■日本の【官僚支配】がこれまでにひどい原因は主に四つある！

■日本の【官僚支配】がこれまでにひどい原因は主に四つある！本日木曜日（3月
20日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です！

1)No1 　68分05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/46838734

☆(1)今日のメインテーマ：日本の【官僚支配】がこれまでにひどい原因は主に四
つある！

一つ目は、国会議員が法律を起案するのではなく官僚が法律や政令や省令を起案
し官僚が法律を施行しているから。

日本では国会議員は本来の立法作業を放棄し官僚が自分たちに都合の良いように
法律を作り官僚が根回しをして国会で成立させ官僚自身が法律を施行し ている
のが現実なのだ。

内閣が発する政令は国会での審議も承認も必要なく内閣府の官僚が作成して施行
しているのだ。

各省庁が発する省令は国会での審議も承認も必要なく各省庁の官僚が作成し施行
しているのだ。

【国会は唯一の立法機関である】(日本国憲法第41条)の規定に従い、すべての法
律は国会議員が起案し国会議員が審議し成立させるべきなのだ。内 閣の政令や
各省庁の省令もすべて国会の承認を得るべきなのだ！

二つ目は、政府の一般会計90兆円をはるかに超える120兆円という巨額な【特別
会計】を国会の審議も承認も監督もなく官僚の自由裁量で使ってい るから。

官僚の財布である【特別会計】を廃止して一般会計に繰りいれ国会での審議と承
認と監督の対象にすべきなのだ！

三つ目は、官僚のトップ組織である財務省が予算案を作成し国会で根回して成立
させ財務官僚自身が予算を執行し絶大な権力を行使してから。

予算は予算案作成と予算執行を分離し予算案作成は国民の代表で構成される【国
権の最高機関】(日本国憲法第41条)である国会が常設機関である議 会予算局を
新たに作ってそこで作成すべきなのだ。そして国会議員は財務省の予算執行を厳
しく監視し不正があった場合は是正し責任追及する権利を義 務があるのだ！

四つ目は【官僚の個人責任追及】が完全に封じられていること。

官僚特に国家官僚は職務上の過失や権力乱用や不作為で国民の生命や資産や独立
を毀損した場合、日本の裁判所は官僚個人の責任追及を決して認めず 【国家賠
償責任】にすり替えて国や地方自治体の責任しか認めないこと。【国賠裁判】で
国や自治体が敗訴して賠償金は国民の税金で支払われ官僚の処 罰もいっさいな
されない無法状態が続いているのだ。

何の法的根拠もなく【官僚の個人責任追及】を封印し官僚のモラル崩壊を引き起
こしている現在の最高裁判所裁判官は全員辞職せよ！

最高裁判所判事を一般選挙で選ぶ公選制に変換せよ！

【官僚の個人責任追及】に関し韓国では官僚の過失や権力乱用や不作為に対して
個人責任追及がなされているのだ！

日本の３分の１を巻き込む狂気の経済売国特区

日本の３分の１を巻き込む狂気の経済売国特区




ブログ＆メルマガ「神州の泉」を主宰される高橋博彦氏が精力的に訴えられているように、新自由主義の毒が日本をさらに浸食しつつある。


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/


望ましい社会、望ましい政治、望ましい文明のあり方に根本的に関わる問題である。


袴田事件で４８年間も不正に獄につながれた袴田巌氏が釈放された。


多くの関係者が再審開始決定を喜ぶ場面が報じられているが、少し違う。


釈放自体は心から喜ぶべきことがらであるが、本質は「怒り」でなければならない。


釈放がなければ、「怒り」を向ける対象すら表に出ずに、無実の力なき市民が、無情に泣き寝入りさせられるところであるから、この絶望の底を基準にすれば、釈放は「喜び」ではある。


しかし、国家がこのような卑劣で残忍な重大犯罪を犯していなければ、袴田氏はかけがえのない４８年の時間を謳歌できたのであるから、この、当然の人生を基準に置くならば、たとえ釈放されたにせよ、その感情は「怒り」でしかないからである。


このような重大ニュースが表出すれば、人々の関心は必然的に、この事案に向かう。


その一方で、猪瀬直樹氏に対する略式起訴のニュースがあり、みんなの党の渡辺喜美氏に対するＤＨＣ会長からの８億円貸し付けの事実が明るみになり、ワイドショーは取り扱う素材に事欠かない状況だ。

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高橋博彦氏は、この陰で、重大な現実が動いている点を喝破する。


