、メッタ打ちに殴る光景が日常的に見られた。

凄まじい人種差別である。こうした人種差別に心底怒りを覚えていたタタ一族は日本が欧米諸国に反撃を開始した事を強く支持し、日本に製鋼、鉄鉱石を供給していた。

　今回、三菱重工が仲介し、ミタルに追い詰められた新日鉄に提携の手を差し出したのが、このタタ財閥である。

　タタは、製鋼から自動車製造まで行うコングロマリットであり、コンピューター、ハイテク、エンジニアリングといった技術部門が秀でているインド最大の企業である。その企業経営の指南役を担って来たのが、米国のＧＥである。

　ＧＥは世界有数の原子力発電企業であるが、米国は過去２０年、原発の建設を行って来なかったため、米国内では原発部門は不要産業となって来た。そのためＧＥやウェスティングハウスといった原発企業は、その原発部門を日本の三菱重工や東芝に売却してきた。三菱＝タタ＝ＧＥと言った原発のネットワークが、今回、新日鉄とタタの提携の背後で動いた。

　インドのタタ一族はヒンドゥー教徒ではなく、インドではパーシー教徒と呼ばれる、イラン出自のゾロアスター教徒である。タタの源流はイランであり、現在イラン・プロジェクトと呼ばれる年産３００万トンの製鋼計画を、タタは故郷イランで推進している。最終的には５００万トンに持って行く計画である。

　米国はイランを敵視しながら、実は「産業のコメ」であるイランの製鋼をタタ＝ＧＥが生産し、米国の核兵器産業のＧＥこそがイラン経済の根幹を作って来た。ここにはイランの核兵器開発を米国のＧＥ、ウェスティングハウスが影から支え、そこに三菱重工等、日本の原発産業が関わってきた姿が、浮き彫りになって来る。

今後、次々に起こる銀行破たんの始まり

今後、次々に起こる銀行破綻の始まり
　世界中から資金を集めイスラエルに投資を行い、イスラエルと中東諸国の戦争資金を提供してきた銀行ベア・スターンズが、間もなく倒産する。近々、他の銀行に吸収・合併され、その傘下に入るであろう。

　ベア・スターンズの経営者で長年、米国中央銀行ＦＲＢを支配し、世界経済を支配してきたアラン・グリーンスパン。ベアスターンズの破綻は、長らく続いてきた米国による世界支配のクロージングベルとなり、やがて新しい世界帝国の姿が見え始めるであろう。

　かつてフランスのパリは、神の国＝イスラエルとして建設された。これに飽き足りなかった者達が、新しい神の国＝イスラエルとしてロンドンを建設した。これに飽き足りなかった者達が米国に渡り、新しい神の国＝イスラエルとしてアメリカを建設した。これに飽き足りなかった者達がパレスチナに新しい神の国＝イスラエルとしてイスラエル国家を建設した。そして、これに飽き足りない者達が中国に渡り、これから新しい神の国＝イスラエルとして中国を建設する。

　パレスチナのイスラエル国家＝その資金源ベア・スターンズの終わり＝クロージングベルは、中国が神の国＝イスラエルとして出現するオープニングベルである。

電力会社=サギ師の集団

電力会社＝サギ師の集団
　日本風力エネルギー協会会長で、三重大学の清水幸丸教授は、日本全国各地の風力エネルギー量を調査した結果、海洋上の沖合い１～３ｋｍの地点等も含め、５００ｋｗ前後の風力発電所を設置可能な地点は、日本国内だけで最大４１万個所と発表。

　この発電量は総計２億ｋｗを超える。

　現在、日本で稼動している原子力発電所は、その最大規模の物で１３０万ｋｗ程であり、稼動数は５５基弱であり、その総発電量は５０００万ｋｗ前後である。休止、または待機中の原子力発電所も含め、フル稼働させた場合には６１８５万ｋｗになる。

　従って、常に事故の危険性を伴う原子力発電、そして大規模事故を起こした場合には日本全国が放射能汚染され、最悪の場合には日本人が全滅する原子力発電を全面廃止し、未開発の風力発電を全面的に開発するだけで、現在の原子力発電の４倍近い電力が得られる。

