格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

自民党創立資金の出所

2008-03-18 18:23:23 | オルタナティブ通信

自民党創立資金の出所
*拙稿「黒人リンチ組織KKKの正体」より続く

 既報の、世界最大手のタバコ企業BATブリィティッシュ・アメリカン・タバコの経営一族ニコラス・デュークは、CIAとキリスト教原理主義の創立メンバーでもあった。

 デュークは、第二次世界大戦中、中国での麻薬販売で富を築いたが、そのビジネス・パートナーが、日本の右翼・暴力団の大物・児玉誉士夫であった。児玉を経由したデュークのCIA資金が、戦後、自民党創立資金になる。麻薬資金である。

 戦中、中国政府は崩壊状態にあり、政府発行の紙幣は信用が無かったため、麻薬の取引には金塊が使用された。デュークは、南アフリカで黒人を奴隷として金塊を生産する鉱山会社経営に関与し、そこから金塊を入手していた。この南アのニューモントマイニング社の設立資金は、英国のハンブローズ銀行から出され、事実上、ハンブローズ銀行が中国の麻薬取引の資金的な「総元締め」であった。

 なお、このニューモントマイニングのカナダ支社の現在の取締役は、父ブッシュである。

 CIAの創立メンバーでもあるブッシュ一族とデュークは、この金塊会社を資金源としてきた。この企業は、ロスチャイルドの系列経営になる企業であり、その資金の流れの末端に自民党が存在する。

 なお、デューク一族は、ディフェンス・システム社という傭兵会社を経営している。デュークは、この企業を通じ、現在、国連と世界銀行を「警護」している。警護に当たる傭兵は全員デュークの部下であり、ボス・ロックフェラーとデュークの命令で、傭兵は一瞬にして国連と世界銀行を「制圧し、クーデター」を成功させるであろう。ロックフェラー世界帝国政府の誕生である。

 また、このデューク一族は、トマトケチャップで有名なデルモンテ社等をも経営している。
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黒人リンチ組織KKKの正体

2008-03-17 19:03:57 | オルタナティブ通信

黒人リンチ組織KKKの正体
 タバコのセーラム、キャビン、マルボロ等を販売している世界最大手のタバコ企業BAT=ブリティッシュ・アメリカン・タバコは、80年代までは米国でレイノルズ・タバコと激しく販売競争を行っていた。

 このBATが世界最大手となったのは、レイノルズを買収し乗っ取った事によるが、その乗っ取りを担当したのがKKR=コールバーク・クラビス・ロバーツという「乗っ取り専門企業」であった。

 この企業は、長年、米国の中央銀行FRBの議長として世界経済をコントロールしてきた、アラン・グリーンスパンの銀行ベア・スターンズの乗っ取り部門として出発した。その企業乗っ取り手法もグリーンスパン直伝の物であった。

 KKRの創立者クラビス一族のレイ・クラビスは、父ブッシュの友人であり、ベア・スターンズでブッシュの石油会社の市場評価格付け担当者であったのが、このレイであった。そして現大統領ブッシュがイエール大学卒業直後に、父ブッシュの依頼を受けたレイ・クラビスが、大統領をKKRへ就職させるべく熱心に斡旋した事は有名である(勤務地がブッシュ側の要請と一致しなかったため就職は見送られた)。

 このBATの経営一族は、第二次世界大戦中、ブッシュの部下として中国でアヘン・麻薬売買を担当してきたニコラス・デューク一族である。デュークは、戦後、その麻薬売買の利益と中国での麻薬マフィアのメンバーを引き連れ米国に帰国し、タバコ会社を始めた。そのマフィアの内、ビジネスには向かない乱暴者達はBATから解雇され、ボスのブッシュ一族に頼み込み、CIAに「移籍」した。CIA創立時のCIAの現場メンバーは、このデュークの子分のマフィアであった。