安倍晋三税権が経済特区の具体化に動いているという、極めて重大な事案である。


安倍政権が衆院を解散しない限り、２０１６年夏まで衆参両院の大きな選挙が行われない。


この「空白の２年間」に、日本の諸制度、諸規制が全面的に書き換えられてしまうリスクが浮上している。


変化の方向は「新自由主義の貫徹」である。


この方向の社会改変が強引に推進されたのが小泉純一郎政権の時代だった。


その内容は次のように要約できる。


市場原理主義


小さな政府


規制撤廃


民営化


弱肉強食奨励

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これらの方向の経済社会が誰に利益をもたらし、誰に不利益をもたらすのかは明白だ。


経済を支配する一握りの巨大資本がすべての利益を吸い尽くし、すべての富を占有することになる。


大多数の力なき民は、収奪され、野垂れ死にすることになるのである。


この世界運動を推進しているのが、一握りの巨大資本であることは言うまでもない。


この方式を世界中に広め、世界を席捲すること。


それが「グローバリズム」と呼ばれる運動である。


１％の巨大資本が９９％の民から収奪して、所得と富を独占する。

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この運動法則、思想を体系化したものが「ワシントン・コンセンサス」である。


１９８９年に経済学者ジョン・ウィリアムソンが論文のなかで定式化した。


ワシントンに、米財務省、世界銀行、ＩＭＦの本拠地がある。


この三者を軸に推進されている、一握りの巨大資本が世界経済を制覇するための経済戦略がワシントン・コンセンサスなのである。


日本でこれを強硬に推進した政権が小泉純一郎政権である。


小泉氏は、これを「改革」と称して、「改革＝善」の図式を強引に押し付けた。


その一環として実行されたのが「郵政民営化」であり、「道路公団民営化」であり、「かんぽの宿の不正売却計画」であった。

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２００８年にリーマンショックが発生して、小泉政権が導入した製造業の派遣労働者が一斉に切り捨てられた。


切り捨てられた民は、年末の日比谷公園で命拾いをしたのである。


このことにより、「改革」の化けの皮は剥がされたのである。


この教訓が２００９年に鳩山由紀夫政権を生み出す原動力のひとつにもなった。


ところが、「弱肉強食の推進」が「共生社会の構築」にとって代わられてしまえば、巨大資本の巨大利益は幻のものになる。


既得権益である米・官・業のトライアングルは、鳩山政権破壊に向けて総力戦を展開した。


その成果として、鳩山政権は破壊され、菅・野田内閣をつなぎ役として、安倍晋三政権が樹立されたのである。


そしていま、安倍政権のもとで新自由主義政策＝グローバリズム謀略＝日本社会の弱肉強食化が全面推進されているのである。


その一類型が経済特区創設であり、日本のＴＰＰ参加である。

【脱原発】を主張し突然都知事選に登場した細川護熙 氏と小泉純一郎氏

【脱原発】を主張し突然都知事選に登場した細川護熙
氏と小泉純一郎氏は一体どこに行ったのか？彼らは都知事選敗戦直 後にブログ
もツイッターも閉鎖し沈黙し活動をやめているのは単なる偶然なのか？

そうではないだろう！彼らの目的は舛添候補VS宇都宮候補の直接対決で【脱原
発】【消費性増税反対】【格差社会是正】【憲法改正反対】を掲げる宇 都宮候
補が舛添候補に競り勝ち東京都知事に当選する可能性を潰すために【脱原発】
【反原発】勢力を二分して舛添候補を勝たせる任務を予定通り終え たために活
動をやめたのだ！

1994年に日本新党＋8党派の非自民連立政権の首相の座を８ヶ月で放り投げ陶芸
家として２０年間も隠居生活していた細川護熙氏と息子の小泉進次 郎に衆議院
議員利権を引渡し財界が用意したシンクタンクの代表に収まり優雅な引退生活を
送っていた小泉純一郎氏の二人が、【脱原発】のワンイ シューで都知事選に突
然登場した背景には日本を１００％植民地支配している米国支配層が共産党支援
の宇都宮候補の支持勢力を分断するという任務を 【新自由主義者】の二人に担
わせた破壊工作があったのは自明であろう！

そして大手マスコミと一緒に【宇都宮候補潰し】に加担し【細川候補一本化】に
狂奔した鎌田慧氏や佐高信氏や広瀬隆氏や澤地久枝氏や瀬戸内寂聴氏や なかに
しれい氏や湯川れいこ氏や河合弘之弁護士などの【進歩的文化人】がなぜこの二
人が都知事選直後から【脱原発】の活動をやめてしまったことを 不問にしてい
るのか？

少なくとも活動中止の理由を二人に問いただす【公開質問状】を出すぐらいは彼
らの義務だろう！そして【細川候補一本化】を名目に【宇都宮候補潰 し】に狂
奔した経緯を総括して過ちを素直に認めて謝罪すべきだろう！