　仮に予想外の大規模台風などで洋上の風力発電所が事故を起こしても、風車が倒れるだけであり、日本人が全滅する危険性はゼロである。

　原子力発電を強力に推進している電気事業連合会では、日本における過去最大の電力需要は１億８２００万ｋｗであったと発表している。この数字は風力発電単独での発電可能量２億ｋｗを下回っている。

　日本政府と電力会社は不必要な原子力発電を推進し、国民の命を危険に陥れている。

セメント、鉄鋼を大量に必要とする原子力発電所建設は、日本のセメント、鉄鋼業界、米国のウラン業界からの強烈な「圧力」で推進され、こうした「利権業者の金儲け」のために、放射能汚染という環境破壊と日本人の命を危険に陥らせる発電が実行されている。

年金財源を消費税に依存するという議論の「穴」

年金財源を消費税に依存するという議論の「穴」
　「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金を減らしたいという財界の「思惑」がある。

　これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。つまりサラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。

　こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、企業が給与のアップ交渉を労働組合等と行う際に、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。

　つまり会社による社会保険料の５０％負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。

　年金の財源を消費税に依存するシステムは、企業の社会保険料負担を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。つまり事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。

　また、市民が休暇に自動車でレジャーに出かけ、排気ガスで空気を汚染し、道路を摩滅させる割合と、企業が毎日、大型トラックで資材．商品を運搬する事による大気汚染と道路摩滅を比較すれば、明らかに企業の使用する道路への負担、大気への汚染の度合いは大きい。大気浄化のために使う国や県．市町村の費用は、大部分、企業の責任に起因する費用負担である。

　しかし日本では、企業だけに認められた税金の自己申告制度によって、企業は設備投資を大きくし、あるいは本社を無税の海外地域に移す事で、事実上、税金を全く支払っていない大企業は無数にある。しかしサラリ－マンは税金を給与から天引きされ自己申告が出来ないため、企業のような節税、脱税は全く不可能である。

　つまり、この税金申告システムの「差」によって、道路・水道等、公共施設＝社会資本の使用による設備の消耗、そして大気汚染の最大原因となっている企業がその修復のための税金を払わず、サラリーマン・市民に負担させてきたのが実態である。

　こうした不公平を少しでも是正し、また社会資本摩滅・大気汚染等に関わる費用負担を、企業が多少でも自己の責任で「社会貢献する」という意味で、サラリーマンの社会保険料を企業が一部負担する制度が維持されてきた。

　年金資金を消費税に依存するシステムは、実は、企業のこの社会的責任から逃れたいという脱法・反社会行動の「願い」から出ている。

　むしろ企業の経常利益等に８～１０％程度の社会保険負担税を課し、それでも不足分が出た場合には、消費税に依存するシステムを検討すべきであろう。

三井財閥の静かな動き

三井財閥の静かな動き
　原油の高騰が問題になっている。

　原油だけではなく、鉄鋼、非鉄金属すべてが高騰している。ハイテク産業、自動車産業等に不可欠なレアメタル、ニッケル、タングステン、チタン、パラジウム、モリブデン等、全てが高騰している。

　日本は、このレアメタルの大部分を中国からの輸入に依存している。どのような資源でも輸入先を１国に限定する事は、国防、国益、資源安全保障の上で極めて危険なタブーである。しかも第二次世界大戦の処理の問題で日本と中国の間には深刻な歴史的対立がある。その相手国に、国家存亡を決める資源を一括して依存する事は自殺行為である。

　現在、中国はアジアの政治・経済・軍事大国として姿を現し、その連携相手に米国を選択しつつある。

　米国において、この中国との「ビッグビジネス」に先鞭を付けたのは、ロックフェラー一族の当主ではなく、アウトサイダーであったジェイ・ロックフェラーであった。反逆者ジェイはロックフェラー一族に反旗を翻し、欧州のロスチャイルドの資金援助を要請した。

　ジェイは中国ビジネスを「ものにした」ので、世界中の投資家達は「勝ち馬」に乗り、旧主人のロックフェラーからジェイとロスチャイルドへと、支持相手を変更した。寝返ったのである。ジェイの代理人であるバラク・オバマの攻勢がここから起こる。