 BATの本業は現在も麻薬販売であり、タバコの「巻き紙」にはアヘンが浸透させられているという研究が後を絶たない。タバコが止められないように、習慣性を高めるために、麻薬が巻き紙に浸透させられていると言う。そして不思議な事に、そうした研究報告を行った研究者が「なぜか次々と行方不明」になっている。

 デューク一族はCIAの中でも、市民が政府に「抵抗する気力を失う」ように思考能力を麻痺させる実験を担当してきた。もちろん、その中心は麻薬販売である。米国における麻薬販売は、単なるマフィアの金儲け等ではなく、ベトナム戦争等への反対運動を政府・CIAが抑え、市民の抵抗力と思考能力を麻痺させるために、計画的にCIAが販売してきた物が麻薬である。

 現在、販売されているタバコも、単にタバコの葉を乾燥させた物を燃やした場合と、市販のタバコを燃やした場合を比較すると、明らかに市販のタバコからは、人工的な化学物質が大量に発生する。この人工的な化学物質は人間の手でタバコに加えられ、それが強烈な発ガン物質となっている。正確にはタバコに含まれる発ガン物質より、人工的にタバコに加えられた化学物質が発ガン性を高めている。

 なぜデューク一族は、タバコに意図的に発ガン物質を加えているのか?

 デューク一族は、人類絶滅を目標としているキリスト教原理主義教会の創立メンバーである。デューク一族がタバコに発ガン物質を加える目的は、人類の絶滅を早め、人口を減少させるというキリスト教原理主義の教義から出ている。

 デューク一族は、CIAの中でも早くから電磁波兵器の研究を担当してきた。電磁波を使い人間の脳波をコントロールし、何でも言う事を聞くロボット人間を作ろうと、この一族は電磁波兵器の研究を行って来た。人間の自主的な感情表現を「失わせる目的」で行われる前頭葉の切除手術、ロボトミー手術は、この麻薬マフィア・デューク一族が開発した。この「研究」の中心地が、デューク一族が創立したデューク大学である。そして、CIAが、このロボトミー手術と麻薬漬けで何でも言う事を聞くテロリストを「製造し」、テロを自作自演で起こしてきた事は有名である。

 麻薬漬けにし、死期を早める麻薬を使わなくては居られないようにする麻薬中毒政策と、人間をニコチン中毒にし、肺ガンによる死期を早めるタバコなしでは生きられないようにするタバコ中毒政策は、CIAデューク一族による民衆支配と人口削減政策の「同じ一環」であった。

 デューク一族は、世界最大手のビール会社クアーズを経営し、そのアルコール販売によるアル中の「大量生産」も、実はキリスト教原理主義の人類絶滅と人口削減、犯罪多発・誘発政策、人間精神の破壊政策の一環であった。

 デューク一族は、この麻薬、タバコ、アルコール販売の利益で、ヘリテージ財団を創立・運営してきた。北朝鮮・中国に核兵器ミサイル技術を販売したヘリテージ財団である。米国が世界各地に核兵器を販売する場合、この財団が「販売の窓口」となっている。もちろん目的は、核兵器による人類絶滅である。麻薬とアルコールとタバコと核兵器は、同一企業が同一目的で製造・販売してきた。

 全米を「統一した」デュークのタバコ販売網の出現は、同時に麻薬販売網の全米統一を意味した。その全米統一の役割を果たしたのがFRB議長グリーンスパンのKKRであった。

 この「企業乗っ取り専門集団」の金融グループ、その系列シンクタンクで金融の「勉強」を行い、日本に帰国したのが竹中平蔵元金融大臣であり、このKKRのメンバーである弁護士バーノン・ジョーダン等が、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスと組み乗っ取りを行ったのが日本の長期信用銀行、現在の新生銀行である。

 なお、全米への麻薬の運搬とその売上金の回収は、デューク一族の経営するケンタッキー・フライドチキンの材料運搬車が担当している。デュークは、チキンの材料の運搬と同時に、麻薬を街角に立つ麻薬の売人に渡し、そして前週からの麻薬売上金を回収している。なお、デュークの経営するアイスクリームのエスキモー社も、日本国内では大手のアイスクリーム販売企業となっている。