猪瀬氏や渡辺氏の政治資金問題は実質的かつ重大

猪瀬氏や渡辺氏の政治資金問題は実質的かつ重大




日本政治の転落は、２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権が既得権益の総攻撃を受けて破壊されたところから始まっている。


第二次大戦後、日本は新生の道を歩むはずだった。


ＧＨＱは徹底した日本民主化の方針を示した。


１９４７年に新しい憲法が施行され、総選挙が実施されて、片山哲内閣が樹立された。


新生日本にふさわしい門出であった。


ＧＨＱは徹底した民主化方針を示し、


財閥解体・農地解放・労働組合育成


などの諸改革を断行した。


さらに、ＮＨＫの抜本改革にも着手した。


ＮＨＫを政治権力から切り離し、民主的な組織に衣替えをさせようとした。


ところが、この「民主化」が中断され、逆に「非民主化」に舵が切られたのである。


背景は米ソ冷戦の始動である。


米国の対日占領政策の基本は「民主化」から「反共化」に転換し、「民主化」路線は「非民主化」路線に転換された。

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同時に日本は「独立」の道を閉ざされ、「対米隷属」の道を進むことを強制された。


「非民主化」、「対米隷属」の路線を敷いたのが吉田茂内閣である。


吉田茂氏はまさに「対米隷属の父」である。


片山哲、芦田均、重光葵、鳩山一郎、石橋湛山など、対米隷属の路線に抵抗を示した指導者は存在したが、日本を支配し続けた米国と米国に隷属する日本人が、これらの人々を排斥した。


その流れが、６０年間も維持されたのである。


２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫政権は、この歴史に終止符を打つ、画期的な意義を有する政権であった。


米国・官僚・大資本による日本支配の構造を打破すること。


これが鳩山由紀夫政権が目指した方向であった。


この政権樹立を牽引したのが、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏であった。


この政権が延命し、２０１０年７月参院選を勝利していれば、新生日本が花開いたはずである。


しかし、その道は破壊された。

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米官業のトライアングルは、小沢－鳩山政権の安定化を阻止するべく、総力戦を展開した。


そのために実行したのが、人物破壊工作である。


小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏を標的とした人物破壊工作が実行された。


私に対する人物破壊工作も、基本的にこの系譜に属するものである。


小沢氏と鳩山氏に対する人物破壊工作を実行する際に、素材として用いられたのが「政治とカネ」の問題である。


鳩山由紀夫氏は、鳩山一族の財産を政治活動に投入したことに関する問題だった。


鳩山家が投入した政治資金の出処を第三者名で届けたことが問題とされた。


しかし、資金の本質は、自己資金を政治活動に投入したというものであり、「私腹を肥やす」こととは正反対の、「身銭を切る」活動が問題とされたものであった。


小沢一郎氏の問題は、まさに、重箱の隅を突くような、些末な問題であった。


未来産業研究会、新政治問題研究会という、二つの政治団体からの政治献金を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」だとされた事案である。


多くの政治家資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたが、なぜか、小沢氏の資金管理団体だけが違法行為として摘発された。


これが「西松事件」と呼ばれた事案である。


もうひとつの問題は、２００４年１０月に代金決済があり、２００５年１月に移転登記が行われた世田谷不動産の取得に関する収支報告が２００５年の報告書に記載されたことが、やはり「虚偽記載」だとされた事案である。


世間ではこの事案を「陸山会事件」と称している。


小沢氏の事務所では司法書士に確認の上、２００５年の収支報告書に記載して報告したのであり、およそ違法行為とはほど遠い事案である。


しかし、メディアがこの事案を、最大級の悪質政治資金事件として大報道したために、日本政治が転覆された。


これらの謀略工作によって、小沢－鳩山政権は破壊され、その後に、既得権に寝返った菅直人政権、野田佳彦政権が樹立され、さらに、現在の安倍晋三旧政復古政権が生み出されたのである。


「日本の喪失」と言って間違いのない、大損失が生み出されたのである。

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いま問題とされている、猪瀬直樹氏の「政治とカネ」の問題、渡辺喜美氏の「政治とカネ」の問題と比較して、鳩山氏や小沢氏の問題は、塵のようなものである。


猪瀬氏の問題は、限りなく「収賄」、「裏金受領」という実質的な犯罪行為と言えるものであり、渡辺氏の問題も、まだ事実関係が明かでない部分があるが、伝えられていることがらが事実とすれば、重大な巨額の「裏金受領問題」である。