　ロスチャイルドは、自分の古参の配下であるヒラリー・クリントンと新興のオバマの２本立てで、どちらが勝利しても自分の部下が米国を支配する体制を整えた。

　次は、ロックフェラー勢力の企業への攻撃である。

　食品偽造で叩かれた日本企業の再建を三井＝ロスチャイルドが担当しているのも、「ロックフェラーからロスチャイルドに融資先を変えるなら助けてやる」という事である。食品偽装摘発の背後には、こうした世界の覇権の移転問題が絡んでいる。

　中国製ギョウザに毒を入れたのは、中国軍の４万人を擁する情報宣伝部隊＝中国紅客連盟であり、この軍事部隊の主要なターゲットは日本である。この部隊は今後、中国経済の実権を握る、このジェイの指導下に置かれる。

　日本の三井、三菱、丸紅、伊藤忠等、多国籍商社の生き残りのためには、流通を支配するだけでなくメーカーサイドと原料供給を支配する事が勝敗を決する。商社は流通から生産にシフトすることによって生き残る。なぜならメーカーは原料を産地直送で入手し「商社の中間マージンを排除することで、コストカットする」ためだ。流通に特化した商社に生き残りの道は無い。

　日本の商社は、この原料支配を見落としてきた。これは決定的な敗北である。そのため原油が高騰しレアメタルが高騰すると日本の生産ラインは窮地に陥る。日本政府だけでなく、商社は商社として戦略性が無く無能であったために、原料高に対処できなくなり、中国経由でしかレアメタルが入手できないという壊滅的事態になっている。

　唯一、三井グループが世界有数のオーストラリアの鉄鋼石鉱山を買収したが、これはロスチャイルドの指示・支持があって実現した。三井単独では、買収計画は潰されていたであろう。当初、オーストラリア政府・産業界は三井に難色を示し、買収は危ぶまれていたが、ある日突然、三井への売却が決定された。ロスチャイルドの一声である。

　サブプライム問題でロックフェラー系列の米国銀行がガタガタになり、ドルが暴落しているのは、こうした世界の覇権の移動の一端を示している。

　こうした国際的覇権の移行は、日本国内でも出てきている。

　ロスチャイルド＝三井グループは、明治時代から天皇の番頭であったが、近年、米国を中心とした外資による日本企業乗っ取りへの危機感が日本国内に充満しているのを利用し、日本国内で反ロックフェラー陣営を形成し、天皇を中心に日本民族の復興を計ろう等と主張している評論家達は、日本国内のロスチャイルド派閥である。

米国大統領候補バラク・オバマの正体

米国大統領候補バラク・オバマの正体
　米国民主党大統領候補バラク・オバマの政策ブレーンが、クーデターにより米国の政権を奪取しようとするロックフェラーのクーデター計画を作り上げたズビグニュー・ブレジンスキーであるのは、なぜなのか？

　ブッシュ政権を実態として運営してきたチェイニー副大統領が、オバマの親類であり、オバマとチェイニーが「同一一族」であるのは、なぜなのか？

　チェイニーのボスがイスラエルの「殺人株式会社」であり、オバマが「私が大統領になった場合には、イスラエルを全面的に支援します」と強く語っているのは、なぜなのか？


※・・某外国人評論家なる人物が、民主党大統領候補選挙において、途中からアル・ゴアが出馬し勝利を収め、大統領になると主張して来た。本当にそうなるか、趨勢を見守りたい。民主党の元副大統領ゴアがノーベル賞を受賞し世界から注目された事から、事実調査無しにゴアが大統領になると妄想し、妄想を現実と取り違える者の妄言が証明されるであろう。

進行するファシズム体制

進行するファシズム体制
　かつてソ連のような社会主義の独裁国家では、全ての物資が国家による配給制度を取り、国家が全てに介入しコントロールを行っていた。どの工場、地域、家に、どれだけの燃料、食料を与えるかを、国家が全て決定していた。各自が勝手に売ったり、買ったりは基本的には出来なかった。

そのため強烈な中央集権の権力国家が生み出された。

　しかし実際には、配給された物資を密かに売り買いする「闇市」も存在した。国家が、この工場は年間に石炭１トンと予測して配給しても、余るケースもあり逆に不足する工場もあった。不足した工場は、余った工場から石炭を闇で買い取ったりしていた。国家も、配給制度の「硬直性を一定に補う制度として」その闇市を暗黙に容認していた。「独裁国家を維持するために」一定の闇取引を容認した方が、過不足の調節に便利であったためだ。