 デューク一族の創立した黒人リンチ組織KKK(ケー・クラックス・クラン)は、1950年代までは、全米各地で罪も無い黒人の頭からガソリンをかけ火を付け、のたうち回り死んでゆく黒人の姿を見てゲラゲラ大笑いする「遊び」を日常的に行い、無実の黒人を「縛りクビ」にし、街角の樹木に死体を吊り下げ「さらし者」にする儀式を行っていた。この儀式には、警察も裁判所も一切苦情を言わなかった。これが米国という国のわずか50年前の実際の姿である。KKKは、現在もFBIとCIAの下部組織として、非合法でFBI、CIAが「手を出せない」ダーディーワーク=汚れ仕事、つまり暗殺、政府に逆らう人間達のリンチを担当している。

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腐ったマスコミ

2008-03-16 08:37:41 | オルタナティブ通信

腐ったマスコミ
 国会議員・首相等が海外へ行くと、必ず、何人かの新聞記者達が付いてゆく。この新聞記者達は、その政治家担当で、いつもその政治家に付いて回っている。

 首相等が海外へ行く場合、その新聞記者の旅費は、記者達が政府専用機に首相といっしょに乗るので、記者は払わなくて良い。海外での移動のための交通費、ホテル代、飲食費は、全て記者の分まで政治家と政府から出る。

 夜になると、一部の政治家と記者達は売春婦を買いに街に出るが、売春婦の「購入費用」も、記者の分まで政治家が出す。

 もちろん記者には新聞社から航空運賃と宿泊費、食費が出ているが、それは記者の貯金通帳に入り、私的な住宅ローンの返済等に回る。日本に帰国する場合の記者のお土産費用まで出してくれる政治家も居る。記者には、新聞社から海外出張特別手当てが出、お土産等を購入する「お小遣い」まで30万円出る。しかし記者は、政治家と政府の官房機密費等からお土産を買ってもらうので、その30万円は記者の貯金通帳に入る。

 完全に政治家と癒着した「タカリ」の構造である。

 これで新聞記者が政治家に批判的な記事、国民に大事な事を知らせる記事が書ける「ハズが」無い。いつも政治家の外遊と日本外交は「大成功」という大本営発表が行われる事になる。

 ネットの拡がりによって、新聞を読む読者が減った。政府が、ネットでの自由な情報流通ルートを監視するため人権擁護法等というネット規制・破壊法を作ると、新聞を始めマスコミはそれに賛成し、その法律の危険性を報道しない。ネット規制により、新聞読者が増える事を狙った利権確保しか念頭にない。

 政治家との癒着に現れた、官僚と同質の「利権屋」の正体露わ、である。
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在米・日本大使館の惨状

2008-03-16 08:11:15 | オルタナティブ通信

在米・日本大使館の惨状
 在米の日本大使館を通じ日本の官僚・政治家達が米国にやってくると、その旅行案内、接待を依頼されている旅行代理店の経営者が以下のように話していた。

 日本の官僚・政治家達は、税金で米国に旅行にやってくる。名目は「視察旅行」であり、財務省の官僚であれば、米国財務省の施設、金融機関等の視察・研究に来る「事になっている」。しかし実際には、観光地巡りと美食の旅を行い、財務省施設には全く顔を出さない。この観光と美食は、税金で行われている。さらに海外駐在費として、「ごくろうさん」という意味で特別手当が官僚の給与には上乗せされる。