日本政治が歪んでいるのは、ものごとの重大性、悪質性判断が、事実に基かず、政治的魂胆によって決定されていることによっている。


これでは、日本は暗黒の世であり続けてしまう。

冤罪より残忍な国家犯罪はこの世に存在しない

冤罪より残忍な国家犯罪はこの世に存在しない




「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」


これは、弁護士の故後藤昌次郎氏が遺された言葉である。


国民を殺し殺される状況へ追いやる戦争


やってもいない罪をきせる冤罪


これが国家によるもっとも重大な犯罪である。


日本は第二次大戦後、戦争を放棄する国に生まれ変わったが、安倍晋三政権がいま、日本を、戦争を創作し、戦争を実行する国に改変しようとしている。


冤罪もまた国家によるもっとも重大な犯罪である。


基本的人権の尊重が近代憲法の根幹に据えられてきた。


冤罪の抑止は、そのなかで、中心的な位置を占めてきた金科玉条である。

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いまから２００年以上も前に定められたフランス人権宣言。


１７８９年に制定されたフランス人権宣言に、冤罪を防ぐための根本原則が定められている。


第７条（適法手続きと身体の安全）
何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。


第８条（罪刑法定主義）
法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。


第９条（無罪の推定）
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。


適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定の原則、などの根本原則が定められている。


日本国憲法にもこの考え方が取り入れられたが、日本の警察・検察・裁判所の現実は、これとは異なるものである。


刑事訴訟法第３３６条は犯罪の証明について次のように定めている。


（無罪の判決）
第336条被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。


また、日本国憲法には次の規定が置かれている。


第三十六条 　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


第三十八条 　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
○２ 　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
○３ 　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

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袴田事件の再審開始決定が示された。


１９６６年６月に発生した強盗殺人放火事件。


味噌製造会社専務宅が放火され、焼け跡から一家４人の他殺死体が発見された。


この年の８月１８日に、味噌製造会社従業員で従業員寮に居住していた、元プロボクサーの袴田巌氏が強盗殺人、放火、窃盗容疑で逮捕された。


袴田氏は頑強に否認していたが、勾留起源３日前に自白。


９月９日に静岡地検が起訴した。


１９６８年９月１１日に地裁で死刑判決が示され、最高裁でも上告が棄却され、１９８０年１１月１９日に死刑が確定した。


袴田氏は逮捕の日から４８年にわたり拘束され続けてきた。


この事案について、静岡地裁が本日３月２７日、再審開始を決定する判断を示した。


検察が特別抗告すれば、再審開始決定は効力を発揮しない。


検察は地裁の再審開始決定を受け入れるべきである。

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警察が取調べで行ったことは拷問だった。


「無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会」サイト


http://www.h3.dion.ne.jp/~hakamada/jiken.html


に掲載されている袴田巌氏の獄中書簡の一部を転載させていただく。


「……殺しても病気で死んだと報告すればそれまでだ、といっておどし罵声をあびせ棍棒で殴った。そして、連日二人一組になり三人一組のときもあった。


午前、午後、晩から一一時、引続いて午前二時まで交替で蹴ったり殴った。


それが取調べであった。


……息子よ、……必ず証明してあげよう。お前のチャンは決して人を殺していないし、一番それをよく知っているのが警察であって、一番申し訳なく思っているのが裁判官であることを。


チャンはこの鉄鎖を断ち切ってお前のいる所に帰っていくよ。」


（一九八三年二月八日）

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警察は証拠を捏造して、無実の袴田氏を殺人犯人にでっちあげた。


その犯罪によって、無実の市民が、死刑判決を受け、４８年間も獄につながれてきた。


これ以上の凶悪犯罪は世の中に存在しない。


重罰に処せられるべきは、冤罪という重大犯罪に手を染めた警察・検察・裁判所の関係者の側である。

次々に明るみに出る「フクシマの嘘」＝「アベの嘘」

次々に明るみに出る「フクシマの嘘」＝「アベの嘘」




ドイツの公共放送局であるＺＤＦが制作したドキュメンタリー番組をすべての日本国民が視聴するべきだ。


本来、このような番組こそ、ＮＨＫが制作するべきだが、


「みなさまのＮＨＫ」


であるはずのＮＨＫが


「あべさまのＮＨＫ」


になっている現状では、それを期待できない。


ＮＨＫは３４００億円もの費用をかけて放送センターを建て替える計画を有しているが、ＮＨＫ放送のあり方に賛同できない日本の主権者は、ＮＨＫに財産を奪われることに抵抗を示すべきである。