　現在、環境保護を名目に二酸化炭素排出権を各国で決め、その範囲内で二酸化炭素を排出する事が議論に成っている。そして、その排出権を売買し、二酸化炭素を少なく排出した国が、余った権利を割り当て以上に多く排出した国に売り利益を得ると言う、いわゆる二酸化炭素排出権市場というものが議論されている。

　しかし、二酸化炭素を排出できないという事は原油等を燃焼させる事が出来ないという事であり使用できない原油を所有していても無意味なので、二酸化炭素排出権の割り当て制度は、原油の割り当て・配給制度に行き着く可能性がある。

　現在、原油が高騰している原因の１つに、国際的に原油生産国・企業が一部に集中し、独占体制が強化され、価格カルテル・価格操作が容易になってきている問題がある。ＷＴＯの推進する「貿易自由化」により企業乗っ取りが盛んになり、日本の新日鉄に乗っ取りを仕掛けたインド系の鉄鋼会社ミタルのように、特定の資源分野で超独占体制を築く巨大企業が生まれてきている。

　超独占企業の出現で、資源が世界的に超中央集権で管理されるようになると、かつてのソ連の独裁国家のように資源は配給制度に近づいて行く。

　そのような超巨大企業は、原油の配給制度を確立し、中央集権管理体制を確立しようとする。しかし、正面から中央集権体制を確立し配給制度を行うとは言えないので、二酸化炭素排出権割り当てと主張する。原油の配給制度＝ロックフェラーによる世界石油帝国＝世界統一政府の完成による配給制度を、「裏返す」と二酸化炭素排出権割り当て制度になる。

　社会主義の独裁国家が闇市場を容認したように、原油の配給制度の硬直性を補い、独裁体制の矛盾を回避し「独裁体制を維持する」手段として、余った配給物資を売り買いする市場は、当然「容認」される。それが二酸化炭素排出権市場である。

　ファシズム体制は常に「人権擁護」「環境保護」といった耳触りの良い、偽善的な宣伝文句によってデコレーションされ推進される。

チベット動乱の裏側

チベット動乱の裏側
　米国は金利を引き下げ、さらに通貨供給量を増加させている。そのためドルの暴落が止まらない。

　経済危機には金利を下げ、資金を借り事業を行いやすくし、資金を大量に市場に提供し資金需要を強引に作り出す。豪華料理のバイキングのように、食べ物が大量に並んでいると人間は、いつもよりたくさん食事を摂ってしまう。通貨も異常なまでに大量供給すれば、皆が金を使いたくなって景気が良くなる。典型的なマネタリズム経済学だが、信憑性には疑問もある。

　一方で米国中央銀行ＦＲＢの議長であったアラン・グリーンスパンが、アラブ諸国に向かって原油決済をドル以外で行っても良いと宣言している。７１年のドル・ショック以降、ドルと金塊の交換制度が崩壊してから、ドルは紙くずになってきた。唯一、ドルで原油を買えることがドルの崩壊を阻止してきた。原油決済をドルで行わなくて良いという宣言は、ドル崩壊へのゴーサインである。長年、米国の中央銀行を経営し、世界経済を主導して来た人物の宣言である。

　同時に、グリーンスパンの宣言に合わせ、イスラエルがガザに軍事侵攻を開始した。アラブ諸国は黙ってはいるが、ガザのアラブ人を殺害し続けるイスラエルとその支援者である米国への反感は強化され、アラブの神経は逆撫でされる。軍事力では米国に勝てないアラブ諸国の唯一の手段は、米国ドルを嫌悪し、原油決済にドル使用を止めるドル離れによって米国＝イスラエルに対しＮＯと言う事である。

　ドル下落＝米国の借金・貿易赤字の縮小政策は、米国・グリーンスパンの「祖国」イスラエルとの連携で着実に進行しつつある。

　そこへ中国が保有資産のドルを売り、ユーロ購入を強化し、貿易の決済にユーロを使い始める。中国の闇経済を支配し、その経済実権を握るイスラエルとの連携行動である。

　ドルは暴落しなければならない。世界を、南北米大陸、ヨーロッパ、アジアに「分割統治」するには米国の１国支配は「終わらせなくてはならない」ためだ。そして米国ドル崩壊の引き金を引く中国が、分割統治後のアジアの覇者となる。先代のボスを殺した者が次世代のボスとなる。それが世界帝国マフィアの「掟」である。