 滞在期間が3週間として、高級官僚の3週間分の給与が80万円であれば、特別手当は同額の80万円。つまり給与は、160万円に倍増する。

 観光と美食、そして給与2倍。これが高級官僚の「海外研修」である。

 さらに担当する旅行代理店には、売春婦の世話が義務化されている。政治家と官僚は税金で、毎晩、女性の体を「金で買う」。

 帰国後、官僚と政治家は「海外研修レポート」の提出を求められる。財務省施設等の視察の成果、報告を上司に義務付けられている。

豪遊していた政治家・官僚にレポートが書ける訳は無い。しかし彼等に代行し財務省施設等を見学・視察しレポートを書く、ゴーストライターの仕事が存在する。このゴーストライターの仕事だけで年収1000万円以上の収入になる。費用は、外交機密費、官房機密費から出ている。高い報酬には「口止め」料の意味もある。

 このゴーストライターをやっていると、当然、米国政府の内情に詳しくなる。そうした人達が日本に帰国し、事情通の評論家になったりしている。

 仮に官僚が3週間滞米し、その豪遊費用が100万円であったとして、官僚が5人訪米すれば、費用は合計500万円。旅行代理店は、500万円の領収書を作成する。しかし、官僚・政治家は1人1人、個別に500万円の領収書を要求する。つまり500万円の領収書を5人分、総計2500万円の領収書を作る。官僚は帰国後、その領収書を官庁に提出し、「研修費用」として500万円受け取る。実際には1人100万円しか使っていないので、残金の400万円が官僚個人の預金通帳に入る。こうした預金の蓄積が、民間より給与の安い国家公務員であるにも関わらず、高級官僚が豪邸に住む資金になる。税金がダマシ取られていることになる。

 旅行代理店の支配人は、こうして次々に「視察旅行に来る」官僚・政治家の旅行の手配に、在米大使館の職員は仕事時間の大半を取られ、政治・経済・外交の重要な情報収集等行う時間が「ある訳が無い」と、日本の大使館、政治家・官僚を罵倒していた。

 諜報組織の無い日本では、大使館、領事館こそ情報収集の要であるはずだが、実態はこうした状況である。
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山本寿太郎とノーパンしゃぶしゃぶと耐震強度偽装~きまぐれな日々

2008-03-13 18:27:48 | 民主主義

山本繁太郎とノーパンしゃぶしゃぶと耐震強度偽装と3月5日のエントリでも軽く触れたが、自民党の福田良彦衆院議員が、先日の岩国市長選挙に立候補したために自動失職し、4月27日に衆議院山口2区の補選が行われることになった。

この補選には、自民党から山口県柳井市出身で内閣官房地域活性化統合事務局長の山本繁太郎氏、民主党から前回衆院選で福田氏に敗れ、比例中国ブロックで復活当選した民主党の平岡秀夫衆院議員が立候補する。

注目すべきは、共産党が候補者の擁立を見送ったことだ(下記は朝日新聞記事)。
http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY200803100289.html

これで、補選は自民党と民主党の一騎打ちになった。平岡秀夫は、「リベラルの会」に属する民主党左派の護憲派候補である。

一方の山本繁太郎はというと、Google検索をかけると筆頭で引っかかるのが、 "ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」 顧客名簿" である(笑)。
http://www.rondan.co.jp/html/news/roran/

「建設省」のところに、「山本 繁太郎(文書課長)」の名前が確かにある。

また、2位で引っかかるのが「きっこのブログ」に掲載された、イーホームズ・藤田東吾社長のメッセージである(2006年11月29日)。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/11/post_5c21.html

以下引用する。


山本繁太郎は、国民の命を犠牲にしてまで、「耐震偽装隠蔽事件」を成功させたご褒美として国土交通審議官のポジションを与えられていました。間違い人事です!山本繁太郎が「弱いものいじめ」をする為にレスリングを教えた山口県の斉藤道場や東大レスリング部の先輩、先生、後輩の方々、そして、同じく、「弱いものいじめ」をする為に東大法学部で間違った法律を教えた東大の先生や先輩の方々、是非に、山本繁太郎を叱ってやってください。