日本国憲法は基本的人権として財産権を保障しており、ＮＨＫによる財産の収奪は憲法違反の暴挙である。


ＮＨＫとの受信契約締結を任意制に移行するべきである。


ＮＨＫの実態は日本偏向協会になってしまっており、このような御用放送局、偏向放送局の費用負担をしたくはないと考える国民は圧倒的多数に上っていることと思われる。


幸い、安倍晋三氏がＮＨＫ放送委員に起用した長谷川千代子氏は、ＮＨＫの放送内容を不服として受信料支払いを拒絶していたとのことであるから、ＮＨＫのあり方に納得できない市民は、放送受信料を支払わない抵抗を強化するべきであると思われる。

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これはさておき、ＺＤＦが伝える「フクシマの嘘」の内容は深刻である。


動画映像は日本の既得権＝悪徳ペンタゴンの攻撃標的とされているようで、動画映像が次々と削除されている。


現状では、


『フクシマの嘘』


http://www.youtube.com/watch?v=8MZKxWLruZQ


『フクシマの嘘　其の弐』


http://www.youtube.com/watch?v=8wCehe0iaKc


の閲覧が可能なので、市民のネットワークで閲覧を広げてゆく必要がある。


安倍晋三氏は昨年の９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で次のように述べた。


「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」


しかし、この発言は明らかに虚偽である。


福島は統御されていない。


放射線による健康被害も深刻な状態となっている。


福島県に在住する年少者の健康調査では、約半分の子どもに甲状腺異常が発見された。


そして、甲状腺がんも３０名以上発生している。


甲状腺がんの一般的な発生確率の数百倍の頻度で、甲状腺がんが発見されているのである。


国および福島県は原発事故との因果関係を「考えにくい」としているが、こうしたデータを基に考えれば、


「原発事故との因果関係がないとは考えにくい」


というのが常識的な判断である。

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放射能のもたらす健康被害で、何よりも重大な問題がここに存在する。


「挙証責任」という問題だ。


国は「挙証責任」を盾に、放射能の健康被害を否定する構えを示しているのである。


第二次大戦で広島と長崎に投下された原爆による健康被害ですら、国は因果関係を認めず、いまだに「原爆症」の認定で係争が続いている。


深刻な健康被害が発生しても、国は因果関係を認めず、放射能による健康被害を認めないのだが、現実には、健康被害が生じている。


福島の現実は、極めて深刻なものだ。



ところが、国は放射能の影響を認めると、損害賠償費用がかさみ、住民の帰還も不可能になり、これも財政支出を拡大させる要因になるから、因果関係を認めないのだ。


これほど残酷な話があるだろうか。

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毎日新聞報道によると、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが判明した。


http://goo.gl/c8T3ET


毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手したとのことである。


原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９〜１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だったが、計測結果の数値が高かったために、発表を見送ったとのことである。


これも新しい「フクシマの嘘」だ。


福島の大事故があり、国土が喪われているにもかかわらず、安倍晋三政権は原発再稼働に突き進んでいる。


早期の倒閣が必要不可欠である。

消費税増税の影響を懸命に否定する日経新聞の怪

消費税増税の影響を懸命に否定する日経新聞の怪




日本経済新聞が懸命のキャンペーンを展開している。


１月５日、２月２１日に続き、３月２３日にも一面トップで、



「消費税増税の影響軽微」



という趣旨の見出しで記事を掲載した。


さらに、３月２４日には、


「支出、増税後も維持51％」


という世論調査結果を報じる見出しを１面トップに掲載した。


ここまで来ると、キャンペーンであることがはっきりする。


財務省にはＴＰＲという名の世論操作活動が存在する。


財務省の影響力を行使して、マスメディアの報道を統制・管理するプロジェクトである。


このプロジェクトが始動したのは１９８５年。約３０年の歴史を有する。


大手新聞は記事を執筆する際に、役所からデータと資料をもらう。


新聞記者は役所が提供する資料、データに助けられて記事を執筆する。


また、特ダネ情報は役所から提供されるから、大手新聞は、基本的に役所の指示通りに記事を執筆する。


「記者クラブ」制度は、役所と大手メディアの癒着組織で、メディアの役割である、権力を客観公正の立場から批判的に論じる姿勢はほぼ消滅している。


中日新聞（東京新聞）や北海道新聞など、ごく一部のメディアだけが、権力に対する批評精神、批判精神を維持しているのが現状だ。

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共同通信社が３月２２、２３日に実施した全国電話世論調査の結果によると、


「消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じている」


との回答が


７６．５％


に達したとのことである。


これが消費税と日本経済に関する、一般的な市民の受け止め方である。


日本経済新聞の世論操作報道とは隔世の感がある。


日本経済新聞は、かつては参考になる新聞だったが、２００３年ころを境に、ほとんど信頼を置けない新聞に堕落してしまった。


この新聞社でトップ交代があり、小泉政権と極めて近い人物が経営トップに就任以来、著しい偏向を示すようになった。


現在もその延長上にあり、ほとんど「御用新聞」の状況に陥っている。


したがって、論評については傾聴に値しない。


経済観測については、政策当局の世論操作の意向を受けてまとめられているのだと思われる。

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増税後の日本経済が悪化しないとの主張の論拠として、１９９７年との違いが強調されるが、実は１９９７年も政府は消費税増税の影響は軽微であると主張し続けてきた。


ＴＰＲによって統制を受けていた当時のマスメディアも、消費税増税の影響は軽微であるとの広報活動を行っていた。


ところが、実際に消費税増税が実施されると、日本経済は激しく悪化した。


個人消費を中心に最終需要が急激に落ち込み、これを受けて生産活動が急落したのである。


これと並行して、株安、金融不安が広がり、事態は最悪の経路をたどった。


その原因が消費税増税にあったことは明白である。

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今回も、消費税増税後、個人消費を中心に最終需要が急激に減少する。


その結果、生産活動は大幅に落ち込むことが予想される。


海外要因は不透明だが、新興国経済が不安定化する一方、ウクライナ情勢の不安定化もあり、欧州経済の動向にも注意を怠れない。


いずれにせよ、消費税増税後の日本経済には強い懸念が存在している。

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この消費税増税を目前にして、ジャーナリストの斎藤貴男氏が


『ちゃんとわかる消費税』（河出書房新社）


http://goo.gl/r3ojAN


を出版された。


Photo 「１４歳の世渡り術」シリーズの１巻で、「中学生以上、大人まで」を読者の対象とするシリーズの１冊として公刊された。


斎藤氏は消費税を「悪魔の税制」と表現する。


たしかに、消費税の仕組みを詳しく調べると、消費税が「悪魔の税制」であることがよく分かる。


私は斎藤貴男氏と２０１２年９月に、


『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）


http://goo.gl/ZQtvC


を共著で発刊させていただいたが、斎藤氏が強調される消費税が持つ構造的な欠陥は致命的と言えるものである。


斎藤氏の新著は、とても分かりやすく書かれているので、消費税大増税が強行実施されるいま、すべての国民がこの本を読んで、事実を正確に把握する必要がある。

消費税大増税と共に転落する日本と安倍政権

消費税大増税と共に転落する日本と安倍政権




ドイツの公共放送ＺＤＦが制作したドキュメンタリー番組


『フクシマの嘘』


を紹介したが、早速、ＹＯＵＴＵＢＥの動画配信映像が削除されたようだ。


ネットで『フクシマの嘘』の動画を検索していただくと、各種動画配信映像を閲覧できるので、検索の上、ご参照賜りたい。


安倍晋三氏がＩＯＣ総会で述べた、


「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」


の言葉が信用に値するものであるのかどうか。


外国の放送局であるＺＤＦが制作した番組を閲覧したうえで考えていただきたく思う。


日本のＮＨＫ＝日本偏向協会は「公共放送」ではなく「御用放送」であるので、政治に絡むテーマについては、こうした客観性のある番組を制作できない。


残念なことではあるが、海外の良心に委ねるしかないわけだ。


参議院予算委員会で民主党の小西洋之議員が安倍政権のＮＨＫ私物化人事を厳しく追及した。


小西議員は安倍政権が


「みなさまのＮＨＫ」


を


「あべさまのＮＨＫ」


に変えてしまっていると指摘したが、正鵠を射た指摘である。

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さて、この４月から消費税率が８％に引き上げられる。


日本国民は従順だから、お上の決めたことに抵抗する者が少ない。


圧政にも悪政にも、文句も言わずに隷従する者が多い。


政治を良くするには、何と言っても国民の力が必要である。


国民がすべてを疑い、自分の目でものを見て、自分の頭で考え、そして、積極的に行動する。


これがないと、政治はなかなか変わらない。


弁護士として力の限り活動を続けた故日隅一雄氏は、


「思慮深く積極的に行動する」


ことが必要だと唱えられたが、その通りである。


歴史作家の塩野七生さんは、「ルネサンス」とは一言で表現すると、


「すべてを疑うこと。すべてを疑い、自分の頭で考えること」


と述べられたが、真の人間性回復とは、体制に従順に隷従するのではなく、体制をまずは疑ってみることがから始まるのだと言える。

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正統性のない消費税増税をもたらした元凶三首相は、


菅直人氏、野田佳彦氏、安倍晋三氏


の三名だ。


ＺＤＦのドキュメンタリー番組は優れた番組だが、菅直人氏を正義派に分類している点だけは、完全に誤りである。


日本政治を破壊した元凶の一人が菅直人氏である。


２００９年に誕生した民主党政権を「栄光の政権」から「背徳の政権」に転落させた張本人が菅直人氏である。


菅直人氏を正義派扱いする点は、表層的な捉え方である。


２００９年の総選挙で民主党は消費税について次のスタンスを明示した。


「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

　そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」


これが、民主党が消費税について提示した基本主張である。


この政権公約を全面否定したのが菅直人氏である。


２０１０年６月２日に、菅直人氏はクーデターを挙行する。


鳩山由紀夫首相が辞意を表明したことを逆手にとって、権力を不正に強奪した。


そして、６月１７日、参院選公約発表会見で、突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を提示したのである。


財務省にひざまずいて、政権長期化を狙ったのである。


しかし、主権者国民は、菅直人氏の背徳の行動を許さなかった。


７月１１日の参院選で菅直人民主党は惨敗したのである。


菅直人氏は参院選を菅政権に対する信任投票の場と位置付けた。この参院選での惨敗は「菅直人政権不信任」を意味したから、この時点で菅直人氏は退陣しなければならなかった。


ところが、菅直人氏はそれから１年以上も首相の座にしがみついた。


本来、菅直人政権は退場し、小沢一郎政権が誕生するはずであった。


ところが、不正選挙、不正報道で、この「正史」は改ざんされたのである。


日本の歴史は完全に歪められてしまった。

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そして、あろうことか、


「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

　そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」


と絶叫していた野田佳彦氏が首相に就任して、「シロアリ退治なき消費税増税」を法律として成立させてしまった。


安倍晋三氏は「景気に配慮」と言いながら、財務省の誘導に抗することができず、この４月からの消費税大増税実施を決めてしまった。


消費税増税で日本経済は転落する。

：【カルト宗教】とはガンジーが【七つ大罪】

：【カルト宗教】とはガンジーが【七つ大罪】で指摘し
ているように【犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)】であり信者の人
格、生活、家族を犠牲にして教団や教祖や教団幹部のみが肥太る【犯罪組織】な
のだ！

日本ではなぜか創価学会は政府や大手マスコミが【宗教】として認知している
が、外国ではフランス、ベルギー、ドイツ、オーストリア、チリ、米国下 院が
【まともな宗教】ではなく【カルト宗教】と断定してその布教を規制している。

創価学会が全面支援する公明党は創価学会が100%支配・管理する【カルト宗教政
党】であり国民政党としてキリスト教会の支配・管理が全くないド イツの政権
与党【ドイツキリスト教民主同盟】とは全く性質が異なっている。

創価学会や統一教会や幸福の科学やその他の【カルト宗教】と【まともな宗教】
とはどこが違うのか？

それは【カルト宗教】とはガンジーが【七つ大罪】で指摘しているように【犠牲
なき信仰 (Worship without Sacrifice)】なのだ！【カルト宗教】は信者の人
格、生活、家族を犠牲にして教団や教祖や教団幹部のみが肥太る【犯罪組織】な
のだ！

▲【カルト宗教】の特徴は以下の通りだろう！

①【カルト宗教】は自分たちに都合のよい特定の【世界観・価値観】を信者に強
制注入して洗脳する。一番洗脳しやすいのは知識も世界観も価値感も 育ってい
ない小さな子供たちであり【カルト宗教】にとって子供と批判精神が育っていな
い大人の洗脳が最大の仕事である。

②【カルト宗教】は創価学会の池田大作名誉会長のように必ず【教祖崇拝】【個
人崇拝】を信者に強制し信者の上に絶対権威者と絶対権力者として君臨 する。
【カルト宗教】にとって日本国憲法第14条が保障する【法の下の平等】や日本国
憲法第11条が保障する【基本的人権の保障】や日本国憲法第 13条が保障する
【個人の自由・権利】は関係ないのだ。

③【カルト宗教】は教団や教祖を批判する者や疑念を抱く者に対して【信仰指
導】の名のもとに徹底的な人格破壊、生活破壊、家族破壊、時には殺人ま で犯
す犯罪組織なのだ。

④【カルト宗教】は創価学会のように毎年5000億円と言われる非課税の【お布
施】を洗脳した信者から強制的に払わせその金を全国1000箇所以 上の創価会館
の建設や墓苑事業や100%支配・管理する公明党への支援や対大手マスコミ対策費
用に使っているのだ。

⑤【カルト宗教】は創価学会のように100%支配・管理する公明党を使って【信教
の自由】を大義名分にして創価学会の最終目標である【国立戒壇】 と【総体革
命】を実現すべく、1989年以降自民党との連立を組み政権与党となり政策決定と
政治権力行使に絶大な影響力を発揮している。

⑥【カルト宗教】は創価学会のように非課税で全国に建設した創価会館で選挙運
動活動を全国で展開し信者の友人、知人を公明党候補者に投票させるべ く【期
日前投票】日に投票所まで同伴して【F票】が確実に投票されたかいなかの確認
を行っている。その結果公明党は現在国会議員54議名、地方議 会議員3400名、
地方自治体市長1名を当選させている。

⑦【カルト宗教】は創価学会のように創価大学卒業の純粋培養信者を裁判所判事
約100名、多数の裁判所書記官、検事約100名、多数の警察官、多 数の税務署職
員、多数の中央官庁職員、多数の地方自治体職員に意図的に送り込んでいる。創
価学会の最終目標である【国立戒壇】と【総体革命】を実 現するためである。

▲ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

●犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

①日本経済を直撃 ロシアのウクライナ軍事介入で始まる悪夢

①日本経済を直撃 ロシアのウクライナ軍事介入で始まる悪夢

2014年3月3日 日刊ゲンダイ

ウクライナの政変が日本経済を直撃する――。市場関係者がザワつき始めた。ロシ
アのプーチン大統領は１日、ウクライナへの軍事介入の可能性を表 明。オバマ
大統領は「ウクライナの主権侵害の懸念がある」と反発し、両者の溝は埋め難い
ほどに深まっている。米ロの関係悪化で、日本経済は大ピン チに陥りかねない。

■安倍の親口外交の責任

ウクライナに進出している日本企業は、大手商社の三菱商事や三井物産、自動車
のホンダ、日産、電機のソニー、パナソニックなど約４０社。外務省の 資料に
よると、対ウクライナ貿易（１１年）は輸出が１０．４億ドル（約１０６０億
円）で、輸入は１．５億ドル（約１５３億円）だ。

「ウクライナと日本企業の関係はそれほど深くありません。日本の１２年貿易相
手国を見ても、ポーランド（３９位）やハンガリー（４６位）より下位 で、
トップ５０国に入っていません。ウクライナのゴタゴタだけだったら、日本経済
への影響は軽微です。ところが、ロシアが軍事介入も辞さないと言 い出した。
こうなると事情は全く違ってきます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■対口進出企業は４００社超

安倍首相はプーチンにベッタリだ。ソチ五輪の開会式にも先進国首脳でただひと
り参加し、親ロ外交を強調。昨年４月には、日本のビジネスを売り込む ため、
財界人１２０人を引き連れロシアに乗り込んでいる。

「日本の経営トップは、安倍政権の経済政策はロシア重視だと受け止めた。ロシ
アへの投資を加速させた企業は多いはずです」（市場関係者）

サハリン島の沖合で原油・天然ガスを採掘するプロジェクトには、三井物産や三
菱商事、東洋エンジニアリング、横河電機、日本郵船などが関わってい る。外
務省によるとロシア進出企業は４０６社（０９年）。ウクライナの１０倍以上だ。

「ロシアが本当に軍事介入に踏み切ったら、世界から孤立するでしょう。ロシア
経済は低迷を余儀なくされ、対ロ事業を強化した日本企業の業績悪化も 予想さ
れます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

ロシア孤立の予兆はすでにある。Ｇ７（米・英・独・仏・伊・日・加）は３日、
ウクライナに対し金融支援することを表明、また６月にソチで開かれる Ｇ８の
準備会合を見合わせるとした。

「まるで冷戦時代に逆戻りです。オバマ大統領は、安倍首相に対し、立場を明確
にするよう求めてくるでしょう。ただでさえ、米国は靖国参拝問題や ＴＰＰ交
渉の難航で、安倍政権に不満を持っています。オバマ大統領は安倍首相の対応次
第で、対日政策を大転換する危険性があります。ズバリ、日本 の円安政策を容
認しないという判断です」（経済評論家の杉村富生氏）

マーケットでは、ウクライナ情勢の緊迫化でリスクオフ（安全資産へのシフト）
が進み、すでに円高傾向が顕著だ。そこに米国の政策転換が追い打ちを かけれ
ば、円高は止まらなくなる。「１ドル＝９５円は覚悟したほうがいい」（杉村富
生氏）が、安倍政権が発足した１２年１２月は１ドル＝８５円前 後だった。円
安誘導によるアベノミクスが元のもくあみとなれば、１ドル＝８５円も十分にあ
り得る。

日本企業は再び“円高地獄”に襲われるのだ。ウクライナ問題は対岸の火事ではない。

(転載終わり)