　米国の覇権終了の予兆と同時に、チベットで動乱が起こっている。動乱を背後からコントロールしているのはイスラエルと英国の諜報組織ＭＩ６である。アジアの覇者となるべき中国は、その覇権地域内部に様々な民族・文化・宗教・国家を独立国家として並存させながら、ゆるやかにネットワークを形成するＥＵ型の政治経済共同体に「変型」しなければ、アジアの覇者の地位をロックフェラーは「与えてはくれない」。それが覇者になる「条件」である。チベット動乱は、その予兆である。「中国を複数の小国に空中分解させ、その連合体に移行させる」という警告である（注１）。

　そのようなＥＵ型ネットワークではなく、独裁国家を中国が継続する限り、チベットもウイグルも、もちろん日本もロシアも、中国によるアジアの覇権を「受け入れない」。「分割統治、分割された各地域の独自文化・宗教・伝統は認める」これが古代ローマ以来の支配者の帝王学である。

　米国によるイラク支配のように、軍事力による支配は、歴史上、最も長続きしない徒労に終わる愚者の支配方法である。小学校の教室を思い出してみよう。体格が良く、腕力が強く、何でも腕力に物を言わせて強引に行う乱暴者が、クラス委員の選挙投票で勝利を治めることは、まず有り得ない。世界を支配する世界帝国を建設し、それを永続させたいと考えるロックフェラー、ロスチャイルドのような「頭の賢い」者達が、この愚者の統治方法を選択するはずがない。つまり、「米国は終わり」と言う事である。

　それでは新時代の帝王学は、どのようなものか？

　サラリーマンは住宅ローンを３０００万円借り、住宅を買う。人生全体で銀行に支払う利息と元本は合計で６０００万円近くになる。約２倍である。朝５時に起床し、夜１２時に帰宅する、文字通り奴隷のように働くサラリーマンは、そのようにして奴隷労働を行いながら、自分の人生の半分近くの賃金＝労働時間を、銀行への支払いのために「奉仕し、捧げる」。そのように働かなくては、住宅を銀行に差し押さえられ奪われ、路上生活者となるという心理的脅迫を常に受けている。サラリーマンは、こうして半ば脅迫を受けた銀行の奴隷であるが、サラリーマンは決して自分を奴隷とは思っていない。「自立し、立派に会社勤めをし、独立・自尊で人生を堅実に生きている」と思い込んでいる。しかし６０００万円という数字は、半ば奴隷である事実を冷酷に明示している。

　本当は、銀行という金融組織に支配され奴隷化されているが、本人は自分は自由人であり「独立し、立派に会社勤めをし、自立・自尊で人生を堅実に生きている」と思い込み、その「空想世界」の中で生きている。この「思い込み」が、将来の世界帝国に支配された「統治下の国々」では、「分割統治され、分割された各地域の独自文化．宗教．伝統は認められ自由である」という、古代ローマ以来の帝国支配の力学になる。こうしなければ帝国は維持できない。

　政治・軍事による支配から金融による支配への移行とは、こう言う事である。　

　この分割統治プランに従って、今後アラブ諸国は原油決済に徐々にユーロ使用を拡大させて行く。ヨーロッパ、その対岸のマグレブ＝北アフリカ諸国、そして中近東の産油国がユーロ通貨圏を形成し、地中海＝アラビア通貨圏・経済圏を形成する。それは５０年後には、アフリカ全体に及び、地中海＝アフリカ通貨圏・経済圏となる。アラブの原油、アフリカの豊かな鉱物資源。ユーロは資源通貨になる。このヨーロッパには、もちろんユーロで原油決済を行うロシアも加わる。この地域ではＥＵがボスとなる。米国はドル暴落で力を弱め、「鎖国的に閉じこもる」形で、南北米大陸支配を担当する。

　世界帝国の碁盤の目に、着実に黒い碁石は布石を打ちつつある。


＊注１・・・・メンツを何より重要視する中国に共産党独裁を「当面維持させる裏取引」は、ロックフェラー側も承認済みである。富と政治権力を極く一部、数％の富裕層が握りながら、形式上は民主主義国家の建前と「メンツ」を維持している米国と同様、メンツと実体権力の所在は全く別物である。