伊藤公助とともに、新興の中小デベロッパーの資金源を利権として確保するために暗躍した国賊、山本繁太郎を、愛の鞭の一叩きをしてあげてください。罪を償わせてあげていただきたいです。それが関係者の義務であります。

(「きっこのブログ」 2006年11月29日 「藤田社長からのメッセージと映像」より)


いくら安倍晋三のお膝元で、安倍の一族・岸信介、佐藤栄作らを輩出した(排出した?)超保守王国の山口県とはいえ、社民党も共産党も候補を立てず、自民党からはノーパンしゃぶしゃぶの顧客で耐震強度偽装問題でも藤田社長から告発された山本繁太郎なのだ。これは、民主党にとっては絶対に負けられない補選だろう。

この補選を有利に戦うためにも、先の岩国市長選挙は絶対落とせなかったのだが、それはもう言っても仕方がない。だが、もしこの補選を民主党が落とすようなことがあったら、執行部の責任問題に発展してもおかしくないのではないか。それでなくても、最近の民主党は参院選で掲げた「国民の生活が第一」という立場に本当に立っているのか国民から疑いの目を向けられており、支持率が低下している。

褌を締め直して補選に全力を傾注してもらいたい。その前に解散に追い込むのなら補選は行われないわけで、もちろんそれでもかまわないが、はっきり言ってそれは無理だろう。

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圧倒的多数の車に組み込まれた暗殺システム

2008-03-12 18:38:27 | オルタナティブ通信


圧倒的多数の車に組み込まれた暗殺システム


 現在、車道を走行中の自動車の多くは、ブレーキ、アクセル、その他の計器類が、コンピューターにより制御されるシステムになっているが、そのコンピューターには微小なチップが埋め込んであり、CIA等の諜報組織による車内の会話の盗聴機能と、各国政府が「生きていてもらっては困る」と判断した人物を事故に見せかけて殺害するための、高速走行中での急ブレーキ、ブレーキが不能な状態でのアクセル全開を事故が起こるまで継続する、外部からのリモートコントロール・システムが内蔵されている。

 現在では、政府の気に入らない人物を事故死の形で「処分」できるシステムが、既に完成し、社会全体に拡がっている。
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日本農業を破壊し、日本人の胃袋を支配しようとする外資の正体

2008-03-11 18:13:57 | オルタナティブ通信

日本農業を破壊し、日本人の胃袋を支配しようとする外資の正体
 世界最大の軍事国家・米国。その米軍の戦車等を製造する米国の代表的軍事産業、インターナショナル・ハーベスター社。

その名前ハーベスターが示す通り、元々は、トラクター等の農業機械を製造する企業であり、農業不況が来るとトラクターの製造工場を改造し戦車を製造、政治家に献金攻勢をかけ、米国政府を戦争に駆り立て、戦車販売台数を伸ばして来た。

米国の戦争屋の正体は、農業機械メーカーであった。

 ハーベスター社は、農民に「トラクターを使えば生産が伸びる」と話を持ちかけ、高額なローンを農民に組ませ、土地を担保に取り、さらに翌年、翌々年、数年先までの収穫物・作物を担保に取り高額な借金を負わせ、農業機械を買わせてきた。これは、数年先までの農産物の「先物買い」を行う、一種のヘッジ取引であった。そして、借金を払い切れなくなった農民は次々と、ハーベスター社に農地を奪われた。こうして小規模農家から奪われた土地は1ヵ所に累積し、米国農業の代名詞である大規模農場が形成されて行く事になる。

ハーベスター社は、こうして農業不況による農業機械販売の低下と収益の減少を、農民から土地を取り上げる事による利益で補填して来た。まさに農産物先物買いによるヘッジ取引である。

 販売する商品が農業機械か、種子か、肥料かの違いはあっても、こうしてローンを組み高額な農業用品を買った農民が、大企業である種子、肥料、農業機械メーカーに土地を奪われる事で土地が「集約され」、米国の大規模農場を使った機械化農業が生み出されてきた。

米国の大規模機械化農業の担い手の実態が、先物ヘッジ取引業者=金融ギャンブラーであり、軍事産業である構図が浮かび上がってくる。

 日本にコメ市場開放を強硬に迫り、日本の食糧自給を破壊し、日本の食糧を支配しようとする勢力の正体を、明確に見極めなくてはならない。
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米国による日本の食料支配

2008-03-10 17:56:44 | オルタナティブ通信

米国による日本の食糧支配
 拙稿「農協=日本農業の乗っ取りが始まった」で指摘した、農協攻撃がマスコミで始まった。

 兵庫と京都の丹波黒豆のブランドに、異なる遺伝子の類似品が混入していたという報道である。

 過去、農家は毎年、収穫した豆を乾燥させ、翌年、作付けする事を繰り返してきた。同一地域でも、皆が遺伝子的に同一品種の種を使用しているとは限らない。数百年の耕作の継続の中では、雑種が混入している事が常識とも言える。もちろん、農家は近隣の農家の使用する種子と自家の種子を遺伝子工学で検査し、一致したという結論を得てから、一々作付けするわけではない。

 異なる遺伝子の種子が入っていた事が「ケシカラン」という事になれば、今後は、当然、作付けする種子を地域ごとに、全農家で遺伝子組換え種子企業に依頼し遺伝子調査を行う事になる。それだけでも米国の遺伝子組換え企業にとってビッグビジネスになる。

 そして、米国の遺伝子組替え企業のOKの出ない種子を農家は作付け出来ない事になる。事実上、米国の遺伝組換え企業による日本農業の「支配」の成立である。

 さらに地域ごとに農産物のブランドを決定し、ブランドの統一を計るために種子を地域単位で「遺伝子的に同一にしよう」という事になる。

 地域ごとに作付けする種子を統一するためには、遺伝子組替え企業に依頼し、「統一された遺伝子組替え種子を農民皆で共同購入」する事になる。

 農産物のブランド化は、米国の遺伝子組換え企業による日本農業の「種子支配」を完成させる結果になる。

 そして、もし、この地域ごとのブランド化に逆らい、自前の種子で自由に作付けする農家が居れば、それは「ブランド壊し」として地域から排除、村八分にされるというファシズム体制、相互監視体制が出来上がる事になる。農家は互いに隣家が違う種子を使っていないか、「目を光らせ合い、監視し合う」事になる。

 農家に自主独立はなくなり、遺伝子組替え企業の提示する種子を「黙って植える」だけになる。農家の農業ロボット化である。ロボットのボスは、米国遺伝子組換え企業になる。そして、その世界最大の遺伝子組替え種子企業モンサント社はロックフェラーとブッシュの企業である。

 本来、1つの土地に複数の植物が生息し、1つの植物の排出する物質が他の植物の栄養源になるという、複数の植物による生態系サイクルを持っている自然の摂理に、遺伝子組換え農業は「明らかに反している」。

 日本の食品偽装叩きに続く「偽装農産物叩き」、そして偽装防止のための監視機関である「消費者庁」という新しい官庁を作ろうという動きは、官僚の人員を増加させようとする官僚自作自演の雇用増進政策である。

 そして、「地域農協による種子偽装」叩きは、消費者庁を使い日本の農業と食品流通の監視・支配を強化しようとする米国種子・穀物商社と、日本官僚の結託した報道誘導=情報操作である。

 かつて、金融監督庁という新しい官庁が出来た時、その官庁は銀行の債権を執拗に調べ上げ、優良貸し出し資金に様々な難クセを付け、官庁の権力を行使し強引に通常債権を不良債権へと「評価し直し」、その結果、不良債権が多い銀行を意図的、「政策的に」無理矢理作り出し、不良債権の多い銀行=倒産へと追い込み、最終的には、その倒産銀行をタダ同然の価格で外資=ブッシュとロックフェラーに「売却」する「乗っ取り屋・ハゲタカファンド」の代理人の極道官庁であった。

 金融監督庁と言う「新しい官庁」は、日本の銀行をハゲタカに売り渡すための、「不良債権捏造機関」であった。

 消費者庁と言ういかにも善良らしい、「国民の味方となり、食品偽装を監視します」等といった名前の新しい官庁も同様に、日本農業と食糧自給を破壊する「売国」のために創立される。

 かつて官庁が自己保身と自己利権の維持・確保のためでなく、「国民の利益」のために活動し、存在した「タメシ」が、一度でもあったであろうか?
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バラク・オバマとウラン市場

2008-03-09 07:15:50 | オルタナティブ通信

バラク・オバマとウラン市場
 原油価格が高騰すると、通常、高騰した原油を嫌い、その代換エネルギーになる原子力発電の燃料ウランにも購買が集中し、ウランも高騰する。

 しかし、現在、原油の高騰に引き換えウラン価格が異常に下落している。
原油を高騰させ、世界中に原子力発電と核兵器を拡散させようという政策意図から来る、価格操作の臭いが強くする。

 原発を世界中に拡げようというロックフェラー一族の中の新興勢力、ジェイ・ロックフェラーとそのボス、ロスチャイルド。

その政治的代理人バラク・オバマが、米国大統領選挙で攻勢を続けている政治の動きと、エネルギー市場の動きが一体化している。

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日本国民=虫ケラ、意識 

2008-03-08 10:52:03 | オルタナティブ通信


日本国民=虫ケラ、意識
 第二次世界大戦中、徴兵されていた作家の司馬遼太郎は、ロシア軍が日本海側から日本本土に上陸してきた場合の、戦闘計画の立案を眼のあたりにした経験を持っていた。

当時、ロシア軍が日本本土に上陸してきた場合、関東・東京方面に居る日本陸軍は総力を上げ、ロシア軍の迎撃に出動する事になっていたが、その場合、陸路で東京に向かうロシア軍と日本陸軍は、関東北部で衝突し戦闘を行う事になるであろうと日本軍の首脳部は予測していた。

関東北部に向けて出動した日本陸軍にとって最大の障害になるものは、実はロシア軍に追われ、命からがら逃げ惑い、東京方面へ押し寄せてくる圧倒的多数の日本人市民であった。逃げて来た市民が道路に溢れ、日本陸軍の戦車、軍人が関東以北に向かう道路を封鎖してしまい軍隊の進軍が不可能になる、という問題であった。

 日本陸軍は、その逃げ惑う日本人市民を多数、全速前進する戦車でひき殺し、道路に「余白を作り」進撃する、と計画していた。ロシア軍に追われ、逃げてくる日本人を日本軍の戦車がひき殺して進軍する、という計画である。

司馬は、これを知った時、戦争と軍隊の本質を見たと悟り、神国日本、天皇陛下万歳と思っていた今までの幻想から全て覚めた。

 21世紀の現在、自衛隊のイージス艦が起こした事故。日々の生活のために、小船で漁業を営む日本人の漁船をナギ倒し、平然と直進して事故を起こした自衛隊のイージス艦の姿に、不注意、緊張感の無さという問題以上に、漁船に乗った漁師の背後には、その幼い子供、妻、高齢の両親が居るという、ごく当たり前の「思慮」から来る本能的な配慮、つまり手動運転、徐行運航、警笛を連続させる、軍艦の入港航路の入港直前での漁民への告知、航路への民間船舶の進水排除という海上保安行為が欠如していた事が透けて見える。

 敵国の市民を虫ケラのように殺害する訓練を受けた軍隊が、自国の市民を虫ケラのように扱っても、ある意味で当然である。

 今回の事故のイージス艦の「不注意」の根底には、戦車で日本国民をひき殺そうと計画した日本帝国陸軍と同一の「日本国民=虫ケラ」意識が、露骨に存在する。